2018年6月11日

整骨院の開業までに必要なこと

整骨院開業には資金調達や物件の取得から始まり、内装の工事をしたり施術機器をそろえていつでも患者さんを迎えることができたら、保健所や税務署にいくつか届け出の提出もしなくてはなりません。整骨院開業に必要な作業のポイントをご紹介します。

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整骨院を開業する際のポイント

整骨院
整骨院はストレスによる身体の不調を整えたり、ケガのときに整体師に相談される方もいます。ニーズが多いことから、独立したいと考える方も多いのではないでしょうか。

整骨院の独立開業をお考えの方は、柔道整復師の資格をお持ちのことかと思いますが、資格を取得していても必要な書類や資金などが用意できなければ独立はできません。

独立開業するにはどのような整骨院にし、その理想を実現するためにはいくらかかるのか、考えなくてはいけないことはたくさんあります。院の方向性を決める上で事業計画は必須です。そこで、初めに事業計画の立て方を見ていきましょう。

事業計画と現金給付についての考え方

事業計画を立てる際は、どこで整骨院を開業し、どのような患者さんをメインターゲットにするのか、周辺にライバルとなる整体院はあるのか、毎日の売り上げ目標はいくらとするのかなどを決めていきます。

事業計画書の作成と同時に、療養費の扱いも考えなくてはいけません。整骨院は診察や薬の処方箋を行う病院や診療所の現物支給と異なり、患者さんは施療行為を受けた対価として一度治療費をすべて払う現金給付の対象です。

患者さんは治療の後に、証明や支払い明細を保険者に提出し、適正だと判断されれば還付される場合があります。療養費の判断を行う保険者への請求業務は柔道整復師会が代行していて、患者さんの負担を軽くするためにも柔道整復師会への所属がおすすめです。

療養費の取り扱い手続きを考えると、開業1ヶ月前までには柔道整復師会に所属するのか、個人請求を行うのかを決めておくと良いでしょう。

開業にかかる費用と資金調達の方法

整骨院の開業に必要な設備や備品をそろえたり内装工事を行うなど、開業するときは100万円~1000万円ほどかかるといわれています。設備や備品の数と質、内装工事のグレードなどで費用は大きく変わってきます。

自己資金で開業資金をまかなうのが難しいときは、金融機関からの融資を利用しましょう。日本政策金融公庫の融資は新規開業でも審査が通りやすいためおすすめです。その他に地方自治体の助成金制度なども利用可能です。

資金計画で疑問点があれば、経済産業省が後援するDREAM GATEというサービスを利用してみましょう。DREAM GATEでは経営の専門家に、資金に関する相談を無料で行うことができます。

整骨院の物件の選び方

整骨院の資金計画が完成したら、資金調達と合わせて物件探しも行いましょう。物件を借りる際は家賃数ヶ月分の保証金(敷金)や礼金、仲介手数料などもかかります。

店舗用の物件は住宅用と比較すると敷金が高く設定されているため、開業時にはまとまった資金を確保しておかなくてはいけません。家賃は売り上げにかかわらず毎月発生しますので、使い勝手が良くて家賃がお得な物件を探すことが重要です。

物件を決めるときは、複数の物件を実際に足を運びながら比較し、周囲の雰囲気や同業者が付近にいないか確認することが肝心です。地域ごとに特色が違うということは、その場所に訪れる人の目的も異なります。

自店のコンセプトに合う立地条件か調べることで、整骨院のニーズがあるか見えてきます。整骨院のニーズがあり、且つ、ご自身の目指す整骨院を求めている方が多そうな地域で物件を探しましょう。

整骨院の内装工事のポイント

物件が取得できたら内装・外装工事を行えるようになります。整骨院には広さや区画分けなどの基準があるため、それに沿った工事をしなければいけません。

業者の施工実績を確認し、整骨院の施工経験が豊富な業者を選ぶのがよいでしょう。いくつかの業者で悩んだ場合は、見積もり依頼をすることで工事内容と相場を知ることができますし、提案力なども確かめられるため信頼できるところを選ぶことができます。

