2020年6月3日

【2020年度】断熱リフォームに適用できる補助金制度を自治体別に紹介!

断熱材や断熱窓を使用して、家の断熱性能を高めるリフォームでは補助金や助成金の制度が活用できます。国や自治体の補助金制度を利用することで、工事費用を抑えることができるでしょう。この記事では、国や自治体が実施している断熱リフォームの補助金について、2020年度の情報を元に紹介します。

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国が実施している断熱リフォームの補助金制度

断熱リフォームの費用相場

床の断熱材設置

30万〜120万

壁の断熱材設置

80万〜200万

断熱窓の設置

6万〜15万

国が実施している断熱リフォームへの補助金は、2020年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」が挙げられます。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ が実施する制度で、最大120万円の補助額が交付されます。高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を用いたリフォームだけでなく、家庭用蓄電システムや蓄熱設備の導入も補助の対象です。

さらに、国が行う断熱リフォームでは、「次世代省エネ建材支援事業」という補助金制度があります。次世代省エネ建材支援事業は2020年度(令和2年)も変わらずに募集しており、補助対象経費の1/2 以内で1戸あたり200万円が上限となっています。

どちらの補助制度も戸建て住宅と集合住宅ともに申請出来る上、住宅の所有者以外に、これから住宅を購入する方も対象ですので、断熱リフォームをお考えの方は積極的に利用していくといいでしょう。

それでは、国が実施する2つの補助金制度について、詳しく解説していきます。

断熱リノベ(高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)

断熱リノベ(高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)では、住宅の二酸化炭素の排出を抑えることでエネルギー消費効率の改善することと、低炭素化の促進を目的としています。さらに、戸建て住宅では高性能建材を用いた断熱改修を支援し、家庭用蓄電池や家庭用蓄熱設備の導入、または改修支援を対象とする補助金制度でもあります。

2020年度 断熱リノベの補助金額

2020年度に実施されている断熱リノベの補助制度では、戸建て住宅に限り窓のみの改修でも申請可能となっています。

断熱リノベ補助金額

高性能建材(ガラス・窓・断熱材)

対象経費の1/3以下

最大120万円

家庭用蓄電池

2万円/kwh(設備費)

最大対象経費の1/3か20万円

対象経費の1/3以内(工事費)

最大5万円

家庭用蓄熱設備

補助対象経費の1/3以下

最大5万円

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ

断熱リノベの補助対象製品

断熱リノベの補助金制度を受けるための条件は、一般社団法人環境共創イニシアチブの高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業という資料によると、以下の条件を満たす必要があると説明しています。

  • SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること
  • 未使用品であること

どのような製品であれば、断熱リノベの補助金対象になるのか具体的に紹介します。

高性能建材(ガラス・窓・建材)、家庭用蓄電池

2019年度より追加

  • 高性能建材、および家庭用蓄電システムはSIIに登録されていること

出典:旭化成HP

対象製品の一つである旭化成の断熱材「ネオマフォーム」は、高い断熱性能を持つ上、熱に強いフェノール樹脂を使用し耐火性にも優れています。

出典:YKK AP株式会社HP

こちらも対象製品であるYKK APの断熱窓「プラマードシリーズ」は、樹脂製による高い断熱・防露・気密性をもつ人気商品です。

他にもSIIに登録されている製品は数多くありますので、詳しくは下記のサイトをご参照ください。
断熱リノベ補助対象製品一覧
(2020年1月17日時点)

家庭用蓄電設備

※2020年度の受付は既に終了していますが、復活して募集することもあるでしょう。 家庭用蓄電設備の登録要件、方法については、蓄電システム 製品登録公募について をご確認ください。

家庭用蓄電設備での要件としては以下のものが挙げられます。

  • 本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムである
  • 本年度、SII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電システムである
  • 蓄電システムの導入価格が、保証年数によって定められた目標価格以下である
  • 蓄電システムを導入する目的と、接続および運用の条件を満しているものである など

出典:シャープ株式会社

クラウド蓄電池単体の場合は、夜間の割安な電力を蓄電して昼間に使用して電気代を節約できるようです。
また、太陽光発電システムと連携させれば、太陽光と夜間電力だけで電気を賄えるなど、ZEH(ゼロエネルギーハウス)へ近づけることができるでしょう。

