助成金と補助金の違い
出典:photo-ac.com
まずは助成金や補助金が、どういうものなのかについて理解を深めておきましょう。最初に知っておきたいのは助成金と補助金の違いです。これらを混同して話をする人がいますが、実は明確な違いがあります。
助成金：要件を満たす人すべて受け取ることができる
補助金：審査に通過した人だけが受け取ることができる
いずれも返済不要なお金なのですが、助成金は該当する人なら誰でももらえるお金で、補助金は「この人になら」と判断された人だけが受け取れます。このため、補助金をもらうには、他のお店や企業との競い合いになります。
ほとんどの補助金が、地域の活性化を目的としていますので、比較されるときにはどちらのほうが、地域の活性化などの目的を達成できるかというポイントが重視されます。そのことを理解せずに補助金申請をしても、他の人に負けてしまいます。
それに対して助成金は要件さえ満たせばいいので、ハードルはかなり低めです。受け取れるかどうかわからない補助金よりも確実にもらえる助成金。お店の経営を早期に安定化させるためにも、開業時に利用できる助成金をしっかりと把握しておきましょう。
助成金の種類と利用のための手順
要件を満たせば誰でも受取ることができる助成金ですが、その種類はいくつもあり、どれが飲食店開業時に利用できるのか分かりにくいですよね。ここでは飲食店開業時に申請できる代表的な助成金の種類についてご紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、アルバイトなどの非正規雇用者を正社員に転換したり、職業訓練を行ったりするときに利用できる助成金です。いくつかのコースがありますが、飲食店開業時によく使われるのが「正社員化コース」です。
これは半年以上雇用したアルバイトを正社員にすることで、1人あたり57万円支給される仕組みです。最初から正社員として雇うのではなく、非正規雇用で半年間働いてもらうというのがポイントです。雇うときに本人の了承が必要になりますが、正社員になることを前提とした募集はNGですので、気をつけてください。
キャリアアップ助成金を利用するための手順
- アルバイトの雇用、労働保険と雇用保険の加入
- キャリアアップ計画を作成しハローワークに提出
- 飲食店開業
- アルバイトに正社員昇進のための試験を受けさせる
- 試験結果により正社員への昇格
- 半年分の給料を払い終えたら助成金の支給申請を行う
- 助成金の振り込み
キャリアアップ助成金を申請するための必要書類
【計画】
- キャリアアップ計画書
【支給申請】
- キャリアアップ助成金支給申請書
- 正規雇用等転換コース内訳
- 正規雇用等転換コース対象労働者詳細
- 事業所確認票
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- キャリアアップ計画
- 労働協約または就業規則
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
- 登記簿謄本、会社案内等
特定求職者雇用開発助成金
従業員として高年齢者や障害者などの就業困難者を、ハローワークの紹介で雇い入れた場合に助成するのが特定求職者雇用開発助成金です。
初めての開業で障害者を雇うのは難しいかもしれませんが、ノウハウを持っている高年齢者や母子家庭の母などは通常の労働者と同じように働いてもらえます。そういう人たちを雇うことで、1人あたり60万円支給されます。
雇用される人に十分な能力があり、なおかつ助成金ももらえますので、上手に活用したい助成金のひとつです。ただし、フルタイムで働くことが難しい人も多いため、労働時間のやりくりなども必要になります。
特定求職者雇用開発助成金を利用するための手順
- ハローワークからの紹介
- 対象者を雇用
- 助成金の支給申請
- 支給申請書の内容調査・確認
- 助成金の支給
助成金は支給対象期ごとに2～6回に分けて支給されます。このため、3～5は支給対象期ごとの提出が必要になります。
特定求職者雇用開発助成金を申請するための必要書類
- 特定求職者雇用開発助成金 第1期支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 対象労働者雇用状況等申立書
- 雇用契約書または雇入通知書
- 対象労働者であることを証明する書類（児童扶養手当証明書等）
- 商業登記事項証明書、または法人税確定申告書等事業所の資本金及び事業内容が確認できる書類
- 出勤簿、またはタイムカード
- 賃金台帳
- 雇用保険被保険者離職証明書または退職届
- 就業規則、賃金規定、辞令書等
- 特定求職者雇用開発助成金支払い方法・受取人住所届
- 労働保険料概算・確定保険料 納付書・領収証書
- 有料・無料職業紹介事業者の発行する紹介証明書
助成金を利用する上での注意点
ここで紹介した助成金以外にも、いくつかの助成金がありますが、共通しているのはすべて、申請後に要件を満たした後に支給されるということです。 雇用後に一定期間経過しなければ、お金を手にすることができません。このため、開業のための資金として利用することができません。
また、驚くほどたくさんの書類を用意しなくてはいけませんので、開業で忙しいときにそんな手続きをしていられないという人もいるかと思います。 そのような人は社労士や中小企業診断士などに依頼して、申請を助けてもらうようにしましょう。
まとめ
飲食店開業をするときには、開業のための資金繰りやその準備に追われてしまって、助成金の存在にすら気づかないということがあります。知っていてもそこまで手が回らないというケースがほとんどです。でも要件を整えて申請するだけで数十万円のお金が入ってきます。これを活用しないのはもったいないですよね。
自分で申請するのが難しいのであれば、専門家である社労士や中小企業診断士に相談してみましょう。専門家に依頼してもまだ助成金の額のほうが大きいため、十分にメリットがあります。面倒だと思わずに、事業が安定するまでは利用できるものはどんどん利用していきましょう。
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください！
まずは相談から
