焼鳥屋の開業にかかる資金の内訳
焼鳥屋の独立開業を考えるなら、まずはどれくらい費用がかかるのかを綿密にシミュレーションしなくてはなりません。開業資金が自己資金だけでは足りないと分かったら、金融機関から借り入れることになるからです。
焼鳥屋の開業には、設備投資や物件取得費などが必要になります。店舗の規模などで費用は大きく異なりますが、開業前に用意しておくべき資金の内訳と目安をご紹介します。
設備投資
焼鳥屋は、厨房設備といった商品提供をするための設備だけではなく、煙が発生しますので排煙設備のような、お客様に快適に過ごしていただくため設備投資をします。
最新で高機能の設備ばかりをそろえてしまうと、予算がいくらあっても足りません。そこで、年間売上額から逆算して設備のための予算を組みます。設備投資は年間売上額の40～50％に収めることが理想です。
物件取得費
物件取得費とは、店舗用物件を借りる際に発生する初期費用です。前家賃や仲介手数料、保証金などが挙げられます。保証金とは一般住宅の敷金にあたるもので、家賃の数ヶ月分を支払います。店舗用物件の保証金は一般住宅と比較すると高めに設定されているため、開業前にある程度の資金を用意しておかなければいけません。
物件取得に必要な費用の合計は、家賃の6～12ヶ月分となるケースがほとんどです。、地域によっては保証金が家賃の3ヶ月分で済むこともありますが、それでも物件取得費は家賃10ヶ月分を目安としておくとよいでしょう。
内装デザインや備品類
物件を取得できたら、理想の焼鳥屋にするための内装デザインを考えていきます。内装工事にかかる金額は、スケルトン物件と居抜き物件のどちらを利用するか、設備や機器なら新品と中古品のどちらを購入するか、またはリースを利用するかなどにより費用に大きな差が生じます。
内装工事費を抑えるために居抜き物件を選ぶ方は多いですが、修理や交換をしなくては使用できない状態ですと、新しい機器や設備をそろえるために費用がかかります。 また、レイアウトを大幅に変更するなど、追加工事が必要になるほどスケルトン物件の工事費用と差がなくなってしまいますので、こうした点も考えながら物件を選びましょう。
内装工事費は特に地域や店舗の規模が影響するため、設備投資や物件取得費と比較しながら予算を組むことがポイントです。内装工事費の予算が決まったら、それにもとづきに工事を依頼する業者、厨房機器や備品を選定していきましょう。
開業準備金
新規で焼鳥屋を開業する際は、チラシやインターネット上での広告などの宣伝が欠かせません。お店の宣伝のためにホームページを持ちたいという方もいますが、プロに作成を依頼すると費用はかさみます。広告宣伝費を抑えたいのであれば、ご自身でホームページを作成したり、お店のSNSアカウントを持って情報発信をするなど、無料でできる方法を模索するとよいでしょう。
従業員を雇う場合、求人情報誌やサイトへの掲載費も必要になります。人手が集まったら、従業員の制服も用意しましょう。
その他に仕入れや営業許可の手続きなどの費用もかかります。
運転資金
無事焼鳥屋の開業を迎えても、順調に売り上げが伸びるとは限りません。そこで、開業後しばらくは利益が出なくても営業を続けられる資金を確保しておくことが重要です。ひと月の売り上げ目標の最低9割を確保できると、家賃や水道光熱費、仕入れなどの支払いに充てることができます。
焼鳥屋の開業資金を調達する際の融資制度と注意点
焼鳥屋の開業にかかる費用についてご紹介しました。焼鳥屋に限らず飲食店を開業するには多額の資金が必要です。そのため、金融機関の融資制度を活用される方がほとんどです。
飲食店の融資で利用されることが多いものに、日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」があります。これは、生活衛生関係の事業を営む方であれば設備資金に対して7,200万円以内で融資を受けられるものです。
女性、または35歳未満か55歳以上の方でしたら、生活衛生貸付よりも金利の安い「女性、若者／シニア企業家資金」も利用できます。
「新創業融資制度」も利用されることが多い融資で、無担保で1,500万円以内の借り入れを行えます。保証人がいる場合と比較すると金利が1～2％高くなりますが、保証人がいなくても利用できるメリットがあり 、「生活衛生貸付」や「女性、若者／シニア企業家資金」との併用も可能です。
また、新創業融資制度を利用するときは、自己資金が開業資金の10分の1以上あることが条件となっています。上限いっぱい融資してもらうことは難しいので、開業資金の1/3は自己資金でまかなえるようにしましょう。
まとめ
焼鳥屋の開業資金の内容や予算の立て方、資金調達で利用できる融資制度についてご紹介しました。焼鳥屋の開業には多額な費用がかかるため、資金の計算方法も決して簡単ではありませんが、綿密な資金計画は融資を受ける場合にも役立ちます。
開業に必要な費用を割り出し、上手に融資も利用しながら開業を迎えましょう。
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