業者とはレイアウトに時間をかけます。患者さんにもスタッフにとっても、動きやすい整骨院ですと快適に過ごせます。整骨院にいる人にとって動線はとても大事なものなのです。

同時に清潔感があり安心して施術を受けられるデザインも考えていきます。絵や写真などの事例で具体的にイメージを伝えると、スムーズにデザインを決定することができます。
業者の現場調査から引き渡しには通常1~2ヶ月かかりますので、開業予定日に間に合うように工事スケジュールを組むことも重要になります。

治療機器・備品の選び方と調達方法

整骨院の内装工事が完成しても、治療機器がなくては営業できませんので、必要な機器も忘れずに購入しておきます。機器を購入はメーカーやディーラーから直接購入することになりますが、費用を抑えるためにリースを活用される方が多いようです。

リース契約では機器の入れ替えが可能のため、常に新しい医療機器に取り替えることができます。また、開業費用を抑えられるだけではなく、保険がついているおかげでトラブルが生じても安心です。

しかし、契約の期間中は機器を使用しなくなっても解約できません。リース業者によっては違約金が発生することもありますので、契約する際は内容をよく確認しましょう。

購入される方は製品の保証期間が長いなど、安心できるアフターフォローがついているもののほうが最終的にコストが抑えられます。 現金で購入すると割引してくれる業者もいますので、比較検討することで安く済ませることができます。

他にも、予約を受けるための電話など、運営するための備品もそろえておきます。機器や備品が届くのに1~2週間かかることもありますので、早めに選定していつでも患者さんを受け入れられる態勢を整えましょう。

整骨院の宣伝をする

ニーズのある地域に魅力的な整骨院を開業したとしても、整骨院の存在を知ってもらえなければ患者さんに来てもらえませんので、営業を始める前からの宣伝が不可欠です。

まず、整骨院の名前や場所で検索した時に、ご自身の整骨院を見つけてもらえるようにホームページやブログを作成しましょう。プロに依頼すると最低でも20万円はかかりますので、まずはご自身で作ってみましょう。

ホームページには営業時間やアクセス、メニューや価格と合わせてどのようなスタッフが働いているのか知ってもらい、初めての方でも安心して来院いただけるような情報を記載します。

ブログでは整骨院の様子を伝えるだけではなく、日頃からできるケアのようなお得情報も紹介することで、自店を知ってもらうきっかけとなります。整骨院に行けば不調が緩和されるような方が、行きたくなるようなブログ制作を心がけることが大切です。

ホームページなどと合わせてSNSアカウントの作成もおすすめです。SNSは患者さんや来院をお悩みの方とのコミュニケーションにも活用できます。

整骨院の開業に必要な届け出

整骨院開業の準備が整ったら最後は届け出の提出です。まず、開業後10日以内に施術所開業届を保健所に提出します。保険請求するためには、厚生局に施術所開業届のコピーを掲出して申請することになります。

また、管轄の地方厚生局に受領委任取扱いに係わる申し出の提出をします。これにより、個人で保険請求を行うときに必要となる契約記号番号が発行されます。国家公務員関係の保険者でも対応できるように、各種共済番号の取得もしなくてはいけません。

そして、個人事業主として開業する場合は税務署に開業届を提出します。青色申告承認申請書も提出しておくことで、節税効果の高い青色申告での確定申告が行えます。

まとめ

整骨院開業までの流れでポイントとなることをご紹介しました。整骨院の開業には物件を借りたり、内装工事を行わなくてはなりません。

そのためにはいくら費用がかかり、どのように資金を調達するのかを計画します。事業計画は整骨院の方向性を決める上で重要なものです。 開業後には開業届の提出など、営業を続けるための手続きを忘れずに行い、予定通りに整骨院の開業ができるようにしましょう。

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