2024年8月13日

台風や雹害のあとにやってくる?!悪徳業者の手口を徹底解説! 対処法もご紹介【リフォームする方必見】

リフォームを行う業者の中には、評判の悪い悪質なリフォーム業者が存在します。無駄な費用を支払わないためにも、依頼する業者が悪徳業者かどうか見極めることが非常に重要です。この記事では、悪質なリフォーム業者の手口やセールストーク、被害に遭った方の実例や、悪徳業者の対処法も解説しています。

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悪徳リフォーム業者とのトラブルは年間1000件以上!?

悪徳リフォーム業者とのトラブルは年間1000件以上!?

出典:国民生活センター

上の図は、点検商法でリフォーム契約してしまった方が、国民生活センターに相談をした件数の推移を表しています。

点検商法とは、突然自宅に尋ねてきて、「隣の家でシロアリが出たので、お宅も点検したほうがいいですよ」などと言い、家に上がって調査をして後に、リフォームや商品の購入を勧めてくる典型的な悪徳商法のひとつです。

悪質なリフォームを行う業者は、様々な口実で自宅を訪ねてきては、無理なリフォーム契約を取ろうとしてきます。安易に契約してしまうと、手抜き工事をされたり、意図的に施工不良を起こされて数千万円を騙し取られることがあります。

近年、日本中で自然災害が毎年のように発生しています。自然災害が起こると、それに便乗した悪徳業者が、被災した家の改修やリフォームを迫るという被害が発生します。

悪徳業者からの相談を受ける国の機関である、2022年6月16日「国民生活センター」が、「被災地域は特に注意! 災害後の住宅修理トラブル」と題した、注意喚起を行いました。

悪徳リフォーム業者とのトラブルは年間1000件以上!?

引用:「被災地域は特に注意! 災害後の住宅修理トラブル」(令和4年6月16日)国民生活センター

2022年に入ってからも、3月16日の宮城・福島地震、6月19、20日の能登半島地震といった震度6弱を超える地震が発生しています。このような機会に乗じて、悪徳な業者が家に押しかけてくるので、用心が必要です。

では、悪徳業者は一体どのような方法でわれわれに近づいてくるのでしょうか?

悪質リフォーム業者の被害遭った方の事例を紹介

悪質なリフォーム

悪質リフォームによるトラブルは、毎年数千件にも及びます。パターンは様々ですが、実際に被害に遭った方の事例をご紹介しますので、参考にみてみましょう。

事例1.家が傾くと言われたが、本当は何の異常もなかった

Aさんの自宅は毎年リフォーム業者が点検しに来てくれたが、ある年突然「浴室の土台となっている板が腐っている。このまま放置すると家が傾いてしまう」と、湿った木片を見せながら説明された。

「今なら浴室のリフォームだけで済む」と言われたので、160万円ほどのリフォーム契約をした。工事が始まると、まず浴槽が撤去されたので、Aさんが現場を見に行くと浴室の土台となる板は濡れてもいなかった。一旦工事を止めてもらい、後日業者に来てもらうと、「土台が腐っている可能性がある、と言っただけで嘘はついていない」と言われた。

話し合いの結果、リフォーム費用は100万円になったが、Aさんは納得できなかったため、消費者相談窓口に連絡した。

事例2.代金を先に支払ったが施工してくれない

Bさんの場合は、近隣の家で塗装工事をしていた業者が訪ねてきて、屋根の塗装工事のリフォームを勧められた。最初は高額な金額に納得がいかなかったので断ったが、見積り金額を値下げしてくれたので契約した。

見積書や契約書は渡されていない。契約後すぐに屋根の洗浄が行われ、屋根塗装に使用する塗料の代金を求められた。近隣の家も先に塗料代を支払ったと言われたので、Bさんは塗料代を先支払いしたが、業者が一向に来てくれないので工事が始まらない。

