2019年1月28日

二世帯住宅へのリフォームの費用相場と申請できる補助金は?

二世帯住宅へのリフォームにかかる費用はおよそ1000万円〜1500万円ほど。それ以外にも、二世帯がストレスなく暮らすための間取りや、国からの助成金、相続税の減税制度など、考えるべき項目がたくさんあります。この記事では、二世帯住宅へのリフォームの際に検討すべきことを、順番に解説していきますので、参考にしてみてください。

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二世帯リフォームが必要なのはどんなとき?

「両親が高齢になったので、一緒に住んで世話をする必要がある」
「新たに住宅を購入するのは高いので、両親の家の一部を住めるようにしたい」

二世帯リフォームには、様々なメリットがあります。
第一に、高齢になった親世帯の介助のため、子世帯が一緒に住むことで見守りを実現できます。お子さんがいる場合は、子供の世話を両親に頼むこともできるでしょう。
また、子世帯が住宅を取得したいという場合もあります。特に地価の高い首都圏では、用地取得費だけでも相当な金額になってしまい、なかなか物件取得が難しいのが現状です。
この場合、親世帯の住宅や敷地に余裕があれば、間取り変更や増築を行って二世帯住宅にすると、親世帯の見守りと物件取得を同時にすることができます

ただし、ふたつの世代が同じ家に住むことによって、トラブルが起こることもあります。
この記事では、二世帯リフォームを検討する際におさえるポイントや費用相場、助成金や減税などのコツについて解説していきます。

二世帯リフォームのメリット

改修費用を押さえられる

両親が住んでいる自宅をリフォームする場合、新たに土地を購入する必要がありません。
また、リフォームした場合の月々の支払いに関しても両親に金額を一部負担してもらえる場合もあるので、新たに賃貸マンションを借りたり、戸建のローンを返済するよりも費用を抑えられるでしょう。
例えば、二階建て戸建ての物件で、二階部分を子世帯用にする場合は、排水管の導入といった水道工事だけで済む場合もあります

生活費用を押さえられる

2つの世帯が別々に独立に暮らしていた場合と二世帯住宅で一緒に暮らす場合では、二世帯住宅で一緒に暮らした場合のほうが、水道代や電気料金をおさえることができます

また、食事の空間は別々でも玄関や浴室を共用することや、サブキッチンなどで世帯別の空間を設けながらも食事の時間を共有するなど、二世帯で暮らしを共にする機会が多いほど、公共料金や生活費を安く済ませることができ経済的です。

親世帯の介助ができる

両親が実家で一人暮らしをしている場合、突然の体調不良や転倒などの心配が付きものです。とはいえ、介護施設やデイサービスは費用もかかる上、最近では入居が難しい地域も多いです。住宅をバリアフリー構造にしておけば、将来両親の介護をすることになっても、負担を軽減できるでしょう

日常生活で協力できる

小さなお子さんがいる場合は、子供だけで留守番させなければならない時が心配です。親世帯の協力があれば、共働きでも面倒を見てくれますし、旅行の際も安心して家を任せられます

二世帯リフォームのデメリット

価値観の違いがストレスになる

親世帯と子世帯では、生きた時代が違うため、価値観やライフスタイルなどが異なるのは避けられません
生活リズムはもちろん、料理の味付けや洗濯の仕方、子供の教育方針といった部分で、小さな積み重ねがストレスになり、表面化してしまったというトラブルも多く報告されています。
また親世帯が日中家にいるにも関わらず、光熱費を折半することに不満を感じるといった声も。
生活を始める前に、お互いに譲歩できるところを明確にすることが必要です。

プライバシーの問題がある

「玄関を共有しているため、お客さんを呼ぶたびに気兼ねする必要がありストレスだった」
「共有部分のリビングで寝そべってくつろげずに、息が詰まる」

敷地が狭いとどうしても共有部分が多くなります。コミュニケーションが取りやすいのはいいことですが、あまりに顔をあわせる機会が多いと、監視されているような気分になるという人も。
事前にどの部分を共有するか、自分の気持ちに正直に話し合う必要があります。

相続の際に問題が出る

他に兄弟や姉妹がいる場合、両親が持つ二世帯住宅は遺産相続時のトラブルの原因になりかねません。
二世帯住宅は、需要が一戸建てに比べて低く、売却が難しいという側面もあります。
不公平感がないように、分配について事前の話し合いが必要です

