【2019年版】太陽光発電には補助金制度が利用できる
出典:資源エネルギー庁
上の表は、10kw未満の太陽光発電設備のシステム費用（太陽光パネル本体、パワコン、架台、工事費を含んだもの）になります。おおよその費用ですが、3.5kWの太陽光発電を購入した場合は、128万円となります。
年々初期費用が安くなってきているとはいえ、100万円前後の太陽光発電はそう簡単に買えるものではないですよね。そんなときに利用したいのが、各自治体や市区町村で行っている、太陽光発電の補助金や助成金の制度です。
2019年(平成31年)現在、国の補助金制度は廃止になったままですが、良質な太陽光発電を低コストで導入できるような施策は引き続き試みています。補助金が交付される条件は、各自治体や市区町村で違いがありますので、利用できる補助金や助成金の有無は、お住まいの区役所や市役所などで確認したほうが確実です。
太陽光発電について基本的な情報は、以下の記事で詳しく紹介していますのでこの記事では割愛させていただきます。
太陽光発電の導入前に最低限知っておきたい基礎知識とは
太陽光発電の補助金制度を利用できる人
残念ながら、太陽光発電の補助金制度は誰でも利用できるというわけではありません。補助金制度を利用するには利用できる方の条件があります。
各自治体や市区町村で条件が違うため、一概に断言することは難しいのですが、主に挙げられているのが交付する市区町村に住んでいる、もしくは住む予定がある方で、なおかつ区民税や市税などの住民税に滞納がない方です。
その他にも、太陽光発電の工事着工前に申請が必要な場合や、工事終わってからでの申請でも構わないところもあります。申請できる募集要項をしっかり確認した上で、補助金制度を利用することが大切です。
企業や法人で太陽光発電の補助金制度を利用する場合
企業や法人で太陽光発電を利用するという場合でも、補助金制度を利用できることがあります。ただし、住宅用の補助金制度が多いため、あらかじめ企業や法人でも利用できるのか確認しておきましょう。
企業や法人用の補助金制度は、設置する太陽光発電が10kW以上という条件や、資本金や従業員人数、事業内容を限定しているところもありますので、条件に合っているか確認がすること重要です。
太陽光発電の補助金制度には種類がある
太陽光発電の補助金制度の名称は市区町村や自治体で違います。 「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金」や、「住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金」など、太陽光発電とつかないものもあります。
ここでは、太陽光発電に関連する補助金制度の種類について説明していきますので、間違って申請しないように気を付けましょう。
市区町村や各自治体の補助金制度
2019年現在、国の補助金は廃止されているといいましたが、それには理由があります。国が太陽光発電の補助金制度を導入したのは、初期費用の負担を減らして多くの人に導入してもらうのが主な目的でした。
しかし、年々太陽光発電の初期費用は安くなっていき、逆に補助金の交付金と売電で設置者の利益が多くなりすぎてしまう可能性があるので、国の補助金制度は廃止されたのです。そうはいっても、市区町村や各自治体では今も補助金制度を行っているところが多数あります。
補助金制度を利用することで、お得に太陽光発電を設置できるのは事実ですので、お住まいの地域で実施しているときは、積極的に利用してみましょう。
ちなみに、補助金制度でどれくらいお得になるかといいますと、埼玉県の熊谷市では1kWあたり2万円が交付されますので（上限10万円）、仮に太陽光発電が4kWの場合は、4kw×20,000=8万円となります。
県によっては、県の補助金制度と市の補助金制度を併用できるところもありますので、該当のホームページを見たり、直接市役所や区役所などに確認しに行くのもひとつの方法です。
太陽光発電に関連した補助金制度
太陽光発電に関連した補助金制度で名前が知られているのが、VPP補助金とZEH補助金です。
- YPP補助金
VPP（バーチャルパワープラント）補助金とは、工場や家庭などに設置した太陽光発電システムや蓄電池の電気を利用して、既存の電力会社を介さずに直接電力を利用する仕組みのことです
現在は、VPPの導入を促進されるための補助金制度が始まっています。蓄電池であれば工事費は上限10万円、商品代の1/3まで交付されます。エコキュートをは5万円の補助金が交付されますが、補助金制度の対象となるのは、アグリゲーター(対象の建物と電力会社を仲介し、電力の受給バランスを監視、調整する)と呼ばれる事業者です。
- ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）補助金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。
壁や天井の断熱性を高めて空調を効きやすくしたり、太陽光発電と蓄電池で電力の自給自足を行うことで、家の省エネ性を高めて、年間で消費するエネルギーの収支をおおよそ0にすることを目標にしている住宅が対象です。
2019年度のZEH補助金は、2019年1月現在も未だ詳細が発表されていません。しかし、ニュースにもなりましたが、環境省が2019年度のZEH補助金の予算を98億円と要求したことから、国として相当力を入れていくことが分かります。
ちなみに、2018年度の予算枠は85億円で、補助額は定額の70万円+蓄電システムの導入することで最大30万円の交付となっていました。2019年度はさらに補助金を利用できる人数が増える、と予想されています。
蓄電池を伴う補助金制度
蓄電池は上の章で軽く触れましたが、携帯電話やパソコンなどで使用するバッテリーのようなものです。太陽光発電で作られた電気や、電気代が安い深夜帯の電気を貯めて蓄えることができます。
