美容院の開業にかかる資金の内訳とは
それではまず、美容院の開業に必要となる資金について見ていきましょう。用意しなくてはいけない資金は、下記の3つに分類できます。
- 物件取得費用
- 内装工事費用
- 店舗運営費用
それぞれにどれくらいの費用がかかるのか、具体的な数字を見ていきましょう。
物件取得にかかる費用
物件取得費用は借りる物件の家賃によって大きく変わりますが、ここでは家賃を1ヶ月25万円として、どのような費用がいくらかかるのかご紹介します。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 保証金（敷金） | 250万円 | 家賃6～12ヶ月分 |
| 礼金 | 25万円 | 家賃1ヶ月分 |
| 仲介手数料 | 25万円 | 家賃1ヶ月分 |
| 前家賃 | 50万円 | 家賃2ヶ月分 |
保証金は10ヶ月のところが多いため、250万としました。すべての金額を合わせると350万円になります。保証金は退去時に返ってくるお金ですが、返ってくるのは全額ではなく償却費を差し引いた額になります。
内装工事にかかる費用
内装工事費は坪単価30万～50万円が相場です。それ以下で工事を行ってくれる業者もいますが、極端に相場から離れているときは注意が必要です。予算を考える段階では、相場として坪単価40万円くらいだと考えて起きましょう。
小規模な美容院であれば、10坪以下での開業も可能です。ただし10坪以下では、スタッフを雇うと動きにくくなってしまいます。15坪くらいを想定して考えますと、設備も含めた内装工事には600万円かかる計算になります。決して小さな額ではありませんよね。
この費用を大きく減らす方法があります。それは居抜き物件での開業です。居抜き物件は以前のオーナーが使っていた状態を、そのまま引き継ぐことができます。以前が美容室だったところであれば、内装や設備を新たに購入しなくて済みます。
造作譲渡費を払えば比較的安価で買い取れますので、開業費用を大幅に減らすことができます。一方で、全く手を加えないと前店舗から代わり映えしません。差別化のためにも、外観や壁紙などは変えておきましょう。
さらに譲ってもらった設備が動かないということもあります。きちんと動作を確認した上で契約をすることが重要です
店舗の運営にかかる費用
美容室は仕入れにそこまで費用はかかりませんが、広告宣伝のためのチラシ作成やホームページ作成、予約サイト利用料金などが必要になります。それらの運営にかかる費用は下記のようになります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 備品費 | 50万円 | シャンプー剤・カラーリング剤 |
| 広告宣伝費 | 50万円 | チラシ・ホームページ作成・予約サイト利用費 |
| 諸経費 | 30万円 | 店内のインテリアや雑誌 |
| 運転資金 | 300万円 | 経営が軌道に乗るまでの費用 |
最も大きな費用が運転資金です。開業してすぐに軌道に乗るお店は早々ありません。ほとんどのお店が半年は赤字経営をしています。このため、半年は店舗の家賃や光熱費を払い続けるだけの費用が必要になります。営業していくためには様々なお金がかかることも考えて、余裕を持って用意しておきたいところです。
概算ではありますが、すべて合わせると430万円になります。これだけでも大きな費用だということが分かります。
美容室の開業資金調達の方法とは
開業するための費用をすべて合わせると1380万円です。美容室のスタッフとして働きながら、数千万円も貯金している人はいないのではないでしょうか。しかし、お金が足りないからといって諦めることはありません。現在営業している美容室のほとんどが、開業資金を借りて開業をしています。
お金を借りるときは、銀行をイメージする方が多いと思いますが、実績がないとなかなかお金を貸してくれません。開業する際は、銀行以外の場所からお金を借りることになります。
銀行以外から借りる方法として、日本政策金融公庫や信用金庫などがありますが、おすすめなのが日本政策金融公庫です。あまり聞いたことがない名前かもしれませんが、国の金融機関ですので安心してください。
日本政策金融公庫をおすすめする理由と、開業資金を借りる上で知っておくべきことを詳しく見ていきましょう。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫は政府が地域活性化や日本経済の成長、そして社会のセーフティネットとして設立した金融機関です。小規模経営者や新規起業のサポートに力を入れているため、これから新しく美容室を開業しようという人に最適な金融機関です。
日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、その中でも新規事業向きである新規開業資金は、最大7,200万円まで借りることができます。これだけ借りられれば、美容室の開業も問題なくできますよね。
金利も銀行で借りるより低く、さらに保証人や担保なしという好条件です。ただ、気をつけなくてはいけないのが、あくまでお金を「借してくれている」ということです。借りたお金ですから、当然返さなくてはいけません。
そのために、できるだけ早い段階で収益をあげて、お金を計画的に返済していくことが必須になります。また、借りるときには開業計画書や返済計画書などを作って、担当者と面談をすることになります。利用したい場合は、最寄りの日本政策金融公庫の支店で相談することから始めましょう。
補助金や助成金を利用する
開業する人を支えるために、国や自治体は様々な補助金や助成金を用意していますが、自分で調べると時間がかかります。地元の商工会議所などに相談をしつつ、開業に使えるものを教えてもらいましょう。例えば下記のような補助金や助成金制度があります。
創業・事業承継補助金
補助額：50万円以上200万円以内（補助率1/2以内）
※外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以下
創業・事業承継補助金事務局
小規模事業者持続化補助金
補助額：50万円以内（補助率2/3以内）
日本商工会議所
キャリアアップ助成金
助成額：6ヶ月以上雇用実績のある非正規雇用者を正社員に登用すれば、1人につき60万円支給
自己資金を用意する
日本政策金融公庫からの借入れや、国や自治体による補助金や助成金などで、開業資金が高額になっても問題がなくなりました。そうはいっても美容室を開業するときは、1/3は自己資金で揃えたいところです。1000万円以上を返済していくのは思った以上に大変です。
初めての開業の場合、貸す方もあまりリスクを負いたくありませんので、融資額はかなり低めに抑えられることがあります。全額借りる前提で準備を進めていたら、半分も借りれなくて費用不足で開業できないというケースもあります。
夢を叶えるためにできるだけ節約をして、きちんと毎月貯金をすることが大切です。上記の例なら、500万円程度は自分で用意しなくてはいけません。用意するのが厳しいようでしたら、店舗の規模を小さくするなど、どこか費用が削減できないか思案しましょう。
まとめ
美容院の開業するためにどれくらいお金がかかるのか、そして資金をどうやって調達するのかについて説明してきました。開業資金をいくらかかるのか、大枠でもいいのでイメージできるようになったでしょうか。
何もない状態から開業しようとすると1000万円以上かかります。このため予算に余裕がないという方は、家賃の低い物件を選んだり、既に設備がある居抜き物件がおすすめです。それだけで大幅に初期費用を減らすことができます。
開業資金の1/3は自分でまかないたいところです。残りは日本政策金融公庫や借りたり、国や自治体の補助金や助成金などを活用したりして、無理のない美容院の開業を目指しましょう。
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください！
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