二世帯リフォームの3つのタイプ

完全に同居する

こちらの間取りは、いわゆる居室、寝室以外はすべて2世帯で共用するという間取りです。
二世帯で住むというより、ひとつの家族で同じ家に住む感覚に近いため、親世帯と子世帯の関係が非常に親密でなければ難しく、ケースとしては少数派になります。
工事内容は、設備工事が1世帯分で済むため、通常のリフォームとさほどかわらず、他の2タイプに比べて費用が抑えられる傾向にあります
とはいえ、共用スペースは広めに確保する他、サブのバスルームやキッチンを用意すると、生活リズムの違いにも対応できます。

一部共用スペースを作る

こちらの間取りは、玄関や浴室、キッチンなど、一部スペースを共有する間取りです。
家族の団らんと、プライベートを両立できるため、一番取り入れられているタイプになります。
親世帯に来客が多い場合は、玄関やキッチンを別に設けたり、応接スペースを作る必要があります。
子世帯の帰りが遅くなることが多いなら、浴室は別に設け、親世帯の寝室とは離す必要があるでしょう。

完全に別れて暮らす

個々のプライバシーを大切にしたい家族におすすめのタイプです。
玄関、浴室、キッチンなど、全て二世帯分用意することで、それぞれの生活リズムを乱す心配も、公共料金で揉める心配もありません。
もちろんその分水道や電気といった設備工事が必要となり、リフォーム費用が高額になってしまうことは意識しておきましょう。
とはいえ完全にコミュニケーションが絶たれないよう、庭やベランダ部分を共用にするなどの工夫をしてもいいでしょう

二世帯リフォームの費用相場とは

二世帯リフォームにかかる費用は、間取り変更や増築を伴うために、1000万〜1500万円が目安の価格帯となっています。
ただし、どんな間取りにするか、どんなバリアフリー工事を取り入れるかによって様々です。
ここでは、実際の施工事例と費用をご紹介します。

施工事例1「子供部屋を増築するリフォーム」

費用:約1000万円
工事箇所:キッチン、浴室・バス、トイレ、リビング、洋室

お子さんの成長に合わせて、子供部屋の数を増築するリフォーム。
キッチンも対面式に変更され、家族の会話が進むレイアウトに変更されました。

二世帯リフォーム図面

施工事例2「居住空間を完全分離し、ダイニングやキッチン等を2階部分に新設したリフォーム」

費用:約1200万円
工事箇所:キッチン、キッチン、浴室・バス、トイレ、洗面、ダイニング、洋室、玄関、外壁、階段

二世帯で生活空間を分けるため、1階と2階にダイニングやキッチン、居間、水廻りをそれぞれ設置した工事です。
また、高齢化した両親のために、階段の傾斜を緩やかにし踊り場を新設。動線も可能な限りシンプルに設計され直しています。
身体への負荷を考えて、子世帯が2階、親世帯が1階に居住するのが一般的です

二世帯リフォーム図面
二世帯リフォーム図面

バリアフリー リフォーム、増築リフォームについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。

二世帯リフォーム対象の補助金(助成金)を活用する

補助金を活用することで、二世帯リフォームにかかる費用を抑えることが可能です。
ここでは、二世帯リフォームを対象とした助成金をいくつかご紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業制度は、住宅と子育てしやすい環境整備のために、既存住宅の性能向上のためのリフォームや二世帯リフォームを対象に、国が事業の一部を補助するというものです。
補助金を受けるためには、長期優良住宅化リフォーム推進事業の制度に登録しているリフォーム会社に工事を依頼する必要があります。 事業者登録してある会社かどうか調べておくと良いでしょう。

対象工事

工事対象は、「劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事が対象」とあります。また、これらの性能向上工事に付随する他の工事も、一定の範囲で対象となります。

参照:国土交通省HP

補助限度金額

  • 評価基準型:劣化対策・耐震性・その他の性能項目で評価基準に適合:1戸当たり100万円(150万円)

  • 認定長期優良住宅型:評価基準を満たし長期優良住宅の認定を受けるもの:1戸当たり200万円(250万円)

  • 高度省エネルギー型:上の認定を受けた上で、一次エネルギー消費量が省エネ基準比20%削減されるもの:1戸当たり250万円(300万円)

( )内の金額は三世代同居対応改修工事を実施する場合の補助額です。

これらの工事に加えて三世代同居対応改修工事としてキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設にかかる工事をした場合は、50万円の補助金が追加されます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性・耐久性に優れた木造住宅や三世代同居しやすい環境づくりを目標に掲げ、国土交通省で採用されたグループ内の住宅建設事業者が住居を建てる場合に補助される制度です。

地域の工務店で、長期優良住宅や低炭素住宅を建てたいという場合には、補助の対象となっている事業者か確認しておきましょう。補助金申請等の手続きはすべて工務店が行います。

