2019年1月30日

【2019年度】エコキュートの補助金制度と申請方法とは?

平成22年に国によるエコキュート設置への補助金は終了しましたが、地方自治体の中には助成金を設けているところもあります。主な都道府県の実施している補助金制度や、申請方法、補助金の対象になる条件などを解説します。

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エコキュートの価格と補助金の目安は?

エコキュート
エコキュートとは、ヒートポンプ技術を利用した空気を使ってお湯を沸かす電気給湯器のことです。
室外に設置されたファンが外気の熱を吸収し、その熱を利用してお湯を温めます。

エコキュートの最大のメリットは、安い深夜電力を利用してお湯を沸かすため、光熱費を抑えられる点です。また、給湯に使われるエネルギーを抑えられることから、省エネ効果も高いです。

当初は70万円ほどしたエコキュートですが、現在では価格競争の影響もあり、大体30万円前後で販売されています。東芝やパナソニック、三菱などが主なメーカーです。
加えて、水道工事や電気工事などを含む設置費用が15万円ほどかかるため、初期費用の目安は約45万円となっています。

エコキュート設置に対する補助金の有無は自治体によって様々ですが、最大で10万円ほど付与している自治体もあります。
設置の際は、お住いの地域の自治体に必ず確認しておきましょう。

エコキュートの補助金制度のある自治体は?

日本地図

出典:Start Point

エコキュートは快適な環境を保つのに役立つことから補助金制度が設けられていることをご紹介しました。 以前は国の補助金制度がありましたが、2010年(平成22年)に終了していることから、エコキュートの補助金制度が無くなったと思っている方は多いです。

しかし、自治体により内容の違いはありますが、現在も補助金を受けることのできる自治体はあります。 いくつかの自治体の補助金制度の内容の例と合わせて、補助金の申請方法や補助金の対象条件などをご紹介します。

補助金制度の多くは先着順で、年度の予算を使い切ってしまえば終了してしまいます。
しかし、仮に今募集が終了している場合でも、申請者が多ければ次年度の予算で再度エコキュートの補助金制度の申し込みを受け付ける場合がありますので、補助金を受けることができなかった際はまた申し込める時があるのか自治体に確認してみてください。

東京都のエコキュートの補助金

神奈川県のエコキュートの補助金

  • 厚木市
    期間:2018/5/1~2019/3/21
    金額:1件あたり10万円
    備考:「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ゼロエネ相当」の評価を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は建売住宅供給者等から購入する個人が対象。 TEL: 046-225-2746

  • 小田原市
    期間:2018/5/7~2019/2/28
    金額:1件あたり10万円
    TEL: 0465-33-1424
    URL:http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/energy/subsidy/h30enehouse.html

  • 横浜市
    期間:平成30年度
    金額:補助対象となる設備機器費(消費税を除く。)の2分の1。上限金額50万円。
    備考:横浜市内に新築住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者で、国が実施するZEH補助(※)を受け、CASBEE横浜[戸建]のSランク又はAランク達成している個人が対象。
    TEL: 045-451-7740
    URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/sumai-eco/hojo/

埼玉県のエコキュートの補助金

千葉県のエコキュートの補助金

千葉県のエコキュートへの補助金は確認できませんでした。(平成31年度1月現在)
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどへの助成金は対応していますので、詳しくは千葉県公式HPをご確認ください。

大阪府のエコキュートの補助金

愛知県のエコキュートの補助金

愛知県のエコキュートへの補助金は確認できませんでした。(平成31年度1月現在)
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどへの助成金は対応していますので、詳しくは愛知県公式HPをご確認ください。

福岡県のエコキュートの補助金

ここではご紹介できなかった自治体については、「エコキュート 補助金 自治体名」で検索をかけると確認できます。
現在エコキュートの助成金を出している自治体は多くありませんが、一度確認してみると良いでしょう。予算案が更新される4月〜5月に受け付けが始まる可能性が高いので、買い替えもその時期をお勧めします。

エコキュートの補助金の申請方法

エコキュート設置のための補助金を受けるためには、必ず設置前に申請を行ってください。設置後の申請は受け付けてもらえません。申請の際には下記の書類を自治体の窓口に提出する必要があります。

  • ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
  • ヒートポンプ給湯器の設置にかかる費用の見積書、または契約書の写し
  • ヒートポンプ給湯器の形状及び規格などを説明する資料(カタログなど)
  • 申請者本人の住民票(申請者の本人の住民票)、または運転免許証の写し
  • 環境にやさしい生活宣言書
  • ヒートポンプ給湯器を設置する住宅の位置図(住宅地図の写しでも可)
  • 市町村税の滞納が無いことを証明する書類(納税証明書など)
  • 委任状(代理人が書類を提出する場合)

これらの書類が確認されて補助金の申請が通れば、ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書が送られてきます。
工事完了後30日以内、もしくは市区町村で指定された期限までに工事内容の報告書や所定の書類の提出が必要です。工事完了報告の書類確認後に確定通知が申請者に送られますので補助金請求の書類で補助金の申請を行ってください。

エコキュートの補助金対象設備条件や対象者・対象住宅

自治体によって条件は異なりますが、条件に合うエコキュートでないと補助金の対象外となります。 ヒートポンプの作用を利用したエコキュートであること、中古やレンタルではない新品のエコキュート、寒冷地の場合は寒冷地仕様のエコキュートであることなどが条件に挙げられます。 エコキュートそのもの以外にも対象者には以下のような条件があります。

  • 自治体の市区町村に居住しており、補助金申請を行っている間に居住する予定
  • 市町村税を滞納していない
  • 同一世帯にエコキュートの補助金を利用したことがない
  • 暴力団員ではない
  • 市区町村にある住宅、または建築予定の住宅であり自らが居住する住宅

エコキュートにも申請者にもいくつか条件がありますので、お住まいの市区町村の補助金の条件を確かめてから申請を行いましょう。

エコキュートのオススメのメーカーや設置費用についてはこちらの記事で解説しています。

エコキュート導入に補助金制度がある理由

省エネ効果が高いということは、環境に優しいということです。エコキュートを利用すれば環境を守ることにつながるため、補助金の対象となります。
エコキュートが普及する前は、フロンガスなどを使用する給湯方法が一般的でした。フロンガスは二酸化炭素を多く排出するため、地球温暖化の助長が懸念されていました。フロンガスを排出することなく、環境に優しい給湯器が求められていた時にエコキュートが誕生しました。

エコキュートは従来の給湯器と比較すると二酸化炭素排出量が少ないため、空気を綺麗にすることが求められる現代に合致した機器です。住みやすい世の中につながることから、エコキュートに補助金制度が作られました。

まとめ

エコキュートの補助金制度の内容や申請する際の注意点をご紹介しました。エコキュートの設置する際には初期費用がかかりますので、お住まいの市区町村で補助金制度が利用できるのであれば活用したいところです。補助金の申請を行う前に条件に当てはまっているか、必要書類を漏れなく準備し、補助金を活用してエコキュートを導入しましょう。

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