ケーキ屋開業にかかる資金
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ケーキ屋を開業する際に必要な開業資金は、お店を構える地域、店舗の形態、また規模によっても変わってきますが、1,000万円～1,500万円程度が一般的な相場です。 開業資金の主な内訳は大きく3つに分かれます。
1.物件取得費
2.内装工事費
3.店舗運営費
それぞれの資金について簡単に説明しますので、開業資金を調達する際の基礎知識として役立てて下さい。
物件取得費
物件取得費は、店舗物件を借りる、もしくは購入するために必要な費用です。 物件を借りる際には、「保証金」、「初回家賃」、「仲介手数料」を前もって支払わなければなりません。その他「礼金」が必要な場合もあります。
物件取得費は、1ヶ月分の家賃を基準にして算出するため、家賃が高額であるほど増えていきます。従って、ご自分のお店の1日に見込める売り上げ額を目安にし、毎月支払える家賃額であるかどうかも十分に検討してみることが大切です。
そうすると、物件取得費にかかる費用も場合によっては節約が見込め、無理のない店舗経営が可能になります。 例えば、家賃が20万円の物件取得費は、260万円程度となります。
- 保証金（敷金）：家賃×6ヶ月～10ヶ月分
- 初回家賃：家賃×1ヶ月分
- 仲介手数料：家賃×1ヶ月分
- 礼金：家賃×1ヶ月分（不要なケースもあります）
内装工事にかかる費用
内装工事にかかる費用は、「居抜き物件」、あるいは「スケルトン物件」どちらの物件を選ぶかで異なります。 内装工事費は、内装も設備も何もない状態で一から店舗を作り上げていく「スケルトン物件」に比べると、前店舗の内装や設備がそのまま残った状態の「居抜き物件」の方がいくらか安く抑えることができます。
ただし居抜き物件の場合は、前店舗の設備をそのまま譲り受けるための費用として「造作譲渡料」が必要なこともあるので、心得ておきましょう。 内装工事費は「店舗の坪数×坪単価」で算出されます。物件の坪単価は30万円～50万円が一般的で、20坪の内装工事にかかる費用は、500万円～1000万円程度が目安となります。
【主な内装工事内容】
以下は、スケルトン物件の基本的な内装工事の内容ですが、居抜き物件の場合であっても、店舗の内装や設備状況によっては、必要になる工事もあります。
・土間、左官工事
・電気、照明工事
・空調、ダクト工事
・水道設備工事
・厨房設備工事（調理台、オーブン、冷蔵庫など）
・造作工事
・内装仕上げ工事
ケーキ屋には欠かせない厨房設備、調理器具、冷蔵庫、冷蔵ショーケースなどを新品でそろえると200万円～500万円程度必要になります。 しかし、中古品を導入したり、出来るだけ安く購入できる業務用備品を取り扱うお店を探すなどすると、費用を抑えることも可能ですので、上手に利用してみると良いでしょう。
また、ケーキ屋は、店内の雰囲気がそのままお店全体の印象として定着することがあるため、内装工事も疎かにはできません。お店のコンセプトに合わせてデザインにこだわることも大切です。
その他、店内にイートインスペースなどを設ける場合は、テーブルや椅子などが必要になり、その分費用もかかります。
店舗の運営にかかる費用
開店してすぐに、必ず集客が見込めることは言い切れません。そのため、お店が軌道に乗るまでは、オーナーご自身の生活費を含めた運営費を用意する必要があります。 毎月の家賃、人件費、仕入れ代金、水道光熱費、通信費は必ず支払わなければならない費用です。また、できるだけ多くの人にお店に来てもらうための宣伝広告費も重要です。チラシやポイントカードなども積極的に作り、集客を図る工夫をしましょう。
【主な運営費】
以下は、主な運営費目です。運営費を支払うことができなければ、当然お店は廃業せざるを得なくなってしまいます。従って、最低でも2～3ヶ月分くらいの運営費は確保しておくのが理想です。
・店舗家賃
・人件費
・仕入れ代金
・水道光熱費
・通信費
・宣伝広告費
・消耗品費
・保険料（建物保険・火災保険）
・雑費
・生活費
火災保険への加入は、不動産会社によって任意あるいは強制の場合と様々ですが、ケーキ屋も厨房では火を使うため、必ず入っておくべきです。店舗の火災保険料は「事業内容」と「延べ床面積」によって算出されます。保険会社や事業内容、補償の対象（設備や什器など）によって金額が異なり、毎月4万円～5万円程度支払うものが一般的です。
資金の調達方法
どんなお店を開業する場合にも、「開業資金」が必要です。資金がなければ、開業に向けた様々な準備に取り掛かれないどころか、開業することすらできないことは明らかですよね。 冒頭でも説明しましたが、ケーキ屋開業には1,000万円～1,500万円くらいの資金が必要です。 開業資金をコツコツ貯めてきた方は別として、ほとんどの方は、資金をどうやって調達しようかと頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、「開業資金」を調達するための方法として、どのような金融機関を選択すべきなのか、また利用できる制度についてご紹介します。
いくつかある調達方法の中から、ここでは以下の2つの方法について詳しく説明しますので、しっかりと理解しておきましょう。
