2019年1月29日

【2019年度】蓄電池は補助金を利用することでお得に導入できる

蓄電池は年々本体の価格が安くなってきていますが、ご自宅の状況によっては、100万円以上になることがあります。導入を考えているけれど、価格がネックになっているという方は、国や自治体の補助金を利用してみましょう。この記事では、蓄電池の補助金について詳しく説明しています。

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2018年度の蓄電池の補助金は?

Panasonic

出典:Panasonic

2019年度の補助金は未だ発表されていませんが、2018年度(平成30年)は蓄電池の補助金があったのでしょうか。

国は多額の予算を盛り込むと発表していましたが、2018年度は国からの補助金はありませんでした。参考までに以前行われた補助金についてご説明しますと、交付金額は蓄電池の工事費に対して、1台あたり5万円まで。3万円✕蓄電池の容量(上限は総額の1/3)となっていました。

5kwhの蓄電池を購入して設置した場で計算しますと、
3万円×5kwh(蓄電池の容量)+5万円(工事費)=20万円(補助金)となります。
仮に蓄電池で100万円の費用がかかったとしても、約1/5を補助金でまかなえるのですから、かなりお得に導入できたことになります。

自治体でも蓄電池の補助金を行っている

蓄電池

蓄電池の補助金制度は国以外にも、北海道から沖縄まで各都道府県の自治体で行っています。是非とも利用したいところですが、自治体によっては住宅以外にも民間企業向けに補助金を推進しているところがありますので、間違わないように注意しましょう。

自治体の補助金制度も、国の補助金と同様に適用するために条件が定められています。詳しい条件は自治体によって異なりますが、税金を滞納していない方や、過去に太陽光発電システムの導入して補助金を受けていない方、などが挙げられています。

他にも、申請期間を定めているところがほとんどですので、申請期間を過ぎると補助金の交付を受けることができませんし、補助金の予算残額がなくなってしまうと募集終了となります。利用することでお得に蓄電池を設置できますので、補助金のチャンスを逃さないように、前もって準備できるものを用意しておくことが大切です。

蓄電池の補助金申請に必要な書類

各自治体によって蓄電池の補助金に必要な書類は違いますので、申請する前に必ず窓口で確認してから用意してください。
以下は、東京都港区で2018/4/2~2019/2/28まで対応している、蓄電池の補助金制度に関する募集要項です。

例) 東京都港区「蓄電システム導入費助成」

①共通で必要な書類

  • 交付申請書(各自治が発行する申請書に記入)
  • 見積書の写し(メーカー名や型番、工事費用が明記されている)
  • 対象の蓄電池のカタログ、またはパンフレット
  • 現地の写真(蓄電池を設置する予定の場所)
  • 設置同意書(蓄電池を設置することについての同意書)

②添付書類 区民の場合

  • 申請者が申請する地域に居住していることが確認できる書類の写し
    (運転免許証、住民票、国民健康保険の被保険者証など)

③対象機器別に必要な書類

  • 集合住宅など建物の状況によっては用意することになります。

蓄電池の補助金制度は、平成30年度の場合ですが東京都だけでも30ほど、兵庫県では11、山形県では7つもありました。

蓄電池の補助金の申請方法

補助金の申請は工事後に申請しても問題ない、というところもありますがほとんどの自治体は、蓄電池の工事を始める前に申請となっています。

工事前ということは、業者との打ち合わせと並行して、補助金のための書類を用意することになります。ご自身では行うのが難しいと思ったときは、工事を依頼する業者に相談しながら行うか、費用はかかってしまいますが補助金代行サービスを利用するのも、ひとつの方法です。

蓄電池の補助金を申請~交付までの大まかな流れは、以下のようになります。

  1. 施主側が助成金交付申請書やその他添付書類を窓口に提出
  2. 自治体が審査(7日~20日程度)
  3. 自治体から補助金交付の決定通知書や請求書などが郵送される
  4. 施主側が書類を受け取る
  5. 業者が蓄電池の設置工事を開始
  6. 業者の設置工事が完了
  7. 施主側が完了報告書兼請求書やその他添付書類を自治体に提出
  8. 自治体が確認(10日程度)
  9. 自治体が助成金の交付額を確定
  10. 自治体から該当する金額が支払われる(14~21日程度)

自治体で審査などの日程異なると思いますが、補助金がもらえるまでは約50日(1ヶ月半)ほどかかります。
書類の掲出に関しては、郵送でもいいというところと、窓口まで書類を持参していただくところとありますので、持参が難しい方は代行でも問題ないか確認しておきましょう。

蓄電池の補助金を利用してお得に設置する

蓄電池

蓄電池は補助金を利用すると、どれくらいの価格で設置できるのでしょうか。

補助金は各自治体によって交付金額が違うので、一概にいくらとは言えませんが、30万円と仮定して計算しますと、蓄電池の本体価格(80~300万円)+設置工事費と電気工事費(20~30万円前後)-補助金(20万円)=設置費用は70万~300万円となります。

この金額はあくまで目安です。補助金の交付額が50万円以上という自治体もありますので、思っていたよりも安価で設置できるということも十分あり得ます。ぜひ、自治体で行っている補助金を利用してみてください。

蓄電池の費用に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。
蓄電池の価格相場を詳しく解説! メーカーや蓄電池の種類もご紹介します

