2019年2月4日

エネファームは補助金を利用して設置できる! 2019年度版

エネファームを自宅に設置することで、年間の光熱費削減につながりますし、省エネ効果も高まりますので、導入を考える方も多いのではないでしょうか。この記事では、エネファームをお得に導入するために、全国で対応している補助金の利用方法について、分かりやすく解説しています。

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国のエネファーム補助金制度

エネファーム

エネファームの補助金制度は、国と自治体で行われています。併用可能なものもありますので、積極的に利用することでエネファームの設置にかかる費用をおさえることが可能です。

まずは、国が行っているエネファームの補助金制度について説明していきます。省エネ計算をする必要はありませんが、ご自身が導入するエネファームの種類によって補助金の金額が変わりますので、種類や補助金の金額の割り出し方についても覚えておきましょう。

家庭用燃料電池システム導入支援事業(平成30年度)

ここでは、平成30年(2018年)4月9日~平成31年(2019年)2月22日まで行っている補助金制度について説明していきます。

申請期間の終了日は平成31年2月22日までです。設置工事の完了や必要書類の掲出は、平成31年3月11日までとなっていますが、補助金制度の申請は申請期間中に行ってください。申請期間を過ぎてしまった場合は、当然受け付けてもらえません。

国による審査を経てから、エネファームの設置工事が開始となりますので、余裕を持ってスケジュールを組んでおくことが大切です。

補助金の募集要項

国の補助金制度を申請するためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  1. 申請者は燃料電池システム(エネファーム)を購入し、実際に使用する方、またはリース等により提供を行う方であること。
  2. 設置予定の燃料電池システムが、「FCA(一般社団法人燃料電池普及促進協会)が指定した燃料電池システム」であること。
  3. 補助事業完了報告書(施工完了を証明する書類)および、添付書類の提出は、機器費などの支払いを済ませた上で、締切日までに行うこと。
  4. 補助対象システム(エネファーム含む)を、6年間以上継続して使用できること。
  5. 国から他の補助金などと重複して補助を受けない(受けていない)こと。
  6. 住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること。
  7. FCAの補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
  8. 個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業へ参加を表明できること。

※FCA(一般社団法人燃料電池普及促進協会)とは、エネファームの関連業界などが一体となって、エネファームの普及促進を図り、CO2の削減やエネルギーの有効活用に貢献することを目的とする団体のことです。

補助金制度の対象者となるエネファームは、FCAが指定した機器のみで、中古品は対象者となります。
対象の機器については、FCAの公式ホームページ で確認できます。

※排出削減事業とは、既存の設備を更新、もしくは設備の導入などにより、温室効果ガス排出量の削減を行う事業のことをいいます。

補助金制度の対象者

募集要項だけでなく、補助金制度には申請できる対象者を定めていますので、併せて確認しておきましょう。
申請者区分は、一般用申請者、および建売用申請者に分けられます。

  • 一般用申請者
    新築住宅、既存の住宅、賃貸物件および建築物にエネファームを導入、設置するために申請する方。

  • 建売用申請者
    エネファームを導入済の住宅や、分譲マンションなどの販売を目的とした建売用の住宅、および建築物を購入契約する方。

さらに、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 日本国内に在住していること
  • 自ら補助対象の経費を支払うこと
  • 補助対象システム(エネファーム含む)に対する、他の国庫補助金等を受給していない、また受給の予定もないこと
  • 補助対象システムを補助事業完了日(工事完了後)から、6年間以上継続して使用できること

補助金の内訳

エネファーム エネファーム

上の表にも書いてあるとおり、補助対象となる経費はエネファームの本体価格と工事費の合計です。そして、基準価格を上回り、裾切価格以下である場合は、固体高分子形(PEFC)の場合は3万円、固体酸化物形(SOFC)の場合は6万円が交付されます。

エネファームの補助金を利用する上で、重要になる固体高分子形と固体酸化物形については、この後より詳しくご説明します。基本価格と裾切価格は、メーカーがエネファームの価格を高く設定しすぎないための、基準の価格のようなものです。

補助対象となる経費が裾切価格を上回ってしまうと、補助の対象外となってしまうため注意してください。なお、設置対象の建物区分が既築(既に建っている住宅)、燃料種別がLPガス、エネファームが寒冷地仕様のもの、マンションに設置する場合は、それぞれに対して追加補助を行いますので、該当する分だけ追加で3万円が交付されます。

固体高分子形(PEFC)

電解質の材料にイオン交換膜を使用している固体高分子形(PEFC)は、作動温度が常温~90℃程度と低めですが、家庭用の燃料電池(エネファーム)として利用されているだけでなく、自動車や携帯端末の動力として利用するための研究が行われています。

発電効率は30~40%程度で、排熱回収効率が高く、起動停止が容易な商品が多いといわれています。

固体酸化物形(SOFC)