- 「日本政策金融公庫」から借りる
- 「補助金や助成金」を利用する
1.日本政策金融公庫から借りる
まずは、「日本政策金融公庫」がどんな金融機関なのかについて簡単に触れておきたいと思います。
「日本政策金融公庫」は、平成20年に「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行（国際金融等業務）」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が統合された金融機関で、政府が100％出資する株式会社です。
「国民生活事業」、「中小企業事業」、「農林水産事業」の3つの分野において融資を受けることができます。
「日本政策金融公庫」の大きな特徴の一つに挙げられるのが、融資を受けたい人に応じた様々な融資制度が用意されている点です。 開業を考える人が一番緊張するのが、融資の手続きと言っても過言ではないはずです。そのため、融資制度に選択肢があると、抱えている心配もいくらか軽減され、柔軟に対応することができるでしょう。
例えば、銀行などの民間の金融機関で融資を受ける際には、必ず、保証人や担保が必要ですが、「日本政策金融公庫」は、不動産や有価証券等の担保を不要とする融資をいくつか取り扱っています。 また国民生活事業では、毎年2万社に創業費用の融資を行っている確かな実績もあり、信頼のおける金融機関と言えます。
お店を開業する場合は、融資制度の中の「普通貸付」や中小企業向けの「新企業育成貸付制度」を利用します。 具体的な融資の相談は、全国に152支店設けられている最寄り支店に連絡をして、詳しい説明を受けるかたちになります。
また各支店では「無料の創業セミナー」も開催されているので、積極的に参加されてみるのもおすすめです。 業種や企業の規模（資本金・従業員）によって利用できるものや、金利及び借入期間も異なりますので、しっかりと説明を受けてご自分に合ったものを選んで下さい。
参考：日本政策金融公庫公式HP https://www.jfc.go.jp/
2.補助金や助成金を利用する
次に「補助金」と「助成金」の利用について説明します。補助金や助成金は融資とは異なり、どちらも国や地方公共団体から支払われる返済不要のお金です。
先ほど説明した「日本政策金融公庫」からの資金調達はお金を借入れて、いずれは返済していく義務があります。一方「補助金や助成金」は、返済が不要ですので、開業する人からすれば、利用できるのならどんどん利用したいと考える方は多いかもしれません。
しかし、両者の違いをきちんと理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 まずは、同じようなものと捉えてしまいがちな両者の根本的な違いや特徴について、しっかりと理解しておくことが大切です。
●補助金と助成金の違いとは？
補助金：経済産業省の所管のものが多く、申請の際、審査に通過しなければ、受け取ることができない
助成金：厚生労働省の所管のものが多く、申請の際、要件を満たしていれば、原則として誰でも受け取ることができる
●開業時に利用できる補助金・助成金について
開業時に利用できる補助金、助成金は、大きく3つに分かれます。
1.経済産業省からの補助金
起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興・技術振興などの施策を目的として実施されています。受給するためには、募集要件を満たしている方のみが対象で、審査を通過する必要があります。 相談窓口には、各地域の経済産業局や商工会議所、商工会などがあります。
例：創業補助金など
2.厚生労働省からの助成金
雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として実施されています。要件を満たしていれば、審査は通過できますが、「雇用」に関する助成金であるため、起業時に従業員を雇用する計画なければ該当しません。 相談窓口には、労働局、ハローワークなどがあります。
例：キャリアアップ助成金など
3.地方自治体の補助金・助成金
各市区町村で、地域内の産業振興などの目的で実施され、各自治体で独自の補助金や助成金が設けられています。
例：創業・事業承継補助金、中小企業技術開発振興補助金など（※名称は各自治体によって異なります）
まとめ
ケーキ屋開業資金は、「物件取得費」、「内装工事費」、「店舗運営費」の3つに大きく分かれます。 この中で、大きな金額になることが予想されるのが「内装工事費」です。
厨房設備や調理器具などをすべて揃えると費用も高額になります。もちろん、お客さんに良いイメージを持ってもらうためにも印象の良い、清潔感のある内装に仕上げる必要もあるでしょう。 しかし、中古品などを探したり、居ぬき物件を見つけることができれば、費用を抑えることが可能ですので、ぜひ検討してみて下さい。
また、資金調達の方法として、融資を受けたり、助成金あるいは補助金を利用することも視野に入れてみて下さい。 そして開業する店舗の規模や物件に合わせて、必要な資金額を算出し、開業してからも慌てることがないようにしっかりとした資金計画を立てましょう。
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