ネイルサロンは開業しやすい業種
出典:photoAC
ネイルサロンは開業しやすい業種と言われています。極端なことを言えば、誰でも今日からお店を開くことができます。利益を上げることは簡単ではありませんが、ネイルサロンが手軽に開業できるのは事実ですので、まずはその理由について説明します。
開業するために必要な資格
飲食店を開業する場合は、食品衛生責任者や防火管理者の資格が必要になります。しかし、ネイルサロンを開業するの資格はありません。「そんなことないよ。先輩はみんな技能検定の資格持ってるから」と思う方もいるかもしれませんが、どれも国家資格ではありません。
そのため、免許がなくても開業はできます。それではなぜ、ほとんどのネイリストは資格を持っているのでしょうか？
資格を所持していることで、知識と技術の証明になるからです。ネイルサロンに勤めたくても、資格を取得していないとなかなか雇ってもらえません。このため、多くのネイリストは資格を保持しています。
開業する際に、お客さんへの信用度を高めるのにも役に立ちます。国家資格ではないものの、下記の資格を取得しておくのが理想です。
・JNECネイリスト技能検定（ネイル検定）
・JNAジェルネイル技能検定（ジェル検定）
・ネイルサロン衛生管理士
JNECネイリスト技能検定は、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターの試験で、ほとんどのネイリストは1～3級のいずれかの資格を所持しています。ネイルサロンに雇ってもらうには、少なくとも2級の取得が必須です。開業したい人は、さらにその上の1級取得を目指しましょう。
JNAジェルネイル技能検定とネイルサロン衛生管理士は、日本ネイリスト協会が主催している検定試験です。JNAジェルネイル技能検定は、人気の高いジェルネイルのスペシャリストであることを証明する資格で、ジェルネイルだけでなくネイル全般の技術や知識も求められます。
ネイルサロン衛生管理士は、サロンを開業するのであれば取っておくべき資格です。安全な施術を行うための基本的な知識が学べるので、開業後のトラブル回避などに繋がります。
必要な届け出
ネイルサロンが開業しやすい理由の1つとして、資格だけでなく特別な届け出がいらないことが挙げられます。ただし、個人としての開業届は出さなくてはいけません。
これはネイルサロンに限ったことではなく、個人の開業は開業届を提出して初めて認められます。開業が不許可になるということはまずありません。開業をするときは、税務署で次の2つの書類を提出してください。
・開業届
・青色申告承認申請書
いずれも特に難しい内容ではありません。開業する仕事の内容などを記載するだけです。ここで気になるのが青色申告承認申請書ですよね。青色申告というのは、複式簿記もしくは単式簿記での帳簿をつけることになります。この青色申告で確定申告をすれば、最大65万円の控除を受けることができます。
青色申請書を出さないときは白色申告といい、単式簿記で帳簿を行います。 白色申告は簡易帳簿で問題なかった時代もあるのですが、現在は単式簿記で帳簿をつけることになっています。手間はいずれも変わりません。
記入が面倒だからという理由で白色申告にして、確定申告時に後悔している人をよく見かけます。特別な理由がない限りは複式簿記で青色申告を行うようにしましょう。そのため開業時には青色申告承認申請書を提出してください。
ネイルサロンの開業に必要な資金
ネイルサロンを開業したいという夢があっても、現実としてはお金がなければ開業できません。いったいどれくらいの資金があれば、ネイルサロンを開業できるのでしょう。ここではネイルサロンの開業かかる費用について説明します。
開業にかかる資金の目安
まずは開業にどれくらいのお金がかかるのか、大枠での費用をご紹介します。
・店舗取得費：100万～300万円
・内装工事費：30万～250万円
・設備代：20万～100万円
・ネイル用品費：20万～40万円
・宣伝広告費：5万～30万円
これらの資金に加えて、運転資金と生活資金も用意しておきます。開業してすぐに予約でいっぱいになることはほぼありません。3ヶ月～半年くらいは、赤字状態での開業になることも覚悟をしておきましょう。
そのため、少なくとも3ヶ月は収益ゼロでも家賃や光熱費を支払えるようにしておく必要があります。もちろん自身の生活資金も用意しておかなくてはいけません。
店舗取得費
お店となる物件を借りるにはまとまった費用がかかります。どれくらいの規模のネイルサロンを開くかにもよりますが、店舗取得には次のような費用が発生します。
・保証金：家賃の6～12ヶ月分
・仲介手数料：家賃の1ヶ月分
・礼金：家賃の1ヶ月分
・前家賃：家賃の1～2ヶ月分
保証金は家賃の約10ヶ月分が一般的ですので、家賃が15万円なら150万円はかかることになります。この費用を抑えるために狭い物件を選んでしまうと、収益が思うように出ないということがあります。かといって広い物件を選ぶと、この店舗取得費に初期費用が圧迫されてしまいます。
