2020年5月19日

【2020年度】エコキュートの補助金制度と申請方法を分かりやすく紹介

2010年(平成22年)に、国によるエコキュート設置の補助金は終了しましたが、地方自治体の中には補助金制度を設けているところが多数あります。この記事では、都道府県の中で実施しているエコキュートの補助金制度を紹介するだけでなく、申請方法、補助金の対象になるための条件なども詳しく解説します。

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エコキュートの価格と補助金の目安は?

エコキュート
エコキュートとは、ヒートポンプ技術を利用し、空気を使ってお湯を沸かす電気給湯器のことです。室外に設置されたファンが外気の熱を吸収し、その熱を利用してお湯を温めます。

エコキュートの最大のメリットは、安い深夜電力を利用してお湯を沸かすため、光熱費を抑えられる点です。また、給湯に使われるエネルギーを抑えられることから、省エネ効果も高いといわれています。

販売当初は70万円ほどしたエコキュートですが、現在では価格競争の影響もあり、本体価格は20万~30万円前後となっています。主なメーカとしては東芝やパナソニック、三菱などが挙げられます。
エコキュートの設置費用は、水道工事や電気工事などの設置費用が15万円ほどかかるため、初期費用の目安は40万円前後と考えておくよいでしょう。

国が行っているエコキュートの補助金は2020年現在もありません。しかし、自治体では補助金制度を行っているところがあり、給付額は自治体によって様々ですが、最大で10万円以上のところもあるようです。
そのため、設置の際は自分が住んでいる自治体に確認しておくことが大切です。

では、各自治体が行っているエコキュートの補助金について見ていきましょう。

エコキュートの補助金制度のある自治体はどこ?

日本地図

出典:Start Point

冒頭で説明したとように、国の補助金制度が終了していることから、エコキュートの補助金制度が無くなったと思っている方は多いかもしれません。

しかし、内容に違いはありますが、現在も補助金制度を導入している自治体は多数あります。 ここでは、2020年5月現在でも行われている自治体の補助金制度を紹介します。

東京都のエコキュートの補助金

神奈川県のエコキュートの補助金

埼玉県のエコキュートの補助金

千葉県のエコキュートの補助金

千葉県のエコキュートへの補助金は確認できませんでした。(2020年5月現在)

しかし、住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどへの助成金は対応していますので、詳しくは千葉県公式HPをご確認ください。

大阪府のエコキュートの補助金

愛知県のエコキュートの補助金

愛知県のエコキュートへの補助金は確認できませんでした。(2020年5月現在)

しかし、住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどへの助成金は対応していますので、詳しくは愛知県公式HPをご確認ください。

福岡県のエコキュートの補助金

ここでは紹介できなかった自治体もありますし、補助金制度を今後導入する自治体が出てくるかもしれません。そのため、エコキュートを設置するときはインターネットで、「エコキュート 補助金 自治体名」と検索すると見つけやすくなりそうですね。

現在エコキュートの助成金を出している自治体は複数ありますが、実施する前に一度確認すると確実です。 エコキュートの補助金制度を確認する時期は、予算案が更新される4月〜5月に受け付けが始まる可能性が高いので、買い替えもその時期に行うといいでしょう。

ただし、自治体の補助金制度の多くは先着順で、年度の予算を使い切ってしまえば終了してしまいます。募集が終了している場合でも、申請者が多ければ次年度の予算で再度補助金制度を行う場合もあるため、エコキュートの補助金が行っていなかったときは、また申し込める時があるのか自治体に確認してみましょう。

エコキュートの補助金の申請方法

エコキュート設置のための補助金を受けるためには、必ず設置前に申請を行ってください。 設置後に補助金の申請をしても、受け付けてもらえないところが殆どのようです。

申請の書類は各自治体によって異なりますが、主に下記の書類を担当する役所の窓口に提出することになるでしょう。

  • ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
  • ヒートポンプ給湯器の設置にかかる費用の見積書、または契約書の写し
  • ヒートポンプ給湯器の形状及び規格などを説明する資料(カタログなど)
  • 申請者本人の住民票(申請者の本人の住民票)、または運転免許証の写し
  • 環境にやさしい生活宣言書
  • ヒートポンプ給湯器を設置する住宅の位置図(住宅地図の写しでも可)
  • 市町村税の滞納が無いことを証明する書類(納税証明書など)
  • 委任状(代理人が書類を提出する場合)

これらの書類が確認されて補助金の申請が通れば、ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書が送られてきます。
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、直接役所で手続きをするのではなく、郵送で申請できる場合は積極的に利用していくとよいでしょう。

工事完了後30日以内、もしくは市区町村で指定された期限までに工事内容の報告書や所定の書類の提出が必要です。工事完了報告の書類確認後に、確定通知が申請者の元に送られてきますので、補助金請求の書類で補助金の申請を行ってください。

エコキュートの補助金対象設備条件や対象者・対象住宅

自治体によって詳しい条件は異なりますが、条件に合うエコキュートでないと補助金の対象外となってしまいます。

エコキュートの補助金を利用する場合は、ヒートポンプの作用を利用したエコキュートであること、中古やレンタルではない新品のエコキュート、寒冷地の場合は寒冷地仕様のエコキュートであることなどが条件に挙げられます。

エコキュート本体以外に、対象者にも以下のような条件があります。

  • 自治体の市区町村に居住しており、補助金申請を行っている間に居住する予定
  • 市町村税を滞納していない
  • 同一世帯にエコキュートの補助金を利用したことがない
  • 暴力団員ではない
  • 市区町村にある住宅、または建築予定の住宅であり自らが居住する住宅

エコキュートや申請する方にもいくつか条件がありますので、お住まいの市区町村の補助金の条件を確かめてから申請を行いましょう。

エコキュートのオススメのメーカーや設置費用についてはこちらの記事で解説していますので、興味がある方は見てみてくださいね。

エコキュートを導入する際に補助金制度がある理由

エコキュートは省エネ効果が高いといわれていますが、使用するメリットとして環境に優しいところが挙げられるでしょう。

エコキュートが普及する前は、フロンガスなどを使用する給湯方法が一般的でしたが、フロンガスは二酸化炭素を多く排出するため、地球温暖化の助長が懸念されていました。フロンガスを排出することなく、環境に優しい給湯器ということでエコキュートが誕生しました。

エコキュートは従来の給湯器と比較すると二酸化炭素排出量が少ないため、空気を綺麗にすることが求められる現代に合致した機器です。住みやすい世の中につながることから、エコキュートに補助金制度が作られたのかもしれません。

まとめ

エコキュートの補助金制度の内容や申請する際の注意点を紹介しました。

エコキュートの設置には初期費用がかかりますので、お住まいの市区町村で補助金制度が利用できるのであれば活用したいですよね。しかし、補助金の申請は工事が終わってからでは申請ができないところが殆どです。

申請する前に条件に当てはまっているか、必要書類を漏れがないように準備し、補助金を活用して自宅にエコキュートを導入しましょう。

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