お風呂リフォームで利用できる補助金制度
お風呂リフォームで利用できる補助金には大きく分けて3つの種類があります。
・国
・地方自治体
・介護保険
国
お風呂リフォームで国の補助金制度を利用するときは、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームが該当します。
対象となる工事と対象者の条件がそれぞれ異なりますので、注意してください。
補助金額は大きいですが、毎年行っているわけではないため、年度内での実施確認も必要です。
2023年現在、実施されている補助金制度は以下になります。
・こどもエコすまい支援事業[公式HP]
・先進的窓リノベ事業[公式HP]
・給湯省エネ事業[公式HP]
補助金制度の関連記事
【2023年最新版】バリアフリーリフォームにかかる費用と補助金について
【2020年度】断熱リフォームに適用できる補助金制度を自治体別に紹介！
【2022年度】令和4年度のZEHの補助金制度はどうなるの? 分かりやすく解説
自治体
自治体の補助金制度は、県によって実施していない場合もあります。
詳しい内容は各自治体のホームページなどで確認できますので、お風呂リフォームに利用できる補助金制度を探す方法をみて調べてみましょう。
以下は、平成30年度(2018年)に、東京都八王子市で行われたお風呂リフォームの補助金制度になります。
- 助成対象：高齢者になっても、安全で自立した生活が営むための改修工事
工事費が5万円以上
- 対象者：補助対象が暮らす住宅、または住宅の所有者
65歳以上の方のいる世帯
- 対象となる工事：出入りの拡幅
手すりの取り付け
床の段差の解消
- 施工業者：市が指定する施工業者団体に所属し、市内にある業者
- 補助金額：対象工事費の20％以内で上限は20万円
各自治体の補助金制度も、国の補助金制度と同様に去年やっていたからといって、今年やってくれるとは限りません。また、募集の人数や申請金額の限度がある場合は、早い者勝ちとなります。
利用するときは前倒しで計画を考えることが大切です。
介護保険を利用する
条件を満たしていれば介護保険の補助金が交付されます。
工事条件の他に、要介護や要支援と認定された方がいる住宅、という条件が加わりますが、満たしていれば最大20万円まで負担してもらえます。
施主は工事費の1割(所得税に応じて2割、3割になることも)を支払うだけで済むため、20万円のリフォーム工事の場合、18万円を負担してもらえるので、施主の支払いは2万円となります。
注意点としては、補助金が申請者に支払われるのは工事後です。
業者には工事費を全額を支払うことになりますので、リフォーム費用はきちんと用意しなくてはいけません。
お風呂リフォームに利用できる補助金制度を探す方法
「お風呂リフォームに対応している補助金制度が分からない」方は多いと思います。
ここではお風呂リフォームだけでなく、知らないと損をするリフォームに関する補助金制度の探し方についてご紹介します。
国の場合は、国土交通省 が主に管轄しています。
そのため、国土交通省に電話で問い合わせるか、ホームページで確認すると確実な情報が分かります。
4月以降、今年度の補助金の情報がなかったときは、今年は行わないのだとして諦めるしかありません。
地方自治体を調べるときは、インターネットの検索欄に、「お風呂 補助金 市区町村名」を入力してください。
または、お近くの区役所か市役所へ行き、窓口に直接確認するという方法もあります。
補助金の対象ではなかった、行っていなかったということもありますが、利用できる補助金制度があるか一度確認してみましょう。
補助金制度が適用されるお風呂リフォーム工事
お風呂リフォームであれば、必ず補助金がもらえるというわけではありません。
補助金制度を利用するには、まずあなたが行う工事が該当するか確認しましょう。
例えばバリアフリーに関連するお風呂リフォームであれば、バリアフリーリフォームや介護保険制度が利用できます。
以下は介護保険で補助金制度を利用するための工事項目です。
・浴室内に手すりの取付ける
・入口周りの段差の解消
・扉を引き戸に交換する、または入り口を広くする
・浴室の床を滑りにくい素材にする
・浴室の断熱性を高める工事
自治体によってはバリアフリーではないお風呂リフォームでも、補助金制度の対象となることがありますので、まずは現在住んでいる自治体の補助金制度を調べることをおすすめします。
お風呂リフォームの関連記事
浴槽交換の費用相場｜浴槽の材質・設置タイプ別に詳しく解説
ユニットバス交換にかかる費用は？本体価格はいくら?
