増築とは
増築とは、既存の建物を壊さずに、同じ敷地内で建物の床面積を増やすリフォーム工事を指します。
主な増築方法に、「差しかけ増築」「取り壊し増築」「おかぐら増築」があります。
差しかけ増築とは、店舗のスペースを増やしたい場合などに、既存の建物に差しかけて増築する工法です。天井を高くしたい場合や2階部分を増築したい場合は、屋根の一部を解体して施工します。
取り壊し増築とは、1階と2階を両方とも増築したい場合に、屋根と壁を取り壊して施工します。
おかぐら増築とは、1階の増築が難しい建物に2階を追加する場合に行われます。店舗の天井を高くして開放感を出したい場合や、複数階のある店舗に増築は向いています。
増築を検討したい店舗について
病院やクリニック
患者様が増えてくると待合室が常に混雑していてせわしなく感じたり、リハビリ施設がある場合は一人あたりのスペースが狭くなり十分にリハビリを行えなくなる心配もあります。スペースを狭く感じられると、スタッフも動きにくくなります。
より安心できる病院やクリニックをつくるためには、増築が有効となることもあります。
増築は費用のかかる工事です。レイアウト変更などで動線の確保が可能となることも多いため、患者様の居心地の良さとスタッフの動きやすさには何が必要になるのか洗い出し、それを解消するためにはどのような工事がおすすめか業者に相談してみましょう。
自宅併設の店舗
自宅にサロンなどを併設している場合、限られたスペースで営業しなくてはなりません。
施術室の他に待合室を設置したいなど、目的の異なるスペースをつくろうと思うと、それぞれのスペースは狭くなり、お客様は圧迫感を感じてしまいます。
限られたスペースでもお客様に満足いただけるために、増設をする方は多いです。複数のスペースを必要に感じたら、増設を検討してみましょう。
増築する際の「建築確認申請」
店舗に限らず防火・準防火地域に指定されている区域の場合や、増築する床面積が10平方メートル以上になる場合は、建築主は必ず「建築確認申請」を役所に提出することが義務付けられています。
申請書と一緒に添付する設計図書の内容が建築基準法、都市計画法、消防法などに適合しているかどうか確認を受けます。
通常、「建築確認申請」はリフォーム会社や設計事務所に依頼することがほとんどですが、提出する書類には建築主の署名などが必要になります。
申請に要する期間は、木造２階建ての場合は7日程度、木造３階建てや鉄骨造、鉄筋コンクリート造の場合は３週間程度必要になりますので、早めに申請を出しておく必要があります。
審査結果が出て、それに問題が何もなければ増築工事に着手するとことができます。
また「建築確認申請」の費用は、確認申請先及び増築した床面積によって異なりますので、事前におおよその金額を確認しておくと安心です。
増築でかかる費用
店舗の増築費用は店舗の業態、木造、または鉄骨造や鉄筋コンクリート造といった構造の違い、既存の建物の状況や強度、そして増築箇所、増築工事の内容によって費用が大きく異なります。
増築する床面積が広くなるほど費用は高くなりますが、2階部分の増築をする場合、補強工事などがさらに必要になるため、1階のみの増築で済む場合と比べると費用が高くなる傾向があります。
特に厨房スペースなどの水道設備工事や電気設備工事を伴う部分を増築する場合は、費用がかかりやすいです。
構造の違い以外でも費用差は生まれますが、木造の場合、増築面積1坪（2畳）あたり約70～80万円前後、鉄骨・鉄筋コンクリート造の場合は100～120万円前後を目安にしておくと良いでしょう。
費用をおさえるために
増築工事で費用をおさえるためには、ポイントが3つあります。「工事は実績のある業者に依頼する」、「複数の業者に見積りを依頼して打合せをしっかりと行う」、「増築工事はまとめて行う」ことが重要となりますので、一つずつ確認していきましょう。
工事は実績のある業者に依頼する
増築工事を行うにあたって、まず工事実績のある業者を何社か絞ります。
増築工事は業者によって提案内容や施工技術が大きく変わり、その分費用も変わります。安全に、そして満足のいく増築工事を行ってもらうためにも、まず業者選びが重要です。