太陽光発電と蓄電池を併用することにより、電気代がさらにお得になりますし、余ったときは売電（発電した電気を売ること）も可能です。設置費用は15～20万前後といわれています。
また、市区町村や各自治体で異なりますが、蓄電池は1台に対して5～6万円程度の補助金が交付されますので、予算に余裕がある方は導入を検討してみてもよいでしょう。
住宅用と産業用の補助金制度
太陽光発電の補助金制度は住宅用と産業用に分けられます。住宅用は太陽光発電が10kW未満で、産業用の太陽光発電は10kW以上2000kW以内となっていますので、自宅に取り付ける際は、当然住宅用の太陽光発電を設置することになります。補助金制度も住宅用に申請してください。
産業用の補助金制度しか行ってないからといって、住宅用に10kW以上の太陽光発電を設置しようする方がいるかもしれませんが、kW数が高いということはそれだけ発電するソーラーパネル部分が大きい、または複数設置する必要があります。
広い土地に太陽光発電専用の場所を作るというのでしたら別ですが、サイズが合わない商品を屋根に取り付けるのは、非常に危険ですので止めましょう。
太陽光発電の補助金を利用するときの注意点
太陽光発電の補助金制度を利用することで、お得に設置することができますが、利用にするにはいくつか注意点があります。ここでは、補助金制度を利用するときの注意点について詳しくご説明しますので、きちんと覚えておきましょう。
補助金制度の申請は早い者勝ち
補助金制度は予算の関係で人数が決まっています。人数を記載しているところもありますが、人数を特に記載していないところもありますので、気がついたら補助金の募集を締め切っていたケースが多々あります。
確実に補助金制度を受けたいのであれば、前もって募集要項などの内容をよく確認し、必要な書類を用意しておくと、募集を行ったときにすぐに対応できます。さらに、今年は太陽光発電の補助金制度があっても、来年はないということも考えられます。できるだけ募集しているときに申請してください。
補助金制度の注意事項をよく読む
市や区などの補助金制度を紹介するページでは、募集要項の他に注意事項を記載しているところがあります。募集要項や補助金額ばかりに目がいきがちですが、注意事項には申請する上で重要な内容が書かれています。
ページに書かれていることはしっかり読み込み、分からないことがあれば電話やメールで問い合わせる、もしくは直接担当している土木課などに行って質問するのもひとつの方法です。
補助金制度を期待して太陽光発電を設置したのに、申請が許可されなかったということにならないように、気をつけなくてはいけません。
耐用年数まで太陽光発電を使用しないと補助金の返金がある?
基本的に太陽光発電の補助金は、法定耐用年数(物の寿命)である17年間使用することを前提としています。自然災害で壊れてしまったなどやむ得ない場合は別ですが、耐用年数前に太陽光発電を撤去してしまうと、補助金の一部返還、または全額返還を求められることがあります。
また、破棄ではなく手放す場合も、申請を出さなければいけないケースがあります。引越しなどで太陽光発電を手放すときは、一度区役所や市役所、自治体の担当者に確認してみましょう。
太陽光発電の補助金制度に利用する流れ
それでは最後に、太陽光発電の補助金制度を利用する流れと必要になる書類について説明します。補助金の申請は施主側(依頼主)が行うのが一般的ですので、流れをしっかり覚えてスムーズに申請できるようにしておきましょう。
申請するまでの流れ
太陽光発電の補助金制度を申請するときは、以下のような流れになります。
- 施主(あなた)が補助金制度に申請する
- 担当者が受付(先着順)
- 担当者か専門の部署による審査
- 申請の受理が確定すると、施主に受理決定通知がいく
- 太陽光発電の工事開始
- 工事完了後、施主の家で電力受給開始する
- 施主が工事完了の報告の書類を掲出
- 担当者が補助金交付の申請審査
- 問題がなければ、補助金が交付される
1の補助金制度の申請から4の受理が確定して施主に通知がいくまで、約2週間はかかるとされていますので、ある程度目安を立てて工事日を業者と相談してください。
一般的に、太陽光発電の工事が完了してから、１か月程度で完了報告の書類を提出しますので、補助金が交付されるまで1～2か月かかるといわれています。そのため、書類に不備なく申請が順調に進めば、工事完了から大体3か月以内で補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
主に必要な書類は以下のものが挙げられます。市区町村や各自治体によって、用意する書類が異なりますので、よく確認してから申請してください。
- 市区町村や各自治体が指定する申請書
- お住まいの市や区などの納税証明書
- 太陽光発電の設置にかかわる見積書や内訳書
- 太陽光発電の商品のパンフレット
- 太陽電池パネルの配置図
書類が揃っていないと申請不備となりますので、もう一度書類を用意することになってしまいます。
まとめ
太陽光発電は昔に比べて安くなったとはいえ、今でも100万円前後の費用がかかります。決して安い金額ではありませんが、補助金制度を利用することによってお得に設置することが可能になります。
太陽光発電の補助金制度は、お住まいの市や区などのホームページに掲載されています。去年は行っていたけれど、今年は補助金制度を行わないということもありますので、募集要項や注意事項をしっかり読んで、申請漏れがないようにしましょう。
また、市区町村や各自治体では、地域の活性化のためそこで働いている工務店や専門の業者に依頼する、ということを条件にしている場合もあります。業者の良し悪しによって太陽光発電の使いやすさも変わってきますので、選ぶときは複数の業者に見積りを依頼した上で、しっかり比較検討を行ってください。
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