参照:地域型住宅グリーン化事業HP

対象住宅

この補助金を受ける条件の1つとして「子育てを家族で支援できる複数世帯が、同居しやすい環境づくり」という内容が挙げられています。
独立した2戸の住居は対象外となるため、完全分離型の二世帯リフォームをする場合は注意が必要です。

  • モデルハウス以外の木造住宅
  • 採択されたグループ内の住宅生産者が新築する住宅
  • 主要構造部に、グループが定める地域木材を使用すること

補助限度金額

  • 長寿命型:認定長期優良住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

  • 高度省エネ型:認定低炭素住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

  • 高度省エネ型:性能向上計画認定住宅:補助対象経費の1割以内、上限1戸当たり100万円

  • 高度省エネ型:ゼロ・エネルギー住宅(住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ):上限1戸当たり165万円

贈与税の税金対策

贈与税とは、1年間の間に贈与(無償で金銭や不動産を譲り渡すこと)された財産の価値に対してかかる税金のことです。

二世帯リフォームの際に、家が親名義になっている際は注意が必要です。子がリフォーム費用を支払ってしまうと、親が所有する不動産に対しての資金の贈与と見なされ、両親に贈与税が課せられてしまいます。
贈与税の課税率は高く、1500万円のリフォーム費用ならば、約450万円が贈与税として差し引かれることになります。

参考:国税庁HP

贈与税を回避するには

上で紹介したケースのように、親名義の実家を二世帯住宅へリフォームする場合には、自宅の名義を資金提供するほうの名義に変えるのが有効です。
こうした場合、名義を変更する際に、「相続時精算課税」(親子間の場合に限り2500万円まで無税で財産贈与できる)という制度を活用すると、課税を避けることができます。

ただし、相続時精算課税制度を利用するには、税務署へ贈与税申告をする必要があるほか、親が死亡した際は相続財産に贈与した不動産を含めねばならないため、注意が必要です。

相続税の税金対策

家を相続した人が、亡くなった人(被相続人)の所有していた住宅に同居していた親族の場合、相続税の特例として土地の評価額を8割減額するという制度があります。例えば、1500万円の評価額ならば300万円の財産として扱われるということです。

この制度が適応されるためには、同居していたという事実と、10カ月間住み続けたという事実ということが必要です。

また、登記方法に注意する必要があります。
親世帯と子世帯が、同じ土地で別々の部屋で暮らす場合、個々に区分登記をしてしまうと、減額措置が適用されなくなってしまいます。
そうした事態を避けるため、区分登記はせず、登記は一つにしておきましょう。

二世帯リフォームで失敗しないためのポイント

工事前にしっかりと話し合っておく

二世帯リフォームでよく起こりやすいトラブルとして、以下のようなものが挙げられます。

  • 見たいテレビが見られなくて不満
  • 玄関を共用にしたが、お互い来客が多くて混雑する
  • 親世帯が必ずリビングを通るので、くつろげない
  • 光熱費を折半するのに納得いかない

こうしたトラブルは、事前にしっかりと話し合うことで解決できる可能性があります。
親世帯とリビングを共有するのが不安であれば、テレビは親世帯の寝室に設置してもらう。
親世帯の来客が多いのであれば、玄関部分は2箇所作る。
生活リズムが違うのであれば、玄関から顔を合わせずに済む動線を確保する。
電気や水道などの公共料金も、費用こそかかりますが、1階部分と2階部分でメーターを別々に設置したり、負担額についてあらかじめ取り決めを交わしておくことで、トラブルを回避できます

リフォーム会社は、そうした要望にも答えられるよう図面を修正してくれますので、事前に相談をして要望を書き出しておきましょう。

建ぺい率・容積率を確認する

限られた土地を有効に活用するためには、建ぺい率容積率について知っておく必要があります。
それぞれについては、住宅の周辺環境や各自治体で異なりますので、市役所や区役所のHPを参照したり、電話で問い合わせをしましょう。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対して建物を建てることできる面積の割合を指します。一般的には住居専用地域で30~60%ですが、割合は自治体ごとに異なります。

容積率

容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合です。例えば、容積率100%と指定された100平方メートルの敷地には、1階70平方メートル、2階30平方メートル、というふうに、延べ床面積の合計が容積率を超えないようにする必要があります。

業者選びを慎重に行う

二世帯住宅へのリフォームは、間取り変更や増築を伴い、高額な工事になる場合が多く、慎重な業者選びが必要です。
ここでご紹介した事例や費用はあくまで一例なので、まずはリフォーム業者に無料の現地調査を依頼し、正確な見積もり金額を知る必要があります。
その場合、決して1社で決めず、2、3社を比較検討して、最も納得のいく提案をしてくれた業者に依頼するようにしましょう

業者の選び方、見積もりの作法についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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