蓄電池が含まれる補助金を利用する

蓄電池の補助金は単体の設置以外にも、対応している補助金があります。
ここでは、近年国が力を入れていて推進している、VPP補助金とZEH補助金について解説します。

VPP補助金

VPP

出典:東北電力

VPP(バーチャルパワープラントの略)は、仮想発電と呼ばれることもあります。 企業や家庭に設置した太陽光発電システムや蓄電池を利用し、小さな発電所として機能させ、電力の受給バランスを整える仕組みのことです

例えば、自宅の電力量が足りない時は、各地にある蓄電池を利用したり、電気自動車の放電で対応できます。余った時は売電(電気を売ること)も可能になる予定ですので、エネルギーの自給率にも貢献できます。

VPPを導入するためには、蓄電池や太陽光発電などの発電施設が必須ですので、蓄電池であれば工事費が上限10万円、商品代は1/3まで補助金が交付されます。エコキュートでは5万円の補助金が交付されますが、VPP補助金制度の対象となるには、VPPの実証実験に参加するかアグリゲーターになる必要があります。

ZEH補助金

ZEH

出典:環境共創イニシアチブ

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、壁や天井などの断熱性能の大幅に向上させ、高効率な設備やシステムを導入することで、家の省エネ性を20%以上高め、年間で消費するエネルギーの収支をおおよそ0にすることを目標にした住宅のことです。

2019年度のZEH補助金は、2019年1月現在も未だ詳細が発表されていませんが、2018年度では、一戸建てだけでなく6階建て以上の集合住宅にも対応していました。

新築住宅での補助額は70万円+蓄電池を導入することで最大35万円の交付となっており、2018年度の国の予算枠は85億円ですので、2019年度は利用できる人数がより増えると予想されています。

蓄電池を導入するメリットとデメリット

蓄電池

蓄電池は補助金が利用できるのであれば、お得に設置することができます。
ただし、設置する前にメリットとデメリットを確認しておきましょう。補助金が出るといっても、蓄電池は高額な費用がかかりますので、よく検討してから設置してください。

メリット

  • 電気代が安くなる
  • 太陽光発電と組み合わせると、さらに電気が貯められる
  • 災害時や停電したときに電気が使える

蓄電池の最大のメリットは、電気代が安くなることです。なぜ電気代が安くなるかというと、電気代が安い深夜帯に電気を充電し、日中や夕方に溜めた電気を使用するからです。蓄電池を使用することで、月に2割ほど安くなると言われています。

また、太陽光発電施設と併用すると、太陽光で発電した電気も使用できるため、余った電力を売電することも可能ですし、自宅で使用すれば電気代がより安くなります。自然災害などいざという時のために、蓄電池の電気を溜めておくのもよいでしょう。

デメリット

  • 初期の投資費用が高い
  • 商品によって貯められる電気量が異なる
  • 蓄電池の充電回数には限りがある
  • 設置できない場合がある

蓄電池の価格については、この後の章で詳しく説明しますが、補助金を利用しても100万円以上かかることがあります。また、商品によっては容量が決まっているため、小型のものではあまり多くの電気を溜められません。自宅で使用する電気量を基に、商品を決めるのがよいでしょう。

さらに、蓄電池の充電回数には限りがあるため、10年前後で劣化してくると言われていますが、劣化が始まってしまうと、溜められる電気の容量が少しずつ減ってきますので、できるだけ長く使用できるものを選んでください。

蓄電池を屋外に設置するときは、置く場所も考えなくてはいけません。ニチコン製の家庭用蓄電池では、横:900×縦:1250×奥行:345 mmが必要になります。
また、直射日光が当たらない、高温多湿でないことなど、条件がある商品もありますので、自宅に設置できるかあらかじめ確認しておくことも重要です。

太陽光発電と併用するのがおすすめ

太陽光発電

メリットとデメリットのところで軽く触れましたが、蓄電池は太陽光発電と併用することで、さらなる効果を発揮します。

太陽光発電は家の屋根などに設置することで、余った電池を蓄電池に溜めておくことができるため、より効率よく売電することができます。 10kW未満の太陽光発電であれば、固定価格買取制度といって売電価格が10年間変わらない、という制度が取られています。

太陽光発電については、以下の記事で詳しく説明していますので興味がある方はぜひご覧ください。


【太陽光発電のメーカー満足度&費用対効果2017年度版ランキング】
  ▲【2017年度版】太陽光発電利用者950人の本音!ランキング

2019年度の蓄電池の補助金について

お得に蓄電池を設置するために必要な補助金ですが、2019年度(平成31年)は1月現在で国からの発表はまだありません。

蓄電池の補助金は環境庁の管轄となりますので、3月末~4月初旬辺りにホームページなどで確認してみるのもよいでしょう。蓄電池の補助金は誰でも受けられるわけではなく、人や工事内容など様々な条件が設定されています。

また、補助金を受けられる人数を定めていることもありますので、早めに行動することが大切です。

まとめ

高額な設置費用がかかる蓄電池ですが、電気代を安くできるだけでなく、災害が発生したときに溜めた電気を使用することもできます。いつ災害や停電に襲われるか分かりませんから、いざという時の備えがあると安心できますよね。

発売当初に比べて価格もだいぶ下がってきましたし、国や自治体も省エネやエネルギー自給率を高める、という観点から蓄電池の補助金制度を実施しています。募集の申請には期限がありますし、予算によって人数も限られていますので、早めに自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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