2019年4月8日

【2019年度】平成31度のZEHの補助金制度はどうなるの? 基本的な知識を解説

毎月の光熱費がおさえられるだけでなく、地球環境にも優しい住まいになるため、国も力を入れて推進しているZEH事業。この記事では、ZEHの概要やZEHの補助金制度を利用するための条件、スケジュールなどを詳しく解説しています。ZEHを導入する方は参考までにご覧ください。

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平成31年度(2019年)のZEHの補助金制度

平成31年度(2019)のZEHの内容が3月下旬に発表になりました。

環境省国土交通省経済産業省のホームページ、または一般社団法人 環境共創イニシアチブ でも詳細を発表しています。

2018年度の国の予算枠は85億円でしたが、2019年度は98億円を要求しました。結果、経済産業省が担当する部門の予算は2018年度よりも減額になってしまいましたが、戸建住宅、集合住宅の引き続き促進を促すべきZEH(環境省)、ZEHの施工経験が乏しい中小工務店が連携して建築するZEH(国土交通省)に関しては、2018年度に比べて増額になっています。

そのため、今年度は利用できる人数や補助金額の増えることが期待できます。

ZEHの補助金制度でもらえる補助金額

ZEH

上で説明しましたとおり、2019年度のZEH補助金制度は詳細が発表されましたので、ZEHの補助金制度を利用するときの条件や内容を詳しくご説明します。

  • ZEH
    Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
    ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上)を含む
    70万円/戸
    採択方式:抽選方式
    新規取り組みZEHビルダー/プランナー向けの公募方法を別途検討
    低炭素化の素材(CLT:直交集成板)を壁、床版、屋根に使用、先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合(要件は検討中):上限90万円/戸
    蓄電システムを設置する場合:2万円/kWh加算(上限20万円、または補助対象経費の1/3)

  • ZEH+
    Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)を含む
    115万円/1戸
    採択方式:事前枠付与方式
    低炭素化の素材、再エネ熱利用技術の活用、蓄電システムに関しては、上記のZEHと共通

2018年度との違いは、採択方法、ビルダーの公募方法、先進的再エネ熱等導入支援事業要件と補助額です。まだ詳細が決まっていない部分があるため、 この他にも2018年度と異なる部分が出てくるかもしれません 

ZEHの補助金制度は4種類ある

2018年度と同様に、ZEHの補助金制度は4つあり、ZEH、Nearly ZEHZEH Oriented、ZEH-Mと分かれています。ZEH-Mは21層以上の超高層集合住宅が対象なので、補助金額や補助対象経費が違います。
Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象となる条件が限定されますが、補助金を交付されるための条件はZEHと同じです。

ちなみに、Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域にある住宅が対象となり、ZEH Orientedの対象となるのは、都市部狭小地の2階建以上の住宅です。
集合住宅でZEH事業を行いたい方は、低・中層専用のZEH-M支援事業 をご確認ください。

ZEHの概要(2018年度)

下記の表はZEHの概要を記載しています。2019年度の概要はまだ確定していないため、2018年度の情報となりますが、内容は大きく変わることはないと思われます。

ZEH

ZEH+(プラス)

ZEH+は、ZEHからさらに省エネを強化するとともに、再エネルギーの自家消費を拡大したZEHが対象となります。また、ZEHのところで説明しました、Nearly ZEHをこちらの補助金制度ではNearly ZEH+という言い方をしますが、同様に対象となります。

ZEH+

ZEHとZEH+は、補助金制度の対象となる方と工事の条件は同じです。異なる点は、表を見比べると分かりますが交付する要件補助金額採択方式で、ZEH+のほうがより厳密に条件が定められています。ZEH+を利用する方は、業者としっかり打ち合わせをしましょう。

ZEHとは何か

ZEH

出典:環境共創イニシアチブ

ZEHの補助金制度を利用するには、ZEHのことをしっかり理解しておくことが重要になりますので、ここではZEHについて詳しく説明していきます。

ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。外壁、床や天井などの断熱性能の大幅に高め、高い効率を誇る設備やシステムを設置し、室内環境を変えることなく省エネ性を20%以上にする。さらに、再エネルギーを導入することで、年間に自宅で消費するエネルギーの収支をおおよそゼロにする、ことを目標にしています。

エネルギーの収支をゼロに近づける、ということについては次の章で詳しく説明します。

ZEHにするメリット

ZEHを導入すると、なぜエネルギーの収支がゼロになるのでしょうか。それは断熱性を高めたり、高効率の設備を設置することで、自宅でのエネルギー消費をおさえることができるからです。

家の断熱性を高めることで、夏は涼しく冬は暖かく過ごせるため、冷暖房機器の使用時間が短くなります。太陽光発電と蓄電池を取り付けると、電気代の安い夜間に電気を蓄え、その電気を昼間に使うことができます

自宅のエネルギー消費をおさえることができれば、単純に毎月の光熱費を下げることができます。さらに、国内の電力の8割ほどを補っている火力発電の使用量を減らせます。火力発電の稼働率を下げることができれば、オゾン層の破壊の原因となる温室効果ガスの発生削減につながるため、地球環境にも優しいシステムでもあります。

ZEHの定義

ここでは、交付される条件であるZEHの定義について説明します。エネルギー消費量に関しては後で紹介しますが、専門業者のZEHビルダーが計算してくれますので、施主側で特にすることはありません。