他にも登録されている製品は数多くありますので、詳しくはこちらをご参照ください。
家庭用蓄電池登録製品一覧

断熱リノベの補助金制度の申請対象者

  • 戸建住宅・集合住宅(個別)を所有する個人
  • 戸建住宅・集合住宅を所有予定の個人
  • 集合住宅(全体)の管理組合等の代表者

一般公募の場合は、上記のいずれかに該当する方が申請できます。ただし、集合住宅は一次公募のみですので注意しましょう。

断熱リノベの補助要件

  • 既存住宅の改修において、SIIに登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を導入する
  • 一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる断熱リフォーム  戸建住宅に限り、窓のみの改修でも補助金申請ができる

このほかにも、断熱リノベの補助金制度を利用するには様々な要件があるため、詳しくは令和2年度 SII公募要領をご参考ください

断熱リノベの募集期間

戸建住宅、集合住宅(個別)の公募期間
【一次公募】
2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着
【二次公募】
20年8月17日~2020年9月30日(予定)

集合住宅(全体)の公募期間
【一次公募】
2020年5月7日(木)~2019年6月19日(金)17:00必着

断熱リノベの補助金制度では、申請の募集期間までに必要書類やリフォーム内容の確認を進めておきましょう。

余裕を持ってリフォーム内容を確定し、契約する業者を決めることが大切です。どんな建材を使うのか、いくら費用がかかるのか、見積書を受け取った後で補助金申請の手続きを進めると、金額や内容がはっきりするので、申請書類も正確な情報を書くことができるでしょう。

断熱リフォーム業者の選び方や見積書の見方については、下記の記事で詳しく解説しています。

問い合わせ先

SII(環境共創イニシアチブ)では、直接の受け付けは行っていないため、電話で問い合わせすることになります。
受付時間は平日の10:00~17:00です。

TEL:03-5565-4860
FAX:03-5565-4861
(一般社団法人 環境共創イニシアチブ 断熱リノベ担当)

次世代建材 (次世代省エネ建材支援事業)

次世代建材(次世代省エネ建材支援事業)とは、短い期間で施工ができる高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材などの省エネ建材使った断熱リフォームの推進を目的としている事業のことです。

それでは、次世代建材の補助金制度について見ていきましょう。

次世代建材の補助金額

次世代建材の補助金額

補助率

補助対象経費の1/2以内

戸建住宅の補助金

上限200万円、下限20万円以上/1戸

集合住宅の補助金

上限125万円、下限20万円以上/1戸

次世代省エネ建材支援事業では、玄関ドア・水回り等に導入必須な断熱パネル、防火窓、または潜熱蓄熱建材を使用したリフォームなどが対象です。短期間で完了するリフォームが多いため、住みながら断熱リフォームをができるかもしれません。

例えば、リビングに約15万円の断熱パネル(導入必須)を設置するのと同時に、キッチンの窓(任意製品)を断熱リフォームをして、約35万円の費用がかかった場合、合計50万円の経費がかかったことなりますので、補助対象経費の1/2である25万円が補助金として付与されます。

次世代建材の補助対象となる建材

  • 断熱パネル
  • 潜熱蓄熱建材
  • 断熱材、玄関ドア、窓(防災ガラス窓含む)、ガラス、調湿建材(同時に導入する場合に限る)

出典:株式会社LIXIL

任意製品になりますが、LIXLIの玄関ドア「グラデルシリーズ」は断熱性に優れているだけでなく、触り心地のいい木目のデザインも魅力的です。カードやスマートフォンでのロック機能にも対応している商品があるようです。

他にも登録されている製品は数多くありますので、詳しくはこちらをご参照ください。
次世代建材の対象となる建材一覧
(2019年1月25日時点)

次世代建材における申請者の要件

戸建住宅、または集合住宅の場合

  • 申請者が住んでいる住宅である(住民票に示す人物と同一であること)
  • 申請者が所有している(所有予定を含む)
  • 専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、電気・ガスなどを分けて管理している。断熱工事も区分されていること)

  • 戸建住宅・集合住宅を所有する個人

  • 戸建住宅・集合住宅を所有する予定の個人

  • 賃貸住宅の所有者の場合(個人・法人どちらも申請可能)

次世代建材の補助金制度の要件

補助金の要件としては、以下の項目が挙げられます。

  • 断熱パネル、または潜熱蓄熱建材のいずれかの改修工事
  • 上記の工事と同時に、断熱材や調湿建材を使用したリフォーム、玄関ドアの改修、防災ガラス窓に改修など工事

詳しい条件やリフォーム内容に関しては令和2年度 SII公募要領をご参照のうえ確認ください。

次世代建材の募集期間

【一次公募】
2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00締切

【二次公募】
2020年8月17日~2020年9月30日(予定)

