2017年12月18日

内装工事を発注する上で重要な工事区分(A工事・B工事・C工事)の違い

オフィス移転などで、新しいオフィスで内装工事を行うときに、工事区分というものがあります。この工事区分は「A工事」「B工事」「C工事」と呼ばれ、 誰が工事を依頼し、誰が工事の費用を負担するのかが違います。この工事区分の違いを理解していないとオフィスの内装工事の費用に大きな差が生じます。 工事費用を抑えるためにも、「A工事」「B工事」「C工事」の内容をご紹介します。

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工事区分の重要性

工事区分とは、工事の種類によって「A工事」「B工事」「C工事」の3種類があります。 オフィスの内装工事には、ビルの躯体に関係するものから配線工事などの細かいものまで様々あり、誰がどの工事を行うのかが決められています。

従って、工事費用の負担は入居者なのか、あるいはオーナーなのか、そして、誰が業者に施工依頼をするのかが工事区分によって異なります。 費用負担が関わってくるため、オフィスの内装工事を行う際には工事区分を理解していることが重要です。

A工事とは

A工事とはビル本体の構造に関わる工事のことです。A工事では、オーナー自身が工事費を負担し、オーナー指定の業者に施工を依頼します。

具体的には、ビルの躯体工事、共用施設や通路の工事、ガスや給排水メーターなどの設備工事が含まれます。 入居者はビルの工事計画や費用に関わることはないため、ご自身のオフィスの工事で関係することはないでしょう

B工事とは

B工事とは、入居者が工事費を負担して工事依頼をしますが、オーナー指定の業者が施工を行います。 費用は入居者が負担しますが、所有権はオーナーとなります。 B工事の場合、空調など、工事個所が入居者の区画内であっても、ビル全体の施設や安全性に影響を与える可能性があれば、自由に工事が行えません。 A工事の追加に必要な工事もB工事になります。

ビル全体の安全を守るためであれば、オーナーが納得できる業者に施工してもらう方が入居者も安心してビルを使用できるでしょう。 しかし、オーナー指定の業者に施工依頼することで、費用面のデメリットがあります。

工事を依頼する際には、複数業者から見積もりをとることで、見積金額を下げられる可能性が高いため、相見積もりにすることは一般的です。 しかし、指定業者一社のみしか見積もりをとれなければ、工事費の交渉をされることがないため、相場以上の見積もりの提示が可能です。

入居者が相場を把握していたとしても、業者を変えることはできないため、相場以上の金額で工事される例は多いです。 入居者が相場を把握していたとしても、業者を変えることができないため、工事金額が割高になります。 B工事では、相場の1.5~2倍以上かかることは珍しくなく、中には4倍の価格を請求されることもあります。

C工事とは

C工事とは、入居者が工事費を負担し施工依頼を行います。施工業者は入居者が選べますが、オーナーの承認が必要になります。 所有権も入居者になります。 ビル全体の施設や安全性に影響を与えない内装工事は全てC工事に含まれ、電話工事や照明器具の選定などが当てはまります。

入居者が業者を選べるおかげで、相見積もりをとることが可能なため、工事費用を抑える余地があります。工事費用を抑えるためには、C工事の区分を増やすことがポイントです。 ビルによってB工事とC工事の区分は異なるため、交渉してC工事の区分を増やすことができれば、工事費を下げやすくなります。

また、相見積もりをとったら工事費用の交渉をしてみてください。C工事内で複数業者から見積もりをとることで、工事費用が適正化されます。依頼する業者が決まり、B工事が必要な場合、C工事を依頼する業者にもB工事の見積もりをとってみましょう。あまりに工事費用が高いとなれば、C工事の業者がB工事の業者と費用の交渉をしてくれることがあります。

まとめ

オフィスの内装工事で重要となる工事区分についてご紹介しました。 工事区分は「A工事」「B工事」「C工事」の3種類があります。この工事区分によって「工事費用の負担が誰なのか」また、「施工業者の選定は誰が行うのか」の2点が大きく変わってきます。

A工事はビルの構造に関わる工事で、費用負担はビルのオーナーが行うため、入居者が関係することはほぼ無いと言えます。
しかし、B工事とC工事は入居者が工事費用を負担しなくてはならないため、両者の違いを把握しておく必要があります。

C工事は業者の選定を入居者自身で行えるため、工事費用を抑えることが可能です。 しかし、B工事は入居者が工事費用を負担しなければなりませんが、オーナー指定の業者で工事を依頼しなくてはなりません。 従って、B工事では相見積もりによるコストダウンを交渉することができないため、工事費用の減額が難しくなります。

ただし、工事区分はビルによって異なるため、C工事の区分を増やし、C工事を依頼する業者にB工事の業者に交渉してもらい工事費用を下げられることもあります。 工事区分を把握し、費用面でも納得できる工事を行いましょう。

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