増築リフォームと他のリフォームの違い
「増築リフォームはどういうものですか?」と問われたときに、きちんと答えられる方は少ないのではないでしょうか。あなたがやろうとしているリフォームが、実は違うリフォームだったということもあり得ます。
ここでは、増築リフォームと他のリフォームとの違いについて説明しますので、まずは「増築」という工事が何を指すのかを学んでいきましょう。
増築リフォームとは
増築リフォームとは、お子様が生まれたり、祖父母と一緒に暮らすことになったなど、家族構成が変更になったとき、必要な部屋を新たに建てるリフォームのことです。
新たに部屋を建て増すため、当然住宅の床面積は増えることになります。一度解体して建て直すよりも、元ある住宅に部屋を増やすリフォームなので、工事期間も短く費用を抑えてリフォームできると言われています。
増築リフォームを行う際は、建築基準法に則った建蔽率(敷地面積に対する1階部分の面積の割合)と、容量率(敷地面積に対する住宅の各階面積の合計)を、超えないようにリフォームを行わなくてはいけません。
改築リフォームとの違い
増築リフォームは、建物の一部、もしくは建物をすべて解体してから、必要な部屋を建てるリフォームのことです。
一度解体することにより、新築同様に建て直すことも可能になります。部屋の間取りを変更したくても、壁や柱、建物の構造によってはリフォームできない場合もあります。リフォームを諦めるのも1つの方法ではありますが、改築リフォームであれば部屋を解体するため、思い通りのリフォームを行うことができます。
また、改築と似た言葉で改修、改装と言われるものがあります。改修は一般的にリフォームと呼ばれるもので、老朽化したり不便な場所を直す工事のことです。改装は建物の内装や外装を新たに造り直すこと、という分類になります。
間取り変更リフォームとの違い
間取り変更リフォームは、広いリビングを複数の部屋に分けたり、使っていない和室の間仕切りを壊して和洋室にするなど、今の生活に適した間取りにするリフォームのことです。
ほとんどの場合、間取り変更リフォームでは壁を取り除くことになりますが、その壁が住宅を支えている耐力壁だったという場合は、住宅の耐震性に問題が発生するため、リフォームを行う前の調査が重要になります。
増築リフォームの事例と費用相場をご紹介します
ここでは、リフォマの加盟店が実際に行った増築リフォームの事例をご紹介します。費用やリフォーム方法など参考にしてみてはいかがでしょうか。
佐賀市✕内装リフォーム✕空間を広々とさせる工事
- BEFORE
- AFTER
富山市 増改築工事 家族のだんらんスペースが広がる家
- BEFORE
- AFTER
6畳一間を増築したときにかかる費用をまとめたものが、以下の表になります。
増築リフォームはご家庭によって色々なパターンがありますので、費用はあくまで目安とお考えください。
増築リフォームの費用
木造建築
35万円/畳
鉄骨住宅
50万円/畳
2階部分の増築
60万円/畳
増築リフォームにかかる費用ついては、以下の記事で詳しく解説しています。
家の増築にかかる費用相場はいくら? 増築の種類や注意点も紹介します
増築リフォームには様々な方法がある
あなたが行いたいリフォームが、部屋を新たに新設する増築リフォームだったとしても、安易にリフォームしてしまうと不満が残る結果になりかねません。
ここでは、増築リフォームの一例をご紹介します。増築リフォームと言っても様々な方法がありますので、他の方のリフォームを参考にしてみましょう。
趣味の部屋を増築
上の図面は、家のご主人が昔からほしかった書斎を増築したリフォームです。他にも、カメラが趣味の方であれば暗室を、アクセサリー作りが趣味という方は工作室といった具合に、趣味の部屋を増築で造る方が増えてきています。
バリアフリーの増築をする
両親と同居することになった際に、体の調子が悪くなった時のことも考えて、バリアフリーリフォームでの増築もよく行われています。
手すりやスロープであれば後付けすることも可能ですが、上の図のように両親の部屋の近くにトイレを増設するという場合は、部屋の増築と一緒に行ったほうが壁の造作や図面作成が1回で済むため、費用の面でもおすすめです。
子ども部屋を増築
お子様が生まれると、大きくなったときのことを考えて子ども部屋を増築する、というケースも増築リフォームでは比較的多く行われています。お子様が自分の部屋にこもりがちなるのを防止するため、あえて狭めの造りにして寝るだけの場所にする方法もあります。
増築リフォームを行うメリットとデメリット
自宅を増築するとなると、それなりに費用がかかりますので増築しようか迷う方は多いと思います。ここでは、増築リフォームするメリットとデメリットをご紹介しますので、メリットだけでなくデメリットも理解して行うことが大切です。
メリット
- 工事費用をおさえられる
- 工事期間が比較的短い
- 住みながらリフォームできる
- 10㎡以内(約6畳、もしくは約3坪)の増築は自治体への申請が不要
増築は取り壊さずにリフォームができるため、解体費用や解体したときに出た廃材の処分費などがなく、建て替えるよりも工事費用が安くなるといわれています。
解体を行わなければ工事をする日数も短くなりますし、家の敷地内といっても住居とは別の場所に建てるため、リフォーム期間だけ引っ越すということがありません。
さらに、10㎡以内の増築リフォームであれば、自治体への事前申請が不要です。ただし、10㎡以上のリフォームのときは事前申請が必要になります。
デメリット
- 敷地面積によっては行えないことがある
