2017年11月3日

自宅エステサロンを開業する際におさえておくべきポイント

エステサロンを開業するには、店舗を借りて開業する方法と、自宅で開業する方法の2種類があります。 ここでは、自宅でエステサロンを開業する際に知っておきたいメリットやデメリット、開業費用、注意点などについてご紹介します。 自宅エステサロンの開業を検討されている方は、参考にしてみて下さい。

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自宅サロンのメリット

自宅でエステサロンを開業する際のメリットには「開業費用をおさえることができる」「融通が利くので家事や育児の両立がしやすい」などが挙げられます。 ここではそれぞれのメリットについて説明をしていきます。 メリットを上手に活かしながら自宅エステサロンを経営していきましょう。

開業費用をおさえることができる

店舗を借りて、1からエステサロンを開業する場合には、「敷金」「礼金」そして「毎月の家賃」を支払う必要があります。また物件によっては大掛かりな内装工事などが必要な場合があるので、思ったよりも開業費用が高くなる可能性もあります。

一方、自宅でエステサロンを開業する場合は、自宅の一室を利用することができるため、物件取得のための費用は一切かかりません。 もちろん、美容機材等の購入費用は必要になりますが、店舗を借りる場合に比べると開業にかかる初期費用は大幅に抑えることができます。

融通が利くので家事や育児の両立がしやすい

自宅サロンは自宅が職場となるため、ある程度は自分のペースで働くことができる点が魅力です。 当たり前ですが通勤時間はゼロになりますので、子供の急な病気の対応ができるなど、家事や育児をする時間に余裕が生まれます。

施術中でない限りは、比較的簡単に用事を済ませることができるでしょう。

自宅サロンのデメリット

自宅でサロンを開業する際のメリットをご紹介しましたが、デメリットもいくつか存在します。 デメリットには「自宅が手狭になる」「仕事とプライベートの区別がつきにくい」「自宅に不特定多数の人が出入りする」「自宅の住所や電話番号を公開することになる」といったことが挙げられます。

これらのデメリットをうまくカバーしていくことが、自宅でエステサロンを経営していく上では重要になります。

自宅が手狭になる

自宅でエステサロンを開業する際には、自宅の一室を利用するため、家族が使っている部屋が減ることになります。 客間など使用頻度の少ない部屋を利用する場合は、それほど影響はないかもしれませんが、部屋数が少ない場合は、家族の暮らしに少なからず影響が出てくる可能性があります。

家族の了承を得るなどして、暮らし方を工夫する必要があるでしょう。

仕事とプライベートの区別がつきにくい

自宅の一室が仕事場となるため、通勤する必要もなく朝からずっと同じ場所にいることになります。すると、仕事と休みのメリハリがなくなってしまい仕事の効率を落としてしまいかねません。

そのため、仕事とプライベートの切り替えをしっかりと行う必要があります。仕事後は上手に気分転換をして、プライベート時間を充実させましょう。

自宅に不特定多数の人が出入りする

自宅でエステサロンを開業する場合、たくさんのお客さんを自宅に招き入れることになります。 そのため、プライベート空間をしっかりと確保することが大切です。 玄関から入ってすぐの部屋に施術室を設けることができれば、家族が使っているプライベートな部屋が見えてしまうことは少ないかもしれません。

しかしリビングの隣など生活スペースに近い部屋に施術室を設ける場合は、プライベート空間が丸見えになってしまう可能性があります。 生活スペースと施術室の間にカーテンを取付けたり、パーテーションを置いて部屋を仕切って対策をする必要があるでしょう。

自宅の住所や電話番号を公開することになる

多くの人に信頼できるお店だと認識してもらうためには、チラシやホームページに自宅の住所や電話番号を公開する必要があります。 ただし公開することで、個人が特定されやすくプライバシーの確保が難しくなるということが懸念されます。

しかし自宅の住所や電話番号を非公開にすることは、お客様に信頼できないお店だという先入観を与えてしまい、集客面においてはマイナスに働く可能性があります。 どうしても住所を公開することに抵抗がある場合は、住所の表示は自宅周辺までにしておき、目印となる建物があれば「〇〇の近く」といった記述にすることもできます。

