店舗リノベーションの目的
店舗リノベーションは内装デザインやレイアウトを一新したり、新たな設備を加えることで、店舗をさらに良くすることを目的に行います。
具体的なリノベーションの目的としては、外壁の色や内装デザインを変更して見た目をリニューアルさせること、エントランスを広くするなど空間の使い方を変更すること、作業効率を向上させる目的でレイアウトを変更するなどがあげられます。
リノベーションは、新店舗を構える際や業務種類を変える際にも行われますが、ここでは業務種類を変えずにより良い店舗にするためのリノベーションとしてお話させていただきます。
まずはリノベーションのもたらす効果についてご紹介しましょう。
コンセプトを変更する
リノベーションは店舗のコンセプトを変更する際にも行われます。
例えば居酒屋の場合、大衆居酒屋として空間を仕切らずに客席を設置していたものから、新たに間仕切りを設置して個室居酒屋として一新するような場合です。
また、喫茶店であれば、昔ながらの喫茶店を西洋のカフェ風に内装・外装を変更することでも印象が変わり、狙いとなるターゲット層を広くしたり客層を変えることができます。
美容院の場合では、施術内容を増やしたり新たなサービスに参入することでリノベーションが必要になることもあります。
ヘアの施術に加え、同じような環境でできるヘッドスパなどの施術を増やし、リラグゼーションサロンとしての役割を取り入れることもあれば、美容師免許を活かしてまつげエクステの施術などを始める場合もありますよね。
リラクゼーションサロンやまつげエクステサロンとしての機能も持たせるとなると、新たに個室または半個室を設ける必要がでてきます。
新たに個室空間を設ける場合、間仕切り壁やパーテーションを導入します。
新たな間仕切り壁を設置する工事は大掛かりなリノベーションとなり費用もかかりますが、天井にカーテンレールを取付け。カーテンで間仕切りを設けることで半個室にすると、費用を抑えてリノベーションすることができます。
リノベーションはコンセプトを変更し店舗をリニューアルさせることもできますが、新たな機能を追加し店舗をバージョンアップさせることも可能にします。
店舗レイアウトについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ご参考ください。
集客効果を高める
店舗リノベーションによって、コンセプトの変更や内装・外装の改善することは、集客率アップや客層を広げることに繋がります。
例えば店舗の外観ひとつにしても、お客様にとっては入店するかしないかを判断する重要な要素となります。
商品内容と店舗コンセプトの矛盾は、逆手に取ることでプラスに作用する場合もありますが、ほとんどの場合マイナスに働きます。和食店にも関わらずヨーロッパ風の見た目や内装であった場合、ミスマッチな印象で落ち着かないと感じる方が多いでしょう。外観や内装は清潔感と高級感に溢れているのに、メニューにある料理のクオリティが低いという場合も「また来たい」とは思ってもらえないですよね。
店舗の集客効果を高めるためには店舗内のリノベーションだけでなく、前を通る方が思わず足を止めてしまうような雰囲気を作り出すために、外観やエクステリアにも一工夫をすることが重要です。
例えばあまりにも見た目が閉鎖的で中が想像できないような店舗外観では、お客様は入店するまでに不安感を抱く可能性があります。
そこで、店内が明るく見える大きな窓や、空いている敷地を利用してテラス席を設けることで心地よい空気を感じられるようにリノベーションします。窓を設け、店内の様子を見せることで、客席数や雰囲気、客層が見えるため、「入ってみたい」と思ってもらいやすい環境をつくることができるわけです。
より興味を持ってもらいやすく、入りやすい雰囲気をつくることがポイントです。
店舗リノベーションについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ご参考ください。
物件の種類による店舗リノベーションの違い
店舗の開業に必要となる物件には、購入物件と貸物件があります。物件の種類によっては、リノベーションのできる範囲に制限が出る場合があるので、確認しておきましょう。
購入物件は制限なくリノベーションが可能
購入物件は購入するために多額の費用がかかりますが、長期間にわたって店舗を運営していく可能性が高い場合は、最終的にお得となります。
戸建て物件であればリノベーションに大きな制限はありません。間仕切り壁を設けて個室を作ったり、逆に間仕切り壁を撤去して大きな一室にしたり、思いのままのリノベーションを施すことが可能です。
建物に影響のない範囲であれば希望通りの施工ができますが、リノベーションを行う際は建築基準法に基づいた施工でなければなりません。これは購入物件が、戸建物件でもテナントビルの物件でも同様です。
また、増築やリノベーション規模が大きくなる場合は別途申請が必要になることを覚えておきましょう。その施工によって建物の耐久性などに影響を及ぼす恐れがないということを示す必要があるため、各役所や検査機関に調査を依頼する建築確認申請を行います。
確認申請は、施工前、施工中、施工後と3回行う必要がありますので、希望の施工を業者に相談する際に申請が必要となる範囲かどうか確認をしておきましょう。
貸物件はオーナーへの確認が必要
貸物件で店舗をリノベーションする場合、物件を所有するオーナーにリノベーション内容を事前に相談しておく必要があります。
所有者はオーナーですので、その施工はやめてほしいなど希望があればそれに従う必要があるため、リノベーションに制限が生まれることがあります。
また貸物件の場合、間仕切り壁の設置や撤去、壁紙クロスを自由にリノベーション出来たとしても、施したリノベーションは退居時にすべて原状回復しなければならないということを覚えておきましょう。
一般住宅であれば、借主は経年による建物の劣化や通常使用による損傷の原状回復費用を負担する必要はありません。
これは、貸主であるオーナーの事業主と借主である入居者では立場に差があると考えられ、立場の弱い借主が守られるからです。
しかし店舗の場合は一般住宅と違い、不特定多数の人が出入りし、通常使用による損傷も早く進むことが想定されるうえ、貸主であるオーナーと借主である開業者は事業者として同等の立場で考えられます。
事業者同士である観点から、物件を退居する際は入居時の状態に戻す必要があり、その費用も借主が負担しなければなりません。
原状回復は必要ですが、その範囲はオーナーによって変わります。
部分的に残しておいて構わないと判断される場合もありますが、次の借主が居抜きを希望しているようであれば、全てをそのまま残し原状回復を一切行わないことが許される場合もあります。
物件の契約を行う際は、原状回復をどこまで行うべきか基準はあるのか、居ぬき物件として明け渡すことが場合によっては可能かどうかなど、オーナーの意向を事前に確認しておくことも大切です。
また、オーナーが施工に制限を設けていなかったとしても、建物の強度に影響を及ぼすような施工は行えません。
間仕切り壁を撤去し、広々とした空間へのリノベーションを希望していても、その間仕切りが建物の耐久性に関わるものであれば残す必要があります。
原状回復の範囲とともに、どこまで施工が可能でオーナーはどこまで許可するのかなど契約時は十分にお互いの条件を擦り合わせておきましょう。
店舗の原状回復についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ご参考ください。
まとめ
店舗リノベーションは、店舗の内装デザインやレイアウトを変更することを指しますが、店舗のコンセプトを一新したり、新たな機能や設備を加えることで集客力を高める効果もあります。
リノベーションができる内容や範囲は購入物件か貸物件かでも大きく変わります。貸物件の場合は、オーナーの意向により可能な施工範囲などは変わりますので、契約前に確認しておくことが重要です。
リノベーションで理想の店舗、より良い店舗を実現しましょう。
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