ダイニングバーの開業にかかる資金
ダイニングバーを開業する際に必要な開業資金は、お店を構える地域、店舗の形態、また規模によっても変わってきますが、600万円～1,000万円程度が一般的な相場です。 開業資金の主な内訳は大きく3つに分かれます。
1.物件取得費
2.内装工事費
3.店舗運営費
それぞれの資金について簡単に説明しますので、開業資金を調達する際の基礎知識として役立てて下さい。
物件取得費
物件取得費は、お店を借りる、もしくは買うための費用です。 物件を取得する際は、「保証金」、「初回家賃」、「仲介手数料」を前もって支払わなければなりません。その他「礼金」が必要な物件もあります。
1ヶ月分の家賃を基準にして算出するため、家賃が高額なほど物件取得費も高額になります。従って、ご自分のお店が1日に見込める売り上げ額を目安にし、毎月支払える家賃額であるかどうかを検討することが大切です。そうすることで、場合によっては費用の節約が見込めますし、無理のない店舗経営が可能になります。
例えば、家賃が30万円ですと物件取得費は390万円程度となります。
- 保証金（敷金）：家賃×6ヶ月～12ヶ月分
- 初回家賃：家賃×1ヶ月分
- 仲介手数料：家賃×1ヶ月分
- 礼金：家賃×1ヶ月分（不要なケースもあります）
内装工事にかかる費用
内装工事は、「居抜き物件」、あるいは「スケルトン物件」どちらの物件を選ぶかで異なります。 一から店舗を作り上げる「スケルトン物件」に比べ、前店舗の内装や設備が残った状態の「居抜き物件」の方が、内装工事費を抑えることができます。
ただし居抜き物件の場合でも、前店舗の設備をそのまま譲り受けるための費用「造作譲渡料」がかかる場合があることを理解しておきましょう。
内装工事費は「店舗の坪数×坪単価」で算出されます。物件の状態によって変わりますが、坪単価は30～50万円程度が一般的です。 例えば坪数が20坪の場合ですと、内装工事は600~1000万円になります。
【主な内装工事内容】
以下はスケルトン物件において最低限必要な工事の内容です。 居抜き物件の場合は、物件の状態によって必要な工事内容が変わってきます。
- 土間、左官工事
- 電気、照明工事
- 空調、ダクト工事
- 水道設備工事
- 厨房設備工事（調理台、オーブン、冷蔵庫、製氷機など）
- 造作工事
- 内装仕上げ工事
ダイニングバーはお酒の他に料理も提供するため、厨房設備も設置しなくてはいけません。その他に調理器具、冷蔵庫、食器類などを新品でそろえると100万円以上必要になります。
しかし、中古品を導入したり安く購入できる店舗を探すことで、設備や機器の購入費用を抑えられますので、上手に利用してみると良いでしょう。
また、ダイニングバーは美味しいお酒と料理はもちろん、店内の雰囲気も一緒に楽しむ場所ですよね。そのため、内装工事も疎かにできません。 お客さんが心地よいと感じてくれるような空間演出を心がけることで、お店の価値が上がります。
お店のコンセプトに合わせて、椅子やテーブルなどの家具で統一感を出し、照明やインテリアにこだわることも大切です。
店舗の運営にかかる費用
開業しても最初は集客が見込めるか分かりません。そのため、お店が軌道に乗るまでは、オーナーご自身の生活費も必ず含めた運営費が必要です。
運営費は家賃、人件費、仕入れ代金、水道光熱費、通信費など、必ず支払わなければならない費用のことです。できるだけ多くの方に来てもらうための宣伝広告費も重要です。チラシやポイントカードなども積極的に配布して集客を図りましょう。
【主な運営費】
以下が主な運営費の項目になります。最低でも3ヶ月くらいの運営費は確保しておくのが理想です。金額の目安としては、300万円～500万円くらい用意しておくのが望ましいでしょう。
- 店舗家賃
- 人件費
- 仕入れ代金
- 水道光熱費
- 通信費
- 宣伝広告費
- 消耗品費
- 保険料（建物保険・火災保険）
- 雑費
- 生活費
火災保険の加入は、不動産会社によって任意または強制の場合と様々です。厨房で火を使うところは必ず入っておきましょう。店舗の場合、「事業内容」と「延べ床面積」によって算出されます。保険会社や事業内容、補償の対象（設備や什器など）によって金額が異なりますが、年間4万円～7万円程度が一般的です。
資金の調達方法
どんなお店でも開業する場合は、「開業資金」が必要になります。資金がなければ開業することができないことは明らかですよね。
冒頭でも説明しましたが、飲食店開業には600万円～1,000万円くらいかかります。 開業資金をコツコツ貯めてきた方は別として、資金をどうやって調達するか、頭を悩ませている方が多いのではないでしょうか。
「開業資金」を調達するための方法として、どのような金融機関を選択すべきなのか、また利用できる制度についてご紹介します。 いくつかある調達方法の中から、ここでは以下の2つの方法について詳しく説明しますので、しっかりと理解しておきましょう。
- 「日本政策金融公庫」から借りる