自宅サロンの開業費用

自宅でエステサロンを開業する際には、50~100万円程度の費用が必要になるでしょう。毎月の賃貸料は発生しませんが、施術の際に必要な美容機材やベッドが必要になります。タオルなどの消耗品も必要になってくるでしょう。 その他、サロンの雰囲気づくりのために、壁紙を張り替えたり、照明を新しく取り付ける場合には内装費がかかります。

そして、たくさんの人にお店を知ってもらうための広告宣伝費も必ず必要になります。 自分で簡単なチラシを作ってポスティングすれば費用は抑えることができますが、フリーペーパーなどに広告を掲載してもらう場合には、宣伝広告費がかかります。

こちらの記事では、エステサロンで必要な設備の費用や、賃貸でサロンを開業する際の費用について詳しく解説しています。
エステサロンの開業費用の詳細を知りたい方は参考になさってください。
【2022年度版】エステサロン開業・内装(リフォーム)工事の費用相場と実際の事例を紹介

お店のコンセプトを決める

エステサロンを開業するには、まずはお店のコンセプトを決めておく必要があります。 何のためにエステサロンを開業するのか、お客様にどんなサービスを提供したいのかなどについて明確にしておきましょう。

エステにも「痩身」「フェイシャル」「リラクゼーション」「ブライダル」など様々な種類があります。自分が提供したいサービスが明確になっていないと施術に必要な器具や備品を購入することができませんし、広告にも具体的な内容を掲載することができなくなります。

そして何よりコンセプトがないお店は、お客様にどんなサービスができるのかが全く伝わらないため、集客にも悪影響を及ぼします。そのようにならないためにもお店のコンセプトはしっかりと決めましょう。

自宅サロンを開く際の注意点

自宅でエステサロンを開く際には「お店に生活感を残さない」、マンションの場合は自宅でビジネスをすることが禁止されている場合があるため「管理規約や賃貸借契約書を確認する」、税務署に「個人事業主の開業届を提出する」ことの3点に注意しておきましょう。

お店に生活感を残さない

エステサロンは、お客様にとって癒しの場所であることが大前提です。そのためインテリアや内装にもこだわり、非日常的な空間を演出する必要があります。

玄関やトイレ、廊下などはお客様と家族が共用することが多いため、プライベートの生活感を残さないように汚れたものを放置せず、こまめに掃除をすることを心がけておきましょう。 そして施術室のインテリアは、なるべく高級感のあるものを選ぶと、お店のような非日常的な雰囲気を出すことができます。

また、自宅の生活臭も気を付けておきたいことの一つです。生活臭は思った以上に外から入ってきた人には気になるものです。「アロマオイル」「お香」を炊いてお客様にリラックスしてもらえるような空間をつくるようにしましょう。

マンションの場合:管理規約や賃貸借契約を確認する

マンションの場合、セキュリティ対策として不特定多数の人が出入りする自宅ビジネスは禁止されていることがあります。 そのためエステサロンを開業する際には、マンションの「管理規約や賃貸借契約」を確認し、規約違反とならないように注意しましょう。

個人事業主の開業届を提出する

エステサロンを開業する1ヶ月以内に「個人事業主の開業届」を税務署に提出する必要があります。 これは税務署に事業を開始したという大切な報告となり、確定申告に関係してくるので忘れずに提出しましょう。

まとめ

自宅でエステサロンを開業する際のメリットやデメリット、注意点をご紹介しました。

自宅エステサロンは、店舗を借りる必要がなく手軽に始められそうなイメージがあります。しかし、自宅で開業すれば、生活できるスペースは狭くなり、 プライベートと仕事の両立をうまくバランスを取りながらやっていかなければなりません。そして、営業を続けていくためには、店舗のような非日常的な空間の演出をし、癒やしの空間を作ることが大切です。

また、マンションで開業することを考えている場合は、「管理規約や賃貸借契約」に予め目を通し開業可能か確認をしましょう。 マンション、一軒家問わず、お店を自宅で開業する場合は、税務署に「個人事業主の開業届」を必ず提出しなければなりません

自宅エステサロンの開業を検討している方は、ご紹介したメリットやデメリットをぜひ参考にしてみてください。

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