2018年6月29日

保育園開業までの流れと資格・届け出について

保育園の開業には、どのような保育園を作るのかを考える事業計画書の作成や資金調達が不可欠です。開業準備が終わっても宣伝や税務署への届け出など、開業後にもすべきことがたくさんあります。ここでは保育園の開業に必要なことをご紹介します。

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保育園開業に必要な資格とは?

保育園
子ども好きの方や待機児童問題の解消に関心のある方の中には、自分で保育園を開業できればと考える方もいらっしゃるでしょう。実は、保育園の開業には資格が必要ないため、未経験でも保育園の運営は可能です。ただし保育士や嘱託医、調理員といった有資格者を一定数雇う必要があります。

保育士の人数は、児童の年齢と人数に応じた配置基準が定められています。事前にどれくらいの児童を受け入れ、そのためには何人の保育士を雇わなければならないのかを確認しなければなりません。小規模認可保育園や認証保育所などは設置基準を満たしていないと、補助金や助成金の支給を受けられないため、基準を十分に確認しましょう。

認可保育園と認可外保育園の違い

保育園には「認可保育園」「認可外保育園」の2つの形態があります。それぞれの特徴を把握し、どのような保育園を作りたいか考えましょう。

認可保育園は市区町村から助成金が支給されるため、安定した経営が期待されます。認可外保育園は助成金の支給はありませんが、認可保育園と比較すると自由度が高いため、独自性の高い保育園を運営したい方に適した形態と言えます。

どちらの形態でも、他の業種と比較して初期費用が安く済むというのが特徴です。さらに、一度入園した園児は、特別な事情がない限り卒園まで在籍するため、ある程度の年数は安定的な経営が見込めます。

ただし、新しい保育園は児童を集めるのに苦戦しますので、園の存在を知ってもらい通いたいと思わせる工夫が大切です。開園後には事故や感染症などに十分気をつけることも求められます。

保育園の方向性が定まったら、どのような児童を対象とするのかなどを事業計画書に盛り込んでいきましょう。保育園の開業が初めての方は、経営予測や効果的な宣伝方法などを考えるのも苦労されると思います。保育園の開業に不安がある方は、コンサルタントやフランチャイズを活用することで明確な事業計画が立てられるようになりますので、検討してみてください。

保育園開業時に必要な資金

保育園の開業には不動産取得費用や内装工事費用、備品や事務用品の費用、広告宣伝費などがかかります。

不動産取得費用は立地や物件の状態などで変わってきますが、賃料や敷金、礼金を合わせおよそ150万円は確保しておく必要があります。また、賃料は毎月発生するものですので、費用を抑えながら保育園のニーズのある地域で物件を見つけられることが理想です。

しかし、保育園のニーズがある地域で好立地の物件であっても、自治体ごとに定められている設置基準などを満たさなくてはいけないため、基準をよく確認してから物件を選びましょう。

また、保育園は子どもたちにとって安全な場所であることが不可欠ですので、物件の状態だけではなく周辺の交通や治安も忘れずに確認することも重要になります。
物件を取得できたら、子どもたちが楽しく快適に過ごせるための内装工事を行いましょう。

内装工事は100万円前後が相場です。ただし、デザインにこだわるほど費用がかかります。費用を抑えたい場合は、子どもたちや親御さんの目につかないスペースの内装はシンプルにするなど、こだわる箇所と最低限の仕上げにする箇所のメリハリをつけましょう。

保育園の開業には園児やスタッフが使用するテーブルやイス、事務用品費、遊具や掃除道具など様々な備品が必要になります。備品の相場は約50万円ですが、数や質によって費用はは大きく異なります。

どれほど魅力的な保育園を作っても、その存在を知ってもらえなければ園児は集まりません。広告宣伝費も20万円は確保しておきましょう。

保育園開業の宣伝方法

保育園の具体的な宣伝法は、ホームページとSNSの併用がおすすめです。ホームページには保育園の特徴や料金、場所の記載が必須です。保育園の魅力を発信することに加え、保育情報に関するブログの作成もおすすめです。SNSを併用することで、検索エンジンを使い保育園の名前で検索する方だけではなく、保育の悩みを持った方の流入も見込め、より多くの方に保育園を知ってもらいやすくなるでしょう。

しかし、ホームページやSNSで保育園の様子を写真付きで発信する場合、個人が特定できるような写真を載せないなどの配慮が必要です。子どもが写った写真を使用したい場合は、あらかじめ掲載許可をとりましょう。

保育園開業に必要な届け出

保育園を開業する際は各自治体への届け出が必要です。個人事業主として保育園を開業する場合、最寄りの税務署に開業届けの提出も必要になります。同時に、青色申告承認申請書を提出することもおすすめします。

まとめ

保育園開業前から開業後の流れや費用をご紹介しました。保育園は他の業種と比較すると開業費用を抑えられますが、安定した経営を行うには様々な努力が必要となります。

外注ではなくご自身でホームページ制作を行い、費用を抑える代わりに園児の過ごす教室には工事費をかけるなど、メリハリをつけながら、多くの子どもや親御さんに貢献できる、理想の保育園の開業を目指しましょう。

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