- 「補助金や助成金」を利用する
1.日本政策金融公庫から借りる
まずは、日本政策金融公庫がどんな金融機関なのかについて簡単に触れておきたいと思います。 「日本政策金融公庫」は、平成20年に「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行（国際金融等業務）」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が統合された金融機関で、政府が100％出資する株式会社です。
「日本政策金融公庫」の大きな特徴の一つに挙げられるのが、受けたい人に応じて様々な融資方法がある点です。 開業を考える人が一番緊張することは、融資の手続きと言っても過言ではないはずです。そのため融資制度に選択肢があると、不安が軽減されて柔軟に対応できるのではないでしょうか。
銀行などの民間の金融機関で融資を受ける際は、必ず保証人や担保が必要になります。 しかし、「日本政策金融公庫」は、不動産や有価証券等の担保を不要とする融資がいくつかあります。 他にも、「日本政策金融公庫」の業務の一部には国民生活事業というものがあり、小規模事業者や創業企業への事業資金融資を行っています。
開業する場合は、融資制度の中の「普通貸付」や中小企業向けの「新企業育成貸付制度」を利用できます。全国に152支店設けられていますので、そこで具体的な融資の相談をするのがよいでしょう。
各支店では「無料の創業セミナー」も開催されていますので、一度参加してみることをおすすめします。 業種や企業の規模（資本金・従業員）によって、利用できるものや金利及び借入期間も異なります。しっかりと説明を受けてからご自分に合ったものを選んで下さい。
参考：日本政策金融公庫公式HP https://www.jfc.go.jp/
2.補助金や助成金を利用する
次に「補助金」と「助成金」について説明します。補助金や助成金は融資とは異なり、どちらも国や地方公共団体から支払われる返済不要の資金です。
先ほど説明した、「日本政策金融公庫」から資金調達の借入れができても、いずれ返済しなくてはいけません。一方「補助金や助成金」は、返済が不要ですので、開業する人からすればすぐにでも利用したいはずです。
しかし、両者の違いをきちんと理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 同じものと捉えてしまいがちな両者の根本的な違いや特徴について、しっかりと理解してから利用しましよう
●補助金と助成金の違いとは？
- 補助金：経済産業省が管轄しているものが多く、審査を通過しなければ受け取ることができない
- 助成金：厚生労働省が管轄しているものが多く、要件を満たしていれば原則として誰でも受け取ることができる
●開業時に利用できる補助金・助成金について
開業時に利用できる補助金、助成金は大きく3つに分かれます。
1.経済産業省からの補助金
起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興・技術振興などを目的として実施されています。受給は募集要件を満たしている方のみが対象ですので、審査を通過する必要があります。 相談窓口には、各地域の経済産業局や商工会議所、商工会などがあります。 例：創業補助金など
2.厚生労働省からの助成金
雇用促進、労働者の職業能力向上などを目的として実施されています。「雇用」に関する助成金であるため、起業時に従業員を雇用する計画なければ該当しません。要件を満たしていれば審査は通過できます。 相談窓口には、労働局、ハローワークなどがあります。 例：キャリアアップ助成金など
3.地方自治体の補助金・助成金
各市区町村で、地域内の産業振興などの目的で実施され、各自治体で独自の補助金や助成金が設けられています。 しかし、行っていない自治体もあるので、開業する予定の市区町村で確認しておく必要があります。 例：創業・事業承継補助金、中小企業技術開発振興補助金など（※名称は各自治体によって異なります）
まとめ
ダイニングバーの開業資金は、「物件取得費」、「内装工事費」、「店舗運営費」の3つに分けられます。 この中でも、金額的に大きな割合を占めると予想されるのが「内装工事費」です。 特にダイニングバーのようなお酒を提供するお店は、店内の雰囲気作りを上手く演出することで自店のアピールポイントになります。
他には、厨房設備、調理器具などをすべて新品で揃えると費用が高額になってしまいます。中古品を探す、もしくは居ぬき物件を見つけることで、安く抑えることも可能です。ぜひ検討してみてください。
また、資金調達の方法として融資を受けるだけでなく、助成金あるいは補助金を利用する方法があります。 開業する店舗の規模や物件に合わせて必要な資金額を算出し、開業してから慌てることがないようにしっかりと資金計画を立てましょう。
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