コンビニの開業にはいくら費用かかる?
出典:photoAC
フランチャイズでコンビニを開業するときは、平均して400万円程度かかります。一般的な小売店の開業では、1000万円くらいかかるといわれていますので、それに比べるとかなり安価ですよね。
費用の中で大きな割合を占めるのが加盟金です。その他に研修費や開業準備手数料などを支払うことになりますが、人件費や仕入費などの運転資金はそれほど高額ではありません。
最初からブランド力があるため、未経験の方でも開業開業しやすいのがコンビニの魅力です。また、開業する際はフランチャイズに加盟することになりますので、加盟する前に費用や仕組みについて最低限知っておきましょう。
コンビニの開業には加盟金が必要
フランチャイズでコンビニを開業する場合は、加盟金として250万～300万円程度を支払います。「上納金」のように紹介されていることもありますが、この加盟金を払うことで有名店の看板をつけて開業することができます。
そのため営業開始するための費用が、加盟金だと考えてください。そう思うとさほど高額には感じないのではないでしょうか。しかし、この加盟金は契約形態によって変わってきます。何がどう違ってくるのかは次項で説明します。
契約形態によって金額が変わる
コンビニのフランチャイズ契約は大きく分けて2種類あります。
・本部が土地や建物を用意する契約
・自分で土地や建物を用意する契約
本部が土地や建物を用意する契約のほうが加盟金は低めです。相場は250万円くらいだと考えておきましょう。自分で土地や建物を用意すると300万円程度が必要になります。一見、本部に用意してもらったほうが安く済むように思えますが、両社では営業を開始してからのチャージ率に違いがあります。
チャージ率というのは、利益に対するロイヤリティのパーセンテージだと考えてください。本部が土地や建物を用意するとはチャージ率が高くなり、自分で用意すると低くなります。初期費用は高くなってしまいますが、営業を開始してから稼ぎやすいのは後者です。
資金に余裕がある方や自分の土地があるのでしたら、土地と建物は自分で用意することをおすすめします。資金にそれほど余裕がない方は、本部に土地や建物を用意してもらいましょう。
生活の予備費も用意する
開業するのに400万円程度かかると説明しましたが、これとは別に生活費もある程度は確保しておきます。開業したばかりだと、何かとお金がかかってしまいます。まずはパートやアルバイトの給料を優先しなくてはいけませんので、自分の収入が激減する可能性があります。
3～4ヶ月くらいは無収入でも耐えられるくらいの、まとまったお金を用意しておきましょう。本部に用意してもらう場合は、近くに住むための引っ越し費用も用意しなくてはいけません。150万円前後は生活資金を用意しておきましょう。
コンビニ開業のための資金調達の方法
定年退職した方は退職金を元に開業できますが、脱サラの場合は自己資金があまりない方もいますよね。資金がなければ開業を諦めるしかないかというと、そうではありません。お金が足りないのであれば、金融機関などから借りることで開業できます。
実際にコンビニを開業するための資金を、金融機関などから借りている方は大勢います。ただし、銀行はコンビニ店など小規模な事業にはなかなか融資をしてくれません。信用金庫も大手コンビニのフランチャイズですと、地元への還元が少ないため融資を渋るケースがあります。
このためコンビニを開業するときには、日本政策金融公庫の利用がおすすめです。日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、これから開業しようという方や、すでに起業している方を金銭面でサポートしてくれます。
借りる際は事業計画書や返済計画書を作らなくてはいけませんが、フランチャイズでは本部にノウハウが揃っています。さらに、コンビニは比較的軌道に乗りやすい業種ですので、審査を通過しやすいという利点もあります。
開業のための資金は1/3～1/2は自分で用意しなくてはいけません。自己資金の用意ができたら、しっかりと書類を揃えて日本政策金融公庫の営業所に相談に行きましょう。
まとめ
低予算で始めることができるコンビニのフランチャイズ。誰もが知っている看板を掲げることができますので、一般的な小売店より経営が安定するまでに時間がかからないことが多いようですが、加盟金や開業準備手数料などの費用が必須です。
できれば自己資金だけで済ましたいところですが、それが難しいときは金融機関に融資を受けるという方法があります。日本政策金融公庫や銀行は審査がありますので、誰でも簡単に借りられるわけではありません。自己資金をある程度用意し、事業計画書や返済計画書をきちんと用意すれば、話を有利に進めることができます。
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