事例3.いつのまにかリフォーム金額が高額になっていた

Cさんは高齢の母親が、1年間で11件ものリフォーム工事を契約させられていた。屋根の修理、屋根の板金工事、風呂のリフォームなど、すべて同じ業者と契約している。

リフォームの総額は500万円ほどで、怪しいと思ったCさんが、他の業者に見積りをとったところ、割高な契約をさせられていることが分かった。契約書には「工事一式」となっていて、工事着工日は「吉日」と曖昧に記載されていた。

悪徳業者のセールストークに要注意

悪徳業者の営業は言葉巧みにリフォームを勧めてきます。「今だけ特別価格」、「無料で修理できます」と言われると、「リフォームをしてもいいかな」と思ってしまう方は多いのではないでしょうか。大規模なリフォームは高額な費用がかかるため、安価でできると言われたら裏があると考えましょう。

ここでは、悪質リフォームでよく使用されるセリフをご紹介します。

  • 「もしよかったら無料でお宅を診断させてください」
  • 「ご近所で工事をさせていただいているので、今日はご挨拶で参りました」
  • 「市(区)の職員ですが、下水の点検に派遣されてきました」
  • 「今契約していただけたら、特別価格でリフォームきますよ!」
  • 「お宅の屋根にヒビが入っていて大変危険です!早く修理しないと雨漏りしてきますよ」
  • 「介護保険を使えば無料でバリアフリーにできます」

屋根や給湯器など、普段あまり意識して見ていない箇所のリフォームを勧められると、信じてしまいそうになりますが、心配でもその場では契約はせずに、一度別の業者に見てもらってください。

別の業者にも壊れていると言われたのであれば、複数の業者に依頼して工事内容や金額から選びましょう。市や区の職員、名刺をもらったり証明書を見せてもらい、有名企業の名前を出されたら、実際にその企業に電話してその担当者がいるか確認するのが確実です。

他にも、介護保険や火災保険を利用して、無料でリフォームできると言われたときは、本当に保険が適応されるか保険会社に確認することが大切です。保険金は条件が揃わないと下りませんし、介護保険は最大でも20万円程度の支給額ですので、数百万円の工事が無料になるわけではありません。

こんな人は狙われやすい!悪徳リフォーム業者がねらってくる特徴

悪徳リフォーム業者に狙われやすい特徴

悪質なリフォーム業者に騙されないためには、業者の手口を知ることがとても重要になります。悪徳業者がよくやる手口やセールストークを知り、家に尋ねてきたときに見破られるようにしましょう。

悪徳業者に狙われやすい人

悪徳業者に狙われやすい人は、

  • 高齢者の家庭
  • 1人暮らし、または2人暮らしの家庭
  • 自然災害が多い地域に住む方

と言われています。

悪質リフォームを行う業者は、家の洗濯物や表札を見て家族構成を判断し、家に1人しかいない状態を狙ってきます。1人のときを狙うのは、他の人に相談させず、その人だけで契約を完了させるためです。

台風、地震、雪害といった自然災害が多い地域では、「この状態だと、次に災害が来たら、家が倒壊しますよ」と大げさに言って不安を煽り、強引にリフォームを勧めてきます。

悪徳業者に狙われやすい家

悪質業者に狙われやすい家は下記のような家です。

  • 築年数が古い家
  • 太陽光発電のパネルがある家
  • 後付けしたベランダ、カーポートなどがある家
  • 屋根材が色褪せしている家
  • 外壁を塗り替えたばかりの家

築年数が古い家は、外壁や屋根など色々な場所が老朽化しているため、リフォームの提案に納得してしまいがちです。

後付けした住宅設備がある場合は、リフォームに興味ある住民だと推測され、他の場所のリフォーム工事を勧められることがあります。

外壁を塗り替えたばかりの家は、リフォームしたばかりなので狙われなさそうに思えますが、外壁は塗り替えても、屋根の修理や補修を行っていない場合が多いため、その隙をついてリフォームを勧めてくるようです。