兼ね合いが難しいですが、自宅での開業やフリーレントという家賃を数カ月無料にしてくれる物件もあります。保証金も交渉次第では下がりますので、正直に予算を伝えてそれに見合った物件を紹介してもらいましょう。
内装工事費
物件を借りても、すぐに開業できるわけではありません。お店のコンセプトに合った内装に仕上げることが不可欠です。この時の費用が30万～250万円ほどかかります。内装工事はこだわればこだわるほど高額の費用が発生しますので、250万以上になるケースもあります。安く済ませたいのであれば、できるだけシンプルな内装にするのがおすすめです。
内装工事費を抑えるためには、マンションや居抜き物件を利用しましょう。マンションはネイルサロンとしての営業可否を確認しなくてはいけませんが、プライベートサロンのような雰囲気を作ることができます。
居抜き物件というのは、以前の借主が使っていた状態をそのまま引き継げる物件のことです。前のお店がネイルサロンだった場合は、様々な設備を格安で譲り受けることができます。予算に余裕がない方は居抜き物件を探してみましょう。
設備代・ネイル用品費
ネイルサロンの開業がいくら簡単とはいえ、最低限の設備やネイルのための用品は用意します。ネイルサロンですから、施術用するとき家具などは見た目が上質なものを選ばなくてはいけません。
家具だけではなく傘立てや時計、本棚などもセンスを問われる設備です。あまりに安ぽっい物ですとお客さんが離れる要因になってしまいます。家具や設備に予算を割けない方は、一部を中古で揃えるのがよいでしょう。もちろん中古でも状態の良い物、デザイン性の高いものを選ぶことが大切です。
宣伝広告費
ネイルサロンを開業しても、ただ待っているだけではお客さんはやってきません。開業前からきちんと宣伝をしておくことが重要になります。しかし、ポスティングやインターネットのホームページ作成、SNSによる情報発信などは、業者に依頼するとお金がかかります。
宣伝広告費を減らすと集客を見込めなくなりますので、多少はお金をかけましょう。ホームページやSNSは無料でできるものもあります。自店に合ったものを探して、ネイルサロンの存在を知ってもらうことが重要になります。
資金調達の方法
ネイルサロンをオープンさせるには開業資金だけで200万円、運転資金まで考えると400万円程度は準備しておきたいところです。それだけの資金を貯金できている方は少ないですよね。
開業はすべて自己資金でまかなう必要はありません。きちんと返済できるなら、開業資金を借りるというのも選択肢のひとつです。とはいえ、銀行は実績がない人には融資をしてくれません。そうなるとどこで資金を調達するのか悩ましいところです。
ここでは、ネイルサロンを開業するにあたって、どうやってお金を集めればいいのかご紹介します。
日本政策金融公庫から借りる
初めての開業の場合、民間の金融機関は簡単にはお金を貸してくれません。このため、政府が100％出資している日本政策金融公庫を利用する人がほとんどです。借りるためには、開業計画書などをきちん作成しなくてはいけませんが、開業計画書は融資を受けなくても作るべきものです。
保証人なしでも借りることができ、金利もかなり低くなっていますので、融資を受ける第一候補として頭に入れておきましょう。
信用金庫から借りる
信用金庫は地域の活性化を重視しています。このためネイルサロンができることで、地域の活性化に貢献できるのであれば、信用金庫からお金を借りることができます。地元の人を雇う予定があるときなどは、信用金庫からの借入れも視野に入れてもよいかもしれません。
家族から借りる
ある程度の自己資金があるのでしたなら、家族を頼ってみましょう。開業資金をすべて親や兄弟に頼るというのでは困りますが、資金の1/3くらいまでなら工面してもらえるかもしれません。家族であってもきちんと借用書を作らないと、贈与税が発生してしまうことがあります。
まとめ
ネイルサロンを開業するのに、必要な手続きと資金調達方法について説明してきましたが、自分が開業するために何をしなくてはいけないのか見えてきましたか？開業が簡単ですので、ライバルが多い業界でもあります。その中で生き残っていくには、物件選びや内装などにこだわりたいところです。
開業にはとてもお金がかかります。こだわりすぎると運転資金がなくなってしまい、早期撤退を余儀なくされてしまいます。お金はメリハリのある使い方をして、経営が安定するまで収入ゼロでもやっていけるように準備しておかなくてはいけません。
開業資金は日本政策金融公庫や信用金庫から借りることができますので、費用が足りなかった際は開業計画書を作成して利用しましょう。
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