2019年1月18日

水道工事もクーリングオフできる! 失敗しない業者の選び方もご紹介

ご自宅で水漏れなどの不具合が起こると、慌てて水道業者を呼んでしまいがちですよね。しかし、業者に言われるがままに契約してしまうと、後々トラブルに発展してしまうことがあります。この記事では、水道工事でクーリングオフをした実例だけでなく、水道業者の選び方についてもご紹介します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • メールで送る

評判の良い会社をご紹介します

かんたん・無料でお見積もり!

建物
都道府県
市区町村
無料見積もりを
スタート

水道工事でクーリングオフを適応される?

水道工事

高額な商品を購入したときなど、「クーリングオフ」という言葉を、耳にされたことがある方は、多いのではないでしょうか。 一般的に「クーリングオフ」は、商品に関してのみ適用されるものだと認識している方もいらっしゃると思いますが、条件によっては自宅で行った水道工事に関するトラブルにも、対応できる場合があります。

まず最初に、クーリングオフ制度の概要と、水道工事のクーリングオフについて簡単に説明します。

クーリングオフ制度とは何か?

「クーリングオフ」は、特定商取引法法律で定められた、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法などの契約に限り、一定の期間内であれば、消費者が無条件で契約を解除(購入商品の返品)できる制度のことです。

消費者がこの制度を利用することで、万が一、不意な勧誘に誘われて、契約を結んでしまった場合に、契約トラブルに発展することを防ぐことができます。 つまり、クーリングオフ制度は悪質な販売業者などから、消費者を守る制度といえます。

※特定商取引法は、事業者による違法で、悪質な訪問販売や、通信販売などの勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

水道工事でもクーリングオフはできる

冒頭でもご説明しましたように、クーリングオフは、購入した商品やサービスだけでなく、とりわけ、緊急性が高い工事である水道工事にも適用されます。

例えば、自宅に訪問してきた業者に、「お風呂などの水回りの修理を、今なら半額でやりますよ。」と言われたので契約したが、最終的に相場の倍以上の工事費用を請求されたという、ケースなどが挙げられます。

もしも、業者が行った工事内容や、請求金額が、明らかに不当であり、悪質だと思われる場合は、速やかにお住まいの地域の「消費生活センター」などに、クーリングオフが可能であるかを、相談してみましょう。

消費生活センターのような相談窓口は全国にあります。下記の記事では、リフォーム相談窓口を都道府県別に掲載していますので、ぜひご活用ください。
【都道府県別】リフォームの相談ができる相談窓口

※消費生活センターとは、消費者からの商品やサービスなどに対する苦情や問い合わせに、専門の相談員が対応してくれる消費生活全般の窓口です。

水道工事でクーリングオフした実例をご紹介

水道工事

ここでは、実際にご自宅の水道工事を行ってもらった際、クーリングオフした実例を2つご紹介します。

水道の水漏などが起こると、誰もが慌ててしまい、早く修理をしてもらいたいと思うのが当然です。しかし、業者に言われるがままに水道工事を行った結果、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことも、少なくないようです。

ご紹介する実例のように、ご自身が同じようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もありますので、予備知識として押さえておきましょう。 また、緊急を要さないときは、自分だけで判断するのではなく、家族に相談したり、日を置いて冷静になって考えてみることが大切です。

実例1.水漏れの修理を依頼したら、高額なキッチンリフォームの契約をさせられた

  • 内容

A子さんは家の郵便受けに入っていた、とある水道業者のチラシを見て、キッチン水栓の蛇口からの水漏れ修理を依頼した。 業者は、キッチンの水漏れをきちんと直してくれたが、「キッチンの設備が古いため、蛇口を直してもすぐに別の箇所の不具合が出てくる可能性があります。」、 「今なら、最新モデルのシステムキッチンを通常価格の2割引きにします。」とシステムキッチンへのリフォームを勧めてきた。

A子さんは本日限りだというので、業者が提示したカタログの中から商品を選び、商品代金200万円をクレジット払いにして、契約書にサインした。 帰宅した家族に話すと、「商品代金が高額すぎる」と言われてリフォームを反対されたので、クーリングオフしたい。