悪徳リフォーム業者を見抜くポイント

悪徳リフォーム業者を見抜くポイント

悪徳業者かどうか見極めるポイントは多々挙げられますが、代表的なものは以下の8点です。

  • 約束していないのに、突然家を訪ねてきた
  • その場で契約するように迫る
  • なかなか帰ろうとしない
  • 不安を煽ってきたり、大げさな言い方をする
  • 大幅な値下げを提案する
  • 断っても何度も家に訪ねてくる
  • 名刺に書かれた業者の住所が、自宅から離れてた場所にある
  • 見積書や契約書を発行してくれない

大幅な値下げを提案したり不安を煽るようなことを言って、悪質なリフォーム業者は何とかその日に契約しようとします。契約を急ぐ業者は、悪質な可能性が高いので注意しましょう。居座って帰ってくれないという場合はご家族、または警察に連絡してください。

悪質リフォーム業者に騙されないための対処法

悪徳業者

悪質なリフォーム業者に余計な費用を支払うことなく、正しく工事してもらうためには、悪徳業者ではなく優良な業者に依頼しなくてはいけません。
ここでは、悪徳リフォーム業者に騙されないための対処法をご紹介します。

【契約前】

悪徳業者の手口としては、訪問販売で突然家に訪ねてくる挨拶商法や、「今なら無料で点検しますよ」と言ってくる点検商法、「お宅の家の壁にヒビが入っているので、このままでは室内で水漏れが起こるかもしれませんよ」と、不安を商法などが挙げられます。

セールストークは色々ありますが、悪質リフォームの業者はどうにかして家に入ろうとしてきます。家に上げてしまうと、業者は色々な方法でリフォームの契約を取るとしてきます。

さらに、契約するまで帰らないという業者もいます。知らない業者が訪ねてきたときは、絶対に家には上げず、はっきりと断ってください。

その場で契約しない

訪問販売する業者がすべて悪徳業者とは限らないので、家に上げてしまうこともあると思います。悪質なリフォーム業者がよく言うセールストークや、美味しい話を持ち掛けられたときなど、良い業者だと思ってもその場で契約はしないでください。

悪質なリフォーム業者はその日に契約させたいので、契約を急かすことことがあります。少しでも強引だと感じたら、悪徳業者の可能性を疑ってください。普通のリフォーム業者であれば、契約を急かすことはありません。

相見積もりをする

複数の業者に見積りを依頼をすることを、相見積もりといいます。リフォームなど工事を業者に依頼するときは、必ず相見積もりしてください。

悪徳業者でなくても、業者によって工事方法や使用する機器が違うため、見積り金額には差が出ます。あなたが行いたい工事の費用相場も分かりますので、相見積もりを行って、見積書に書かれた工事内容と金額を確認してください。

一般的に2~4社ほどに依頼するのがいいとされています。依頼する業者が多すぎると、どこの業者が良かったのか分からなくなることがあります。打ち合わせや現地調査もそれなりに時間がかかりますので、対応できる程度の業者数は絞ってください。

見積書や契約書を掲出してもらう

悪徳業者は見積書や契約書のように、紙面に工事内容を記載することを嫌います。それは、追加工事を行ったり、追加請求が安易にできなくなるからです。

悪質なリフォーム業者が見積書や契約書を掲出したときは、工事内容を「工事一式」と略して書くことが多いため、単価と数量、作業する人数などが書かれているか確認してください。書かれていないときは記載してもらうようにお願いするか、業者選びの選択肢から外しましょう。

【契約後】

悪質なリフォーム業者

契約後、悪徳業者はすぐにリフォーム費用の支払いを求めてきます。リフォームは完成後に全額を支払うか、前払いを求めてきたとしても工事費の一部ですので、全額前払いすることはほぼありません。

できるだけ工事現場に行く

どんな工事であっても、業者にすべて任せてしまうのは危険です。できるだけ工事現場にあなたが訪れることで、悪質なリフォーム業者が故意に設備を壊したり、契約以外の工事を行うのを防ぐことができます。