補助金の交付は先着順となっており、二次公募の日付は変動する可能性がありますので、利用する方は一般社団法人 環境共創イニシアチブを確認してからおくといいでしょう。

問い合わせ先

SII(環境共創イニシアチブ)では、直接の受け付けは行っていないため、電話のみの問い合わせとなります。
受付時間は平日の10:00~17:00です。

TEL:03-5565-3110
FAX:03-5565-4861
(環境イニシアチブ 次世代建材担当)

東京都の断熱窓の補助金制度

窓やガラスの断熱リフォームに対しては、国だけでなく東京都を含む地方自治体でも補助金制度を実施しています。
ただし、東京都の場合は2020年(令和2年)の3月31日までとなっており、既に申請期間は終了しています。再度実施されることがあるかもしれませんが、今のところ発表はされていません。

断熱窓の補助金額

補助金額

助成率

対象経費の1/6

上限額

1住戸当たり上限50万円

国からの補助金と併給する場合は、 「対象経費の半額-国からの補助金の額を引いた額」と比べて、小さい方が支給されますのでご注意ください。

例えば、60万円の経費がかかった場合、
東京都からの補助金は1/6の10万円ですが、国に30万円の補助金を申請していると、経費60万円の半額である30万円となり、申請済みの30万円が引かれるので、東京都からの補助金は利用できなくなります。

断熱窓の助成対象となる建材

  • 高断熱窓(窓・ガラス)

経済産業省の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象製品として登録されている、窓およびガラスが対象となります。

環境共創イニシアチブ 窓・ガラス対象製品一覧で確認するとよいでしょう。

断熱窓の助成対象者

  • 都内に住宅を所有する個人、または法人、および管理組合
  • 上記の対象者と共同で申請するリース事業者

断熱窓の助成要件

  • 未使用品であること
  • 都内の既存住宅においては、2017年(平成29年)4月1日以降に高断熱窓を新たに設置する場合
  • 1つ以上の部屋で、設置されている全ての窓、内窓か外窓の取付け、もしくはガラスの交換を行う工事であること

東京都の補助金では、最低でも1つ以上の部屋の窓を全て改修することが条件となっています。部屋の窓を全て改修すると同時に、他の部屋か廊下、玄関などの改修を行うのであれば、部屋の窓は1枚以上の改修で問題ないようです。

ただし、補助金の交付を決定する前に、リフォームを行う、または契約締結して発生した経費は助成対象外となります。

補助金制度に必要な書類

東京都の補助金制度に申請に必要な書類としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 助成交付申請書
  • 実施計画書
  • 費用総括表
  • 費用明細書
  • 助成対象経費の積算に関する根拠書類(見積書等)
  • 建物の登記事項証明書
  • 申請者の実在を証明するもの(運転免許証や住民票など)

など、詳しくは助成金申請の手引きをご確認ください。

申請期間

2017年(平成29年)8月28日(月)〜2020年(令和2年)3月31日(火) ※申請期間は既に終了しています。

問い合わせ先

TEL:03-5990-5066 (公益財団法人 東京都環境公社 創エネ支援チーム)

その他自治体の助成金

東京都以外の地方自治体の中でも、断熱リフォームへの補助金制度を実施している自治体は多数あります。

例えば、既に募集は終了してしまいましたが、神奈川県では省エネ効果が見込まれる窓などの改修工事に対して補助金制度を実施し、上限10万円を交付していました。
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

自宅の断熱リフォームを検討されている方は、インターネットで「断熱 補助金 自治体名」と入力し、住んでいる自治体で行われているか検索してみると良いでしょう。

近年では、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指したZEH(Zero Energy House)を推進するキャンペーンも見受けられますので、その中の対象項目に含まれているかを確認しておくといいかもしれません。

ZEHに関しては、下記の記事で詳しく解説していますので興味がある方はご参照ください。
【2020年度】令和2年度のZEHの補助金制度はどうなるの? 分かりやすく解説

まとめ

今回は、自宅の断熱リフォームを行った際に利用できる補助金制度を紹介しました。

断熱リフォームの補助金制度は国が実施しているものだけでなく、地方自治体でも行っているものがあり、併用できる場合は工事費用をかなり抑えることができるでしょう。 ただし、全ての自治体で行っているわけではありませんし、募集期間が終了しているところもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

断熱リフォームの補助金制度は国の制度を利用する場合でも、対象者や対象となる商品があらかじめ決まっているため、申請の対象外とならないように気を付けてくださいね。 事前にきちんと内容を確認し、少しでも費用を抑えて快適な住まいを実現しましょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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