  • 解決ポイント  

消費者は、蛇口の水漏れ修理が目的で、業者を自宅に呼んでいます。しかし、最終的にはキッチンリフォームを契約もすることになりました。当初依頼した水漏れ修理と、キッチンリフォームは全く別の契約となるため、訪問販売でのクーリングオフが可能です。

実例2.トイレ詰まりの修理のはずが、高額な便器への交換を勧められた

  • 内容

Bさんは夜中に、自宅のトイレが詰まり、使えなくなってしまったので、インターネットで調べた24時間対応の業者に連絡をして、自宅に来てもらった。

業者に「詰まりを直すには、トイレを解体しなければなりません。修理費には5万円くらいかかります。」と言われ、それほど高い金額ではなかったので修理してもらうことにした。 その際、「このトイレは、便器が古いので交換が必要です。便器の交換をすれば、修理費5万円は無料にしますよ。」と言われた。

便器の交換費用を尋ねると、「新品で50万円です。」と言われた。高額なので、とても買えるものではないと思ったが、トイレを早く修理してもらいたかったため、焦って契約をしてしまった。 詰まりの修理は行ってくれたが、今までのトイレで問題ないのでクーリングオフしたい。

  • 解決ポイント

消費者は、トイレの水漏れを直してもらうために、業者を自宅に呼んでいます。その後、業者が便器の交換を勧めてきたため、仕方なく高額な商品を購入することになりました。 この事例2も事例1と同様に、当初の目的とは異なる契約をしているため、訪問販売でのクーリングオフが可能です。

ただし、両ケース共に消費者が業者に連絡をした際、消費者が自ら違う契約の申込みをした、もしくは、締結をする旨の意思表示を示していた場合は、「望んで請求した」とみなされ、クーリングオフができない可能性があります。

水道工事でクーリングオフするときの注意点

水道工事

ここまで、水道工事でクーリングオフをした実例を含め、万が一、水道工事などでトラブルになった際には、クーリングオフ制度が利用できることをご紹介しました。

しかし、どんな工事でもクーリングオフできるわけではなく、利用するためには条件を満たしていることや、業者が自宅で対応していることが大前提です。

ここでは、クーリングオフが適応外になるケースについてご紹介しますので、しっかりと把握しておきましょう。

クーリングオフが適応外になることがある

クーリングオフが適応外になるのは、以下のような4つのケースです。

  • 1.消費者が、業者に来訪を要請した目的と同じ契約をして、業者による修理などが問題なく行われているとき

例)業者を呼んだ目的が蛇口の水漏れ修理で、業者による修理も目的の通りに行われているとき、消費者が自宅で契約をすることを了承していたとみなされます。そのため、クーリングオフは適用されません。

  • 2.消費者が業者に来訪を要請する際、契約の申し込みや締結をする旨の意思表示をしたとき

例)上記2つの実例のように、業者に修理を依頼する際、消費者が、「契約をしたい」など明確な意思表示をした場合は、クーリングオフが適用されないことがあります。

  • 3.業者が「法定書面」などの契約書を交付しておらず、業者がクーリングオフを認めないとき

例)業者が「法定書面」などの契約書を交付していない場合は、本当にその業者が消費者と契約したのか、消費生活センターなどの第三者が判断できないため、クーリングオフが適用されないことがあります。

※「法定書面」とは、特定商取引法で規制された、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などにおいて、販売業者等が消費者に交付する、一定の事項を記載した契約書のことです。法定書面により、契約書の内容や、業者(販売員)から受けた説明内容の相違を確認することができます。

  • 4.業者が消費生活センターとの話し合いに応じず、トラブルの解決を図ることができないとき

例)消費者が消費生活センターに相談をし、同センターから業者に話し合いを持ちかけても、提供したサービスは正当だったと主張し、トラブルの解決につながらないことがあります。このような場合は、消費者がある程度費用の負担をすることになるケースがあります。

下記の記事では、悪徳リフォーム業者の手口についてより詳しく解説していますので、興味がありましたらぜひご覧ください。
悪質なリフォーム業者の手口を解説! 対処法もしっかりご紹介