固体酸化物形(SOFC)は、 電解質の材料にジルコニア系セラミックスなどを使用しているため、作動温度が700℃~1000℃とかなりの高温に達します。固体高分子形(PEFC)よりも発電効率が高く、家庭で使用する電力の大半をまかなうことが可能といわれています。

発電効率は40~65%程度で、電力負荷に合わせて24時間連続運転を行い、エネファーム本体も小型なのが特徴です。

国の補助金の設定とは

基準価格の上限は、固体高分子形(PEFC)は96万円、固体酸化物形(SOFC)は134万円となります。 裾切価格の場合は、固体高分子形(PEFC)が111万円、固体酸化物形(SOFC)は146万円となっています。

既存に設置されている給湯器を、補助の給湯器として使用する場合は、PEFCは27万円、SOFCでは30万円減算されますが、仕様や燃料種別などによっては、基準価格および裾切価格がスライドされます。

例えば、寒冷地仕様のエネファームは本体価格が高いため、+30万円をスライドして計算されます。固体高分子形(PEFC)でいえば、基準価格の96万が126万円、裾切価格は141万円まで補助金の対象となりますので、地域に関係なく利用ができるようになっています。

国の補助金はいくらもらえるのか

エネファーム

出典:一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)

既築に自立機タイプAで、なおかつLPガスに対応しているPEFCのエネファーム110万円(販売価格)を設置する場合、PEFCの基準価格は96万円ですが、 スライド条件の自立機タイプAの5万円、LPガスの12万円が加算されるため、基準価格が113万円、裾切価格が128万円となります。

上の表を基に購入価格を割り出しますと、110万円(本体価格)-12万円(基本の補助金+既築+LPガスの補助金)=98万円で導入できるようになります。
エネファームを利用することで、年間8万円ほど光熱費を削減できるといわれていますから、98万円(本体価格)÷年間の光熱費が約8万円=約12年で元が取れる計算です。

エネファームの寿命は10年~15年といわれていますが、大阪ガス ではエネファームのフルメンテナンスを設置後から10年間無料としています。長く使用するためには定期メンテナンスが欠かせませんが、無料でできるならばかなりのコスト削減につながるのではないでしょうか。

地方自治体のエネファーム補助金制度

エネファーム

次に、地方自治体が行っている補助金制度についてご説明します。
自治体の補助金も国の補助金と同様に、申請期限や募集要項などが定められています。申請したい補助金制度を見つけたときは、最初に日付が過ぎていないことを確認してください。

2019年(平成31年)に利用できるエネファームの補助金制度

エネファームの補助金制度は全国で行っていますが、ここでは2019年に利用できる補助金制度をいくつかご紹介していきます。

今回記事で紹介されていない地域の方は、「エネファーム 補助金 お住まいの市区町村名」をインターネットで検索すると、該当する補助金制度が表示されます。市によっては複数の補助金制度を取り扱っていますので、内容をよく確認してから申請しましょう。

東京都品川区の補助金制度(2020年まで募集)

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業

  • 対象者:助成対象機器の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く)
  • 対象条件:①都内に住んでおり、新規に設置される機器(未使用品)である
         ②対象機器の設置に係る領収書等の日付けが、申請期間内である      ③対象機器を設置する住宅において、電力消費に係る情報等、東京都が求めた場合に提供する
  • 補助金額:機器費の1/5
         戸建住宅に設置する場合 10万円(上限)
         集合住宅に設置する場合 15万円(上限)
  • 申請期間:2016年6月27日~2020年3月31日
  • 問い合わせ先:スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
  • TEL:03-5990-5086

    出典:クール・ネット東京

神奈川県厚木市の補助金制度(2019年3月まで)

平成30年度厚木市スマートハウス導入奨励金

  • 対象者:本市に住民登録を有する個人の方
        市税の滞納がない方
        住民登録地に対象機器を設置した方
  • 対象条件:対象機器を設置していること
  • 補助金額:家庭用燃料電池システム 5万円
  • 申請受付件数:5件
  • 申請期間:2018年5月1日~2019年3月20日
  • 問い合わせ先:環境政策課環境共生係
  • TEL:046-225-2746

    出典:栃木市 補助金・助成金

※スマートハウスとは、太陽光発電システムやエネファームなどのエネルギー機器、家電製品、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行うことにより、CO2排出の削減を目指す省エネ住宅のことです。

愛知県名古屋市の補助金制度(2019年1月現在、終了日は未定)

北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

  • 対象者:市内に自らが居住する住宅がある方(店舗や併用住宅を含む)で、
         新たに対象設備を設置する個人が対象
        ※設置後の申請や対象設備が設置済の分譲住宅は対象外
  • 対象条件:未定(2019年1月現在)
  • 補助金額:エネファームは5万円/1基
  • 申請期間:2018年4月2日~終了日は未定
  • 問い合わせ先:北名古屋市環境課
  • TEL:0568-22-1111(代表)