勝手に工事を行って、後から高額な追加請求を行う悪徳業者もいますので、現場に訪れることで契約違う工事をしていたら注意することができます。

また、通常は2、3日にかかる工事を悪質なリフォーム業者は、1日で終わらせることがあります。短期間で終わらせるということは、工程を省いている可能性があるため、工事中の写真を撮っておいたり、工事で変更があった部分は書面に残しておくと安心です。

契約以外の工事はしない

悪質なリフォーム業者は、契約した場所以外のリフォームを勧めてきます。例えば、浴室のリフォームを依頼したら、近くにある洗面所の修繕、または交換を勧めてきます。

ただし、耐用年数(寿命)が近い設備ですと、ほぼ同時に壊れることがあるため優良な業者でも、契約した場所以外のリフォームを勧めてきます。優良な業者は別に見積書を作成し、あなたの許可を得てから工事を行います。

契約した場所以外のリフォームを勧められたときは、まずそのリフォームの必要性を冷静に考え、予算を考慮して承認しましょう。

悪質リフォーム業者と契約は破棄できる!

悪質なリフォーム

契約した後や工事中に、悪徳業者だったと気づくこともあるかと思います。そのとき気になるのが、業者と交わした契約が破棄できるか、ということではないでしょうか。

悪質なリフォーム業者は相場の倍以上の費用を提示してくるため、被害総額も数百万になることがあります。正しく工事もされず、高額な費用だけ支払うのは誰でも避けたいことですよね。

ここでは、悪徳業者との契約を破棄する方法をご紹介します。

クーリングオフ制度を利用する

契約書を受け取ってから8日間以内であれば、クーリングオフ制度を利用できます。クーリングオフ制度を利用することで、解約金などを支払わうことなく、リフォーム業者との契約を解消できます。

悪徳業者は工事が始まると、クーリングオフはできないと言ってくるかもしれませんが、工事をしていても問題ありません。ただし、契約解除の手続きが複雑になるため、できるだけ工事を行う前にクーリングオフしてください。

また、クーリングオフは、事業所・営業所以外の場所で契約したことが条件になります。悪質なリフォームを行う業者の店舗に訪れて契約した場合は、自らが選んで発注したことになるため、クーリングオフ制度を受けられないことがあるので注意しましょう。

クーリングオフの詳しい方法について、国民生活センター に問い合わせてください。

各相談窓口に相談する

少しでも契約に不安があるときは、国民生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどに相談するのも1つの方法です。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、悪質なリフォーム業者と契約してしまったかもしれない場合、リフォーム工事に不安がある場合に相談に乗ってくれます。

国民生活センターはリフォーム以外の悪徳商法から、国民を守るために設立された独立行政法人ですので、様々な相談に対応してくれます。

  • 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
    0570-016-100(携帯電話や一部のIP電話は03-3556-5147)

  • 国民生活センター
    03-3446-0999(平日の11時から13時まで)

以下の記事では、都道府県別にリフォームの相談窓口をまとめています。面談形式で専門家に相談することもできますので、お近くの窓口に行ってみるのもよいでしょう。
【2022年最新】都道府県別、リフォームの相談ができる相談窓口

まとめ

悪質リフォーム業者

この記事を読んでいただいたことで、悪質リフォーム業者について、少しでも理解が深まったのであれば幸いです。悪徳業者は訪問販売を行うことが多いため、いつ誰の元に訪れるか分かりません。

悪質なリフォーム業者だけでなく、訪問販売によるトラブルは後を絶たないため、見知らぬ人が訪ねて来ても家に上げないことが重要です。家に上げてしまったときは、業者の話をすべて鵜呑みにせず、その日に契約するのは絶対に止めましょう。

ご家族や他の業者に相談してから契約しても遅くはありません。悪質なリフォーム業者は1人のところを狙ってくるため、不安なことを言って契約を促したり、契約しなければ帰らない、というケースもあります。対応に困ったら迷うことなく警察に連絡してください。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください!

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