浴室乾燥（暖房）機の交換・後付け費用相場｜ガス式・電気式はどちらが得か
浴室ドア交換・修理の費用相場
お風呂リフォームの補助金の申請に必要な書類
必要になる書類はそれぞれの補助金制度によって異なりますが、実際の申請の際によく用意される書類は以下になります。
・同一住居に居住する者全員の住民票
・工事箇所ごとの仕様、数量、工事費等を示す書類（見積書など)
・固定資産税納税通知書の写し、もしくは建物全部事項証明
・市税等助成要件確認同意書
・建築基準法に適合することを証する書類の写し（検査済証の写しなど）
・住宅全体の写真及び工事予定箇所の写真（日付が入っているもの）
・対象住宅の図面
・施工者が市内に支店などを有していること、または対象となる住宅の建設を行ったことが分かる書類
必要になる書類はそれぞれのホームページに記載されています。
分からないことがあれば、電話やメールで問い合わせてみてください。
既にリフォームを依頼する業者が決まっていれば、業者に相談すると教えてくれることもあります。
リフォーム減税を併用して更にお得に
お風呂のリフォームを含めた住宅のリフォームを行うと、所得税(個人所得に課税される税金）の減税を受けることができます。
減税を受けるためには、工事をしてから翌年の3月15日までに所得税の確定申告をする必要があります。
他にも、国の補助金制度と自治体の補助金制度は併用できることがあります。
そうなれば、よりお得にお風呂のリフォーム工事を行えます。
住宅リフォーム減税の関連記事
住宅のリフォームで減税ができる? 減税制度を分かりやすく解説
お風呂リフォームで補助金を利用するときの注意点
お風呂のリフォームで補助金を利用することで、費用を抑えることができますが、利用する際に気を付けなければいけないことがあります。
補助金制度を利用するときの注意点について詳しく説明します。
申請はできるだけ早めに行う
補助金制度は予算と人数が決まっていることがあります。人数を記載している自治体もありますが、特に記載していない場合は気がついたら補助金の募集を締め切っていた、というケースがあります。
お風呂のリフォームで補助金制度を利用したいのであれば、早めに対応することを心掛けてください。
前年の補助金制度が分かるようであれば、必要な書類など参考にできると思います。
ホームページでは募集要項の他に、注意事項を記載していることがあります。
募集要項や補助金額に目がいきがちですが、注意事項に違反していると当然補助金制度は利用できません。
確実に補助金制度を利用するためには、ホームページや詳細な内容が書かれた書類にしっかり目を通し、分からないことがあれば市や区の担当者に確認することが重要になります。
悪徳業者に騙されないようにする
リフォームを行う業者の中には、突然家を訪ねてきて「補助金が出るのでリフォームしませんか？」と言って契約を取り、高額なリフォーム費用を請求してくる悪徳業者といわれる業者が存在します。
クーリングオフすることも可能ですが、契約書を受け取ってから8日間以内と定められています。
工事が始まってしまうと、解約の手続きが複雑になるため、無駄な時間と手間を取られてしまいます。
悪徳業者に騙されないためにも安易に契約はせずに、2～4社程度の業者に見積もり依頼をし、費用だけでなく対応や提案力も比較したうえで選びましょう。
悪徳業者の手口に関する記事
台風や雹害のあとにやってくる？！悪徳業者の手口を徹底解説! 対処法もご紹介【リフォームする方必見】
お風呂リフォームと併せてできるおすすめリフォーム
予算にもよりますが、お風呂リフォームと併せてできる他のリフォームには以下があります。
・給湯器の交換
・洗面台や脱衣所のリフォーム
給湯器を交換すると、光熱費をおさえることができ、お風呂リフォームとの相性が非常に良いです。
交換にかかる費用は10～50万円前後ですが、工事の内容によっては高額になることがあります。
洗面台や脱衣所はお風呂場と隣接していることの多いため、実際に併せてリフォームされる方が多いです。
洗面台の交換であれば10～30万円前後、脱衣所のリフォーム費用は2～10万円程度を考えておきましょう。
その他リフォームの関連記事
ガス給湯器の取付・修理の費用相場とポイント
洗面所リフォームの費用相場と洗面台選びのポイント
洗面台の交換・修理の費用相場と工事のポイント
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください！
まずは相談から
渡邊 一伸（ナベさん）