    出典:愛知県 地球温暖化対策課

エネファームの補助金申請をする際に行うこと

エネファーム

ここでは、埼玉県熊谷市の補助金制度を例に、必要な書類や申請の流れをより詳しく説明していきます。 残念ながら、申請受付は既に終了してしまいましたが、平成31年度(2019年)の募集はまだ開始していませんので、市のホームページなどを4月頃に見てみるとよいでしょう。

住宅用省エネ設備導入支援事業補助金(平成30年度は募集終了)

  • 対象者:自らが居住する既存戸建住宅、または集合住宅(新築も可)へ設置する個人が対象
  • 予定件数:1000件
  • 留意点:県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手すること
        平成30年度は、国の「ZEH支援事業」の補助対象機器となります
         ※補助事業の着手前に稼働しているものは対象外
  • 補助金額:エネファーム/5万円
  • 申請期間:2018年4月2日~2019年2月28日
  • 問い合わせ先:環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
  • TEL:048-830-3042

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業は、国が推進している補助金制度の1つで、住まいの断熱性と省エネ性を高めるリフォームを行うことで、エネルギーによる収支をなるべく0にするというものです。

詳しい内容に関しては、環境共創イニシアチブ のホームページで確認できます。

エネファーム補助金制度に必要な書類

補助金制度で必要となる書類は、各自治体によって異なりますので、申請する前に必ず確認してください。
ここでは、上記の埼玉県熊谷市の補助金制度で、必要になる書類について説明します。

  • 交付申請書(リースの場合は共同交付申請書)
  • 工事請負契約書又は売買契約書の写し
  • 住民票の写し
  • 設置する住宅に係る次のいずれか1つの写し
     ①建築に係る完了検査の「完了検査済証」
     ②建築台帳の「記載事項証明書」
     ③固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」
     ④建物に係る「登記事項証明書(登記簿謄本)」
  • 要綱第3条第4項における承諾書(必要な場合のみ)
  • 蓄電池システムを設置の場合
     (要綱第7条第4項)

書類にはそれぞれ細かく指定があるケースがありますので、掲出する際は気をつけてください。埼玉県熊谷市の例でいえば、住民票の写しではマイナンバー(個人番号)が記載されていないものを提出、と定められています。

エネファームの補助金制度を申請するときの流れ

エネファームの補助金を申請してから、補助金が交付されるまでの大まかな流れは、以下のようになります。

  1. 施主側が助成金交付申請書やその他添付書類を窓口に提出
  2. 受付窓口で書類を確認(不備があれば再度掲出)
  3. 自治体(埼玉県)が審査
  4. 自治体が交付を決定し、補助金の決定通知書や請求書などを郵送
  5. 施主側が通知書などを受け取る
  6. 業者がエネファームの設置工事を開始
  7. 業者の設置工事が完了
  8. 施主側で完了報告書兼請求書やその他添付書類を窓口に提出
  9. 受付窓口で書類を確認(不備があれば再度掲出)
  10. 自治体が審査
  11. 自治体が助成金の交付額を確定
  12. 自治体から該当する金額が交付される

申請するときに注意することは、補助金の交付が決定してから、エネファームの設定工事を開始してください。交付後でも受付ている自治体もありますが、ほとんどの自治体は補助金の交付が決定する前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

太陽光発電と併用することでより発電効果が上がる

太陽光発電

最後に、エネファームの発電をより効果率的に行えるようになる、太陽光発電をご紹介します。 エネファームは発電を行うことができますが、今現在は売電(自宅で発電した電気を売ること)ができません。

そこで太陽光発電を導入すると、自宅で使用する電気をエネファームでまかない、太陽光発電の電力は売電するということが可能です。もちろん、エネファームの電力で足りなかったときは、太陽光発電の電力を併用して使用するなど、安定した電力供給が行えます。

太陽光発電の導入する際も補助金が出ますので、一度検討してみてもよいのではないでしょうか。
補助金については、こちらの記事 で詳しく説明しています。

太陽光発電については、以下の記事で導入した方にアンケートを行い、詳しく説明していますので興味がある方はぜひご覧ください。


【太陽光発電のメーカー満足度&費用対効果2017年度版ランキング】
  ▲【2017年度版】太陽光発電利用者950人の本音!ランキング

まとめ

エネファームは販売当初に比べて商品価格が下がってきましたが、それでも100万円以上の初期費用がかかることがあります。そのため、補助金を利用することで費用をおさえることができます。

エネファームの補助金は全国で募集していますが、申請期間が定められていますし、予定人数が少ない自治体ではすぐに募集終了となってしまいます。必要な書類を用意するのにも時間がかかりますので、利用する方は早めに用意しておくことが大切です。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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