1.強化外皮基準(1~8地域の建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値が、1、2地域:0.4W/㎡K相当以下、3地域:0.5W/㎡K相当以下、4~7地域:0.6W/㎡K相当以下)を満足すること(ηAC値、気密・防露性能の確保などにも留意)
2.再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減
3. 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
4.再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

専門用語が多いので補足しますと、1の強化外皮基準はZEHで求められる外壁、床、天井、屋根、窓など断熱性能の基準のことで、要約するとエネルギーを極力使用しない住宅にするということです。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、エネルギー源として永続的に利用できるものことで、一次エネルギーは、石油や石炭、天然ガスなど自然界から得られるエネルギー源のことです。余談ですが、二次エネルギーは電気になります。

そのため、2は一次エネルギーを上手く利用して、住宅のエネルギー消費量を基準の20%以上を削減することになります。3は太陽光発電など、エネルギーが作り出せる設備を導入すること、4は年間のエネルギー消費量からZENで作り出したエネルギーの量を差し引いたとき、なるべくゼロに近くなるということです。

ZEHの補助金制度を利用するときのスケジュール

ZEHの補助金制度は申請期間があり、それに基づいて締切が設定されていますので、利用する方はスケジュールを確認することが大切です。
下記の表は2018年度のスケジュールになりますが、国が行うことですので2019年度も大きく変わることはほぼないといえるでしょう。

ZEH

平成31年(2019年)3月5日に、全国6都市でZEHなど3省が連携した事業合同説明会が開催されました。説明会は終わってしまいましたが、説明会で使用した資料はこちら で見ることができます。

また、ZEHは数回に分けて公募されるので焦せる必要はありませんが、締切までに工事を終わらせて、工事完了報告書を掲出することになります。工事期間は余裕を持って設定しておいてください。

ZEHの補助金は他の補助金と併用できる?

ZEHが他の補助金制度と併用できれば更にリフォームがお得に行えますよね。
2019年度の補助金制度は以下の事業と併用できます。

先進的再エネ熱等導入支援事業

先進的再エネ熱等導入支援事業は、ZEHやZEH+のいずれかの交付が決定した住宅が対象になっています。
補助の対象となるには、以下のいずれかを導入が必須です。

  • 直交集成板(CLT)
  • 先進的再生可能エネルギー熱利用設備
    ①地中熱ヒートポンプ・システム
    ②PVTシステム(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体化したもの)

上記の設備を導入すると、一戸あたり90万円が交付されます。募集要項はまだ正式に発表されていませんが、先着方式だったこともあるので早めに行動することをおすすめします。

ZEHの補助金制度に合格するためのポイント

ZEH

ZEHの補助金制度は申請すれば、誰でも通過するというものではありません。全体の1%程度ではありますが稀に落ちることがあります。

ZEHを見越して工事を行ったのに、補助金制度をもらえないのでは本末転倒ですよね。ここでは、ZEHの補助金制度を受かるためのポイントを解説していきますので、申請する際の参考にしてみてください。

募集条件や申請期間を確認する

条件や期間を確認するのは当たり前のことですが、意外と抜けてしまう項目でもあります。申請期間は1日でも遅れてしまうと、当然受付もらえません。さらに、ZEHの補助金制度は先着順になりますので、募集期間が終わりに近づくにつれて倍率が激増するといわれています。

募集条件も申請する前にきちんと確認すると思いますが、いざ申請したらエネルギー削減率が足りなくて落選してしまうケースもあります。ZEHはかなり細かく要件が定められていますので、住宅の仕様が問題ないか確認する必要があります。

申請者が多いと、ZEHの定義を満たしていたとしても、評価が高くないと選ばれないことがあるので注意してください。ただし、今年が落ちても来年申し込むことは可能です。費用の面では痛手ですが、2018年に落ちた方は2019年のZEH補助金制度に早めに申請しましょう。

ZAHビルダーに依頼する

ZEHの工事は、どこの工務店や住宅メーカーでもできるわけではありません。ZEHの工事ができるのは、環境共創イニシアチブ(略してSIIと言われています)に登録された業者だけです。

しかし、登録されている業者は2018年の時点で6000社ほどあります。登録数が多くなりすぎてしまったため、国はZEH工事により熱心に取り組む業者を計るため、評価制度を定めました。評価が高いところに依頼したほうが確実ですが、1社だけで決めずに2~4社程度に見積もりを依頼して、工事内容や費用を比較検討してください。

ZEHビルダーに依頼する方法ですが、気になる業者のホームページを見て登録されているか確認するでもいいですし、環境共創イニシアチブのサイト内で登録している業者の検索も可能です。ZEHはエネルギー消費量の計算が必須な複雑な工事ですので、補助金を受け取るためにZEHビルダーとして登録された業者を利用する、という点は2019年度も引き継がれています。

まとめ

ZEHは地球環境に優しく、月々の光熱費もおさえることができる工事です。工事内容によっては多額の費用がかかってしまいますが、100万円程度が交付されれば半分程度はまかなえるのではないでしょうか。

2019年度のZEHが実施される旨がようやく発表されましたが、詳細な募集要項など決まっていないことも多々あります(2019年4月現在)。しかしながら、積極的に利用することで、より省エネな住宅で快適に過ごすことができます。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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