2018年7月30日

内装工事の瑕疵担保期間ってどういう意味?

内装工事をした後に欠陥を発見した場合、「確認して引き渡しをしたのだから、修理は有料になります」と業者に言われた方はいませんか?言い分としては理解できますが、内装工事には無償で修繕してもらえる瑕疵担保期間というものがあります。ここでは、瑕疵担保期間がどのようなものなのか分かりやすく説明しています。

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瑕疵担保期間とは?

瑕疵担保期間

瑕疵担保期間という言葉を、全く聞いたことのない方もいるかもしれません。内装工事では、施工業者のミスによって不具合が生じることがあります。
その際、施工業者の責任で補修を行ってもらえる期間が、瑕疵担保期間です。

内装工事は、引渡し時に確認のサインをしてしまうと、それ以降にミスが発覚しても工事業者に責任を問えないと思われがちです。しかし、その場の確認だけでは分からない欠陥や欠点もありますし、意図的に内装工事業者がミスを隠すようなケースもあります。

そのため、民法634条によって施工業者の責任を定めています。

仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、 その瑕疵の修補を請求することができる。
(民法 第634条より)

瑕疵担保期間は何も内装工事に限ったものではなく、電化製品にも当てはまります。パソコンなどを購入してすぐに壊れた場合、メーカー保証で交換や修理をしてくれますよね。

瑕疵担保期間に発生した不備に関しては、無料で修繕してくれると覚えておきましょう。建物の引渡し時に問題ないとサインをしても、この期間が無効になることはありません。きちんと補修依頼を業者にしてください。

内装工事の瑕疵担保期間はどのくらい?

瑕疵担保期間はどれくらいの期間を指すのでしょうか?
これは民法637条第2項によって1年と決められています。パソコンなどの電化製品はメーカー保証が1年というのがほとんどですが、それはメーカーの好意ではなく、法律で定められているからです。

規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物 を引き渡した時から一年以内にしなければならない。
(民法 第637条第2項より)

1年では不安という方は、契約時に瑕疵担保期間を1年以上で設定しておくと、その期間中は施工業者の負担で直すことになります。この期間は最大で10年延長できるとされています。

さすがに10年以上が経過すると、経年劣化を起こすことがあります。それも考慮すると、不具合があってもすべて内装工事業者のミスなのか、判断がかなり難しくなりますよね。

このため、内装工事業者の多くは保証期間を1年に設定しています。瑕疵担保期間の期間が長くなるほど、自社リスクが上がってしまいます。いくら施工技術に自信をもっていても「10年間は絶対に大丈夫」と言い切れるところはあまりありません。

依頼する側も基本的には1年保証だと考えておきましょう。但し、工事費用が相場よりも高かったときの交渉材料として、1年以上の保証をお願いするという方法があります。

その他にも、最初から5年保証や10年保証を掲げている内装工事業者もいます。そのような業者は、一般的に内装工事に自信を持っていて、工事の実績も豊富のため長期間の保証が提示できています。見積金額は少し高くなるかもしれませんが、安心して工事を任せたいときは長期保証を掲げている業者を選びましょう。

瑕疵担保期間の注意点

瑕疵担保の考え方で注意しなければいけない点があります。
それは期間内だからといって、すべての瑕疵を業者が直すわけではないということです。

  • 瑕疵が重要ではない
  • 補修に費用がかかりすぎる

この2点のどちらか、または両方に当てはまる場合は、内装工事を業者の負担で直さなくてもよいとされています。

例えば、家の柱が1本足りないことにより、耐震性に問題が出てくるのであれば、すぐに補修するべき案件ですが、そのために建物を壊して基礎から造り直すので8000万円ほどかかってしまう、という場合は瑕疵担保期間が適用されません。

高額な工事も瑕疵の対象として補修することになると、内装工事業者を倒産に追い込んでしまう恐れがあります。また、定義の重要という言葉も非常に曖昧で、明確な基準がありません。費用についてもいくらから高額になるのかは、人によって違ってきます。

瑕疵担保期間で大切なのは、内装業者との信頼関係です。発注時からいい関係を築いていれば、施工業者の判断で補修してくれることもあります。

反対に見積金額だけで業者を選んでしまうと、「うちの責任ではない」と逃げられることがあります。裁判にまでもつれてしまうケースもありますので、そうならないように信頼できる内装業者を選びましょう。

瑕疵担保期間が廃止になる?

結論から述べると、2020年に瑕疵担保期間は廃止になります。
2017年に民法の改正案が成立したため抜本的な見直しが行われ、2020年を目途に新たな法律が施行されることになります。現行とは大きく異なる部分があるので気をつけなくてはなりません。

そうはいっても、瑕疵担保期間がなくなるわけではなく、「瑕疵」という言葉が「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」、
つまりは契約との不適合に置き換わります。

さらに、現行では無償での補修が納品から1年以内となっていますが、改正後は不具合を知ってから1年以内に変更になるため、施主側からすれば期間が伸びた形になります。

まとめ

建物の引き渡し後に気づいた、施工業者の欠陥や欠点はサインをしてしまった時点で自費で直さなくてはいけない、と思っている方が多いようです。ここで説明したとおり、内装工事には瑕疵担保期間というものがあり、最低でも1年間は内装業者の負担で直さなくてはいけないと法律で定められています。

この瑕疵担保期間は1年間というのが基本ですが、契約によっては10年まで延長が可能です。とはいえ、内装工事業者にしてみれば10年も責任を負うのは大変ですので、基本的にはどの内装業者も1年間の保証期間だと考えておきましょう。

また、どんなトラブルでもすべて内装業者が負担してくれるわけではありません。内装業者に瑕疵がある場合のみ自費で補修してくれます。瑕疵ではなく建物の老朽化による不具合などは、基本対象外になりますので気をつけてください。

内装業者に瑕疵があるかどうかの判断は、法律でも明記されていないため曖昧になりがちです。ほとんどは無償で補修に応じてくれますが、中には責任を逃れようとする内装工事業者もいます。トラブルにならないためにも、信頼できる業者を選ぶように心がけましょう。

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