- 増築した部分と既存の部分に統一感がなくなる
- 増築リフォームを行うことで建物の耐久性に差が出る
- 法律に則って増築しないと、違法建築となり家の価値が下がる
増築リフォームは新たに部屋を増やすため、それなりに敷地が必要です。敷地面積が余っていない場合は、増築リフォームを行うために別の部屋を減らす、減築を行うことになります。
増築した際に、既存の建物と同じ部材や塗料がないときは、外観に統一感がなくなってしまいますし、新たに部屋を増やすことで耐久性に問題が出ることがあります。それにより雨漏りや外壁のひび割れが起こるので、行うときは注意が必要です。
その他にも、増築リフォームはきちんと法律に則って行わなくてはいけません。建物の耐震性にも影響が出ますので、建蔽率と容量率などを確認した上で行ってください。
増築リフォームを行う流れ
いざ、増築リフォームを行うとなっても、どうやって行えばいいか分からない方がほとんどだと思いますので、ここでは、増築リフォームを行うときの流れについて分かりやすく説明していきます。
- 増築リフォームを行う部屋の目的を明確にする
- 増築する場所を確定する
- 建築確認(建築基準法や消防法などに違反していないかを確認する)を申請する
- 増築リフォームを行う業者を選定する
- 増築リフォームの着工開始
増築リフォームを行うときは、まず部屋の目的と数を明確にしましょう。増築する目的と数が決まったら、次に増築する場合を決めます。その後、建築基準法に則っているかどうか、民間の審査団体や専門家に確認を依頼し、問題ないということであれば自治体に増築の申請をしてください。
家の敷地をはみ出して部屋を造ることは、当然できませんので、予想よりも狭くなってしまったり、逆に広く造れることもあるでしょう。増築リフォームに不安がある方は、工事実績が豊富な業者に相談をしながら、一緒にリフォームを進めていく方法もあります。工事期間は部屋を1つ増やすリフォームで、大体2週間前後かかるといわれています。
増築リフォームで気をつけるべきポイント
増築リフォームは、一般的なリフォームよりも気をつけなければいけないことが多々あります。法律であったり、建設的な観点できちんと確認しないと、逆に家の価値を下げてしまいます。ここでは、増築リフォームで気をつけるポイントについて詳しく解説します。
水回りの増築は高額になりやすい
水回りの増築リフォームを行うと、高額な工事費用がかかるケースが多いため注意が必要です。そうはいっても、水回りの増設を行ったとき、必ず工事費用が高くなるわけではありません。
高額な費用がかかる要因は、増築した水回りの場所が既存の水回り場所と離れている場合です。水回りの場所が離れていると、その分水道の配水管をつなげる距離が長くなり、別途工事を行わなくてはいけないため費用が高くなります。
建築確認を申請する
増築リフォームは、建築基準法や自治体への条例に則って行わなくていけません。建築基準法とは、建築物の敷地、構造や設備、用途に関する最低限の基準のことです。建物の安全面と衛生面に関する規定と、都市計画区域内や準都市計画区域内でのみ適用される規定に分かれています。
建築基準法は国が定めた法律ですので、違反することなく増築リフォームをしましょう。また、床面積が10㎡以上を超えるリフォームを行う場合は、自治体もしくは、民間の検査機関に建築確認申請書を提出する義務があります。
耐震性の確認をする
近年、建物の耐震性が重要視されるようになりました。建物の築年数が古いと、耐震基準を満たしていない場合があります。
※耐震基準とは、建築する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証する基準です。
増築リフォームする際は、新たに部屋を増やすため、耐震基準を考える必要はありませんが、既存の建物が基準を満たしていないと、建物全体の耐震バランスが崩れてしまいます。
増築リフォームを依頼するのはどんな業者?
増築リフォームはどんな業者でもできるわけではありません。なぜかというと、業者によって得意な工事と不得意な工事があるからです。 一般的に、寝室や子供部屋、トイレの増築リフォームができる業者は、工務店、建築士事務所、住宅メーカー、建設会社といわれています。
各業者については詳しく説明している記事がありますので、興味のある方は以下をご覧ください。
失敗しないリフォーム業者の探し方とは
また、上に挙げた業者のすべてが問題なく増築リフォームできるわけではありません。中には、悪徳業者と言われる拙い施工で高額な工事費用を請求してくる業者もいます。増築リフォームするときは、2~4社ほどの業者に見積りを依頼し、その中で対応が良く妥当な金額を提示した業者にしましょう。
まとめ
二世帯住宅で家の人数が増えたり、趣味に没頭する部屋を造るなど、増築リフォームは様々な理由で行われています。既存の建物に建て増しを行うため、工事期間が短く費用の面でも安く抑えることが可能なリフォーム方法です。
しかし、建物を解体しないため敷地面積に余裕がなければ行えないですし、耐震性や耐久性に問題が出てしまうこともあります。快適な住まいにために行う増築リフォームですから、行うときはきちんと専門家に確認してもらい、10㎡以上を超えるリフォームになってしまったときは、忘れずに自治体へ申請を行ってください。
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください!
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渡邊 一伸(ナベさん)