複数の業者に見積りを依頼して、打合わせをしっかりと行う
見積りは、いくつかに絞り込んだ複数の業者に依頼をし、実際に店舗の状況を見に来てもらうこと、そして希望する増築箇所や内容などを業者にきちんと伝えておくことが重要です。実際に店舗を見てもらうことで、適切な工事内容、及び金額を提示してもらうことができます。
増築するにあたって予算もあるかと思いますが、予算内でおさえるためには、費用のバランスにも意識しましょう。 増築に伴って外装や内装の工事も必要となりますので、外装・内装に用いる素材については、お金をかける箇所とそうでなない箇所を業者と相談しながら決めていくと、費用をおさえることができます。
事前に業者としっかりとした打合せをしておくことで、おおよそのトラブルを回避することができます。
見積書の比較検討をした上で、工事内容や工事金額が適切で良心的な業者を選びましょう。
増築工事はまとめて行う
増築工事は何回かに分けて行うよりも、一度にまとめて行う方が費用をおさえることができます。
工事を別々に行うと、その都度見積依頼や打ち合わせなどが必要になります。業者に会う回数や手間も増えるため、工事にかかる経費が余分にかかってしまいます。
そして増築工事以外にも、部分的な補修やリフォームなどが近いうちに必要だと判断できる場合は、できるだけ増築工事のタイミングで同じ業者に依頼すると良いでしょう。
まとめて工事を依頼することで、余分な費用がかからないことに加え、費用を抑えて施工してくれる場合もあります。必要となりうる工事は一括して業者に相談してみるのが良いでしょう。
増築の際の注意点
増築工事の際にはいくつか注意すべき点があります。 以下の注意点を踏まえ、可能な範囲で施工を行いましょう。
・増築は「建ぺい率」、「許容率」、「高さ制限」の範囲内におさめる必要がある
・建築基準法に則って増築を行う必要がある
増築は「建ぺい率」、「許容率」の範囲内で行う
「建ぺい率」とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、用途地域ごとに定められています。
また「許容率」とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のことで、「建ぺい率」と同じく用途地域ごとに定められています。
また地域によっては、「高さ制限」が設けられていることがあります。
このように増築の際には「建ぺい率」や「許容率」の割合によって、増築する面積の制限や高さ制限が出る場合があります。希望していた通りの増築工事ができない可能性もあるので、どの範囲であれば増築ができるのかどうかを把握したうえで検討しましょう。
建築基準法に則って増築を行う
増築工事においては、「工事を行う時の建築基準法に則って工事を行う」という決まりがあります。
そのため、増築する建物が1981年6月以前に建てられた古い建物の場合は、既に現行の建築基準法に適合していないため、増築の許可が下りなかったり、別途補強工事が必要になることがあります。
増築を行う際には、補強工事などの追加工事が発生する可能性や、最悪の場合増築ができないことがあるということを頭に入れておきましょう。
まとめ
店舗の増築では、増築の規模などによって「建築確認申請」を役所に提出する必要があります。
また「建ぺい率」、「許容率」、「高さ制限」の範囲内で増築工事を行う必要があるため、希望する増築工事ができない可能性もあるということを念頭に入れ、業者に依頼・検討しましょう。
増築工事の費用は、増築工事の内容や既存の建物の状態などにより大きく変わります。新築工事に比べ、業者間での見積もり費用の差も大きく出やすいので、実績があり予算的にも内容的にも納得のいく見積もりを出してくれる業者に依頼しましょう。
店舗の増築についてご紹介しましたが、*こちらの記事*では、様々な店舗のリフォームについてより詳しく分かるようになっていますので、ご参考ください。
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