クーリングオフを利用しないための業者選び

水道工事

水道工事において、クーリングオフを利用しないためには、信頼できる業者を選ぶことがとても重要です。しかし、電話帳やインターネットを見ると、たくさんの水道業者が存在していますよね。その中から、信頼できる業者を選ぶポイントや悪徳業者の特徴、見極め方についてもご紹介します。

信頼できる業者に依頼すれば、施工面、金銭面において、トラブルに発展することは、少ないといえます。 水道工事を依頼する際の、業者選びの参考にしてください。
適正な施工価格で工事を行ってくれる業者を判断するポイントは、次の2点です。

  • 訪問販売での契約はしない
  • 水道局の指定工事店に依頼する

水道工事業者はどんな業者がいいの?依頼する前に知っておくべきポイントでは、より詳しく水道業者の業者選びについて解説しています。

訪問販売での契約はしない

訪問販売業者が、すべて悪質であるとは言い切れませんが、訪問販売業者は、悪徳業者である可能性が高いといわれています。

訪問販売を行う業者の多くは、消費者からのクレームが起きたとき、逃げやすいように会社の存在を明らかにしていないため、クーリングオフを利用できないことがあります。

特に、「無料点検を行っています」や「今なら格安で水道工事しますよ」のように、突然家に訪問してくる業者は、まず悪徳業者かもしれないと疑ってください。家に上げずに断るのが一番ですが、点検してもらうことになった場合は、どこも異常がないにも関わらず、高額な商品を売りつけてきたり、リフォーム工事などを勧めてくるケースが多いので気をつけてください。

従って、悪質業者による被害に遭わないためには、極力訪問販売での契約を控えることが大切です。

水道局の指定工事店に依頼する

お住まいの地域には、必ず、「水道局の指定工事店」に登録された業者が、何社か存在しています。 これらの業者は、水道工事の施工技術を持ち、適正な価格で工事を行ってくれる業者といえるため、悪徳業者のようなトラブルに巻き込まれることは少ないでしょう。

基本的に各自治体では、指定水道工事店に登録された業者による水道工事を義務付けています。指定水道工事業者は、自治体のホームページで確認することができるので、あらかじめいくつかの業者をピックアップしておくのがおすすめです。

そして、2~4社程度の複数の業者から相見積りをし、工事費用などの比較検討を行いましょう。 そうすることで、納得のいく施工内容を提示してもらえたり、費用相場とほぼ変わらない価格で水道工事を行ってもらうことができます。

※「指定給水装置工事事業者(水道局指定工事店)」とは、お住まいの地域の給水装置工事を適正に施工できると、認められている業者のことです。

まとめ

水道工事

何かとトラブルが起こりがちな水道工事。業者による施工や、費用が明らかに悪質だと思われるときは、すぐに、お近くの消費生活センターに「クーリングオフ」制度が利用できるかを確認しましょう。

ただし、これまでご説明してきましたように、クーリングオフは何でも対応できるわけではありません。場合によっては適用外になるケースがあります。そのため、業者に水道工事を依頼するときは、慎重に業者を選を選ぶことはもちろん、施工後、「法定書面」(訪問販売の場合)の有無を確認する、契約書や見積書をもらうなどの注意が必要です。

クーリングオフを利用しないためには、訪問販売での契約は避け、お住まいの地域の「指定給水装置工事事業者(水道局指定工事店)」に登録されている業者に、工事を依頼することが必須です。そうすることで、適切な施工や費用で水道工事を行ってもらうことができます。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

無料で複数の工務店から見積もりを取り寄せることができますので、まずは下記のボタンから気軽にご相談ください!

無料で複数の工務店から見積もりを取り寄せることができますので、まずは下記から登録いただけるとお問い合わせいただけます。

お気軽にご相談ください

品 質

リフォマ独自の審査で業者を厳選

最 安

複数会社からの見積りで納得の価格

安 心

万が一のトラブルでも「リフォマあんしん保証」があるから安心

20万円を超えるリフォーム・修理が対象となります