イタリアンレストランの開業にかかる資金
出典:photoAC
まずは、イタリアンレストランを開業するのに、いくらかかるのかご説明します。開業するのに必要な資金は大きく分けて2種類あります。
- 開業するための資金
- 営業開始してからの資金
前者は物件取得費用や内装工事費用など、お店を開くための準備資金です。後者は開業してから経営が安定するまでの運営資金です。それぞれに、どれくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。
物件取得と内装工事にかかる費用
イタリアンレストランを開業した人へのアンケートでは、平均で1100万円程度の初期費用が発生しています。このうち、物件取得や内装工事にかかる費用の平均で約810万円です。
このうち半分が物件取得費用で、家賃の14ヶ月分かかることがあります。仮に家賃が40万円だとすると、560万円かかる計算になります。 物件の条件によって大きく変わってきますが、内装工事費は坪単価30万～50万円が一般的です。そのため20坪の場合は600～1000万円ほどかかります。
これらに加えて、厨房設備や備品、従業員の募集費用なども必要になります。もし、1人で切り盛りする小規模なお店なら600万円程度で開業可能です。しかし、高級感のあるお店を作るとなると1200万円以上かかることもあります。
店舗の運営にかかる費用
イタリアンレストランを開業して、いきなり連日満席になるようなことはまずありません。新装開店で初日から数日は客足が伸びても、経営が安定するには3ヶ月はかかるとされています。この期間は、収入がまったくなくても営業できるだけの資金を用意しておきましょう。
家賃や光熱費、人件費など、経営が安定するまでの運営資金として平均で390万円ほどかかるといわれています。 重要なのは、きちんと収支計算書を作成するということです。平均が390万円だからといって、390万円用意するのではなく、自分のお店に合った計算を行ってください。同じイタリアンでも低価格路線と高級路線では1ヶ月にかかる費用が全く違ってきます。
面倒でもきちんと出費を計算し、初期費用と合わせて運営資金の用意をしておきましょう。
資金調達の方法
開業資金に思った以上の金額がかかると知り、小規模な店舗に変更したり、家賃が安い地域に変更した方もいるのではないでしょうか。 しかし、自己資金だけで開業したという方はそう多くありませんので安心してください。
足りないお金は借りることで補えます。ここでは開業時の資金調達として、おすすめの方法を2つ紹介します。
日本政策金融公庫から借りる
お金を借りようと思ったときに、まず銀行を思い浮かべる方が多いかと思います。しかしながら、銀行は実績がないとなかなかお金を貸してくれません。リスクを徹底して排除する傾向にあるため、開業時の借入先として厳しいことを頭に入れておきましょう。
イタリアンレストランを開業するときの借入先は、日本政策金融公庫がおすすめです。日本政策金融公庫は100%政府出資の金融機関で、起業する人たちをサポートしてくれます。例えば普通貸付なら4,800万円まで借りることができ、新規開業資金なら7,200万円が融資限度額に設定されています。
開業資金のうち、日本政策金融公庫で借りられる額は60%程度です。返済が苦しくならないように開業資金の半分は自分で用意し、残りの半分を日本政策金融公庫から借りる前提で開業計画を立ててください。
補助金や助成金を利用する
日本政策金融公庫で借りた場合は返済が必要です。 一方で、返済しなくてもいい補助金や助成金制度を実施している自治体が存在する場合があります。地域活性化のための資金なので、例えばシャッター通りになった商店街にオープンする場合などに補助金として給付されます。
しかし、手続きなどがとても複雑ですし、利用できる補助金や助成金を調べるには時間もかかります。補助金や助成金に詳しい中小企業診断士に相談して、開業時に利用できるものがあれば提案してもらいましょう。
補助金や助成金は、あくまでも補うためのものです。審査に通らないことがあることも理解た上で、基本的には自己資金と借入金だけで開業できるように、開業資金はしっかり用意しておくことが大切です。補助金や助成金は利用できる状態にあれば、積極的に受ける程度に考えておきましょう。
まとめ
イタリアンレストランを開業するために、どのような費用がかかるのかについて説明してきました。金額だけ見るととても自己資金では足りないという方は、日本政策金融公庫や助成金などを上手に活用し、開業資金の半分程度を用意できればお店を持つことができます。
お店の規模や開業場所によって、開業費用は大きく変わります。ここでご紹介した金額はあくまでも参考程度に考えていただき、自分の条件に合わせてしっかりと開業計画を立てましょう。面倒だと思うかもしれませんが、融資を受ける場合には開業計画書が必要になります。
どんぶり勘定で経営していけるほど飲食店の経営は甘くありません。開業したものの、すぐに資金不足になって閉店することのないように、きちんと開業計画書を作成して資金を調達することが大切です。
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