2020年度の蓄電池の補助金は?
出典:Panasonic
2020年度、国は蓄電池の補助金制度を行うことを発表しています。 「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名称のため、蓄電池の補助金だと気づかなかった方もいるかもしれません。
国が行う蓄電池の補助金制度を利用するには、様々な要件を満たす必要があります。 しかし、蓄電池は設置費用が100万円以上かかるケースもあるため、費用を抑えることにつながるでしょう。
国だけでなく自治体も蓄電池の補助金制度を実施しているところがありますので、併せて詳しく紹介していきます。 まずは、国が行う補助金制度について見ていきましょう。
国が行う蓄電池の補助金について
国が行う蓄電池の補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブで受付けています。 申請期間は2020年04月07日（火）～2020年6月30日（火）までとなっていますが、新型コロナウィルスの影響を考慮して、終了時期を延長する可能性があるようです。
国が行う「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」では、太陽光発電（10kW未満）を所持している電気やガス、水道の供給を受けている住宅に対し、家庭用蓄電システムの導入に必要な経費の一部を補助することで、最低限の電力エネルギーを確保し、災害による大規模停電の被害を最小化することなどを目的としています。
そのため、以下の要件にあてはまる必要があります。
- 太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設、新設は問わないが、 太陽光発電設備は補助対象外）
- 節電要請窓口が提供するサービスへの加入か登録、または節電要請時の対応へ同意する
- 災害時のグリーンモード運転
- 災害時の対応報告
この補助金制度では、災害時など国や電力会社が電気の供給不足に陥り、節電を要請した場合に、太陽光発電で作った電力の余剰分を設置した家庭用蓄電システムで充電し、太陽光の出ていない夜間に活用するモードに遠隔で切り替えられる、またはそのモードのまま固定で運転できることが要件となります。
国が行う蓄電池の補助金の交付金額
国が行う蓄電池の補助金制度における概要や要件について説明しましたが、補助金額が気になる方もいるのではないでしょうか。
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金では、要件を満たして申請が通れば最大で60万円が交付されます。ただし、蓄電池も種類があるため、災害対応型は2万円/kWh、ネットワーク型が3万円/kWh、周波数制御型の場合は4万円/kWhとなっており、必ずしも60万円が交付されるわけではありません。
さらに、この蓄電池の補助金では工事費も対象となっており、災害対応型は工事費の1/2以内（上限5万円）、ネットワーク型は工事費の1/2以内（上限7.5万円）、周波数制御型は工事費の1/2以内（上限10万円）となっています。
交付されるための要件や金額については、公募要領/環境共創イニシアチブ に詳細が記載されていますので、きちんと理解してから申請しましょう。
自治体でも蓄電池の補助金を行っている
蓄電池の補助金制度は国以外にも、北海道から沖縄まで各都道府県の自治体で行っています。是非とも利用したいところですが、自治体によっては住宅以外にも民間企業向けに補助金を推進しているところがありますので、間違わないように注意しましょう。
自治体の補助金制度も、国の補助金と同様に適用するために条件が定められています。詳しい条件は自治体によって異なりますが、税金を滞納していない方や、過去に太陽光発電システムの導入して補助金を受けていない方、などが挙げられています。
他にも、申請期間を定めているところがほとんどですので、申請期間を過ぎると補助金の交付を受けることができませんし、補助金の予算残額がなくなってしまうと募集終了となります。補助金制度を利用することでお得に蓄電池を設置できますので、前もって準備できるものを用意しておくことが大切です。
蓄電池の補助金申請に必要な書類
各自治体によって蓄電池の補助金に必要な書類は違いますので、申請する前に必ず窓口で確認してから用意しましょう。
以下は、東京都港区で2020年4月1日〜2021年2月26日まで対応している、蓄電池の補助金制度に関する募集要項です。
例) 東京都港区「蓄電システム導入費助成」
①共通で必要な書類
- 交付申請書(各自治が発行する申請書に記入)
- 見積書の写し(メーカー名や型番、工事費用が明記されている)
- 対象の蓄電池のカタログ、またはパンフレット
- 現地の写真(蓄電池を設置する予定の場所)
- 設置同意書(蓄電池を設置することについての同意書)
②添付書類 区民の場合
- 申請者が申請する地域に居住していることが確認できる書類の写し
(運転免許証、住民票、国民健康保険の被保険者証など)
③対象機器別に必要な書類
- 領収書のコピー、設置後の写真、設置機器の型番が確認できる納品書、または保証書の写し
詳細については、港区 のホームページでご確認ください。
蓄電池の補助金制度は、2020年度の場合ですが東京都だけでも27ほど、千葉県は8、埼玉県では33もありました。 自宅を管轄する自治体でも蓄電池の補助金制度を導入している可能性があるため、インターネットなどで確認してみるといいでしょう。
蓄電池の補助金の申請方法
補助金の申請は工事後に申請しても問題ない、というところもありますがほとんどの自治体は、蓄電池の工事を始める前に申請となっています。
工事前ということは、業者との打ち合わせと並行して、補助金のための書類を用意することになります。ご自身では行うのが難しいと思ったときは、工事を依頼する業者に相談しながら行うか、費用はかかってしまいますが補助金代行サービスを利用するのも、ひとつの方法です。
蓄電池の補助金を申請～交付までの大まかな流れは、以下のようになります。
- 施主側が助成金交付申請書やその他添付書類を窓口に提出
- 自治体が審査(7日～20日程度)
- 自治体から補助金交付の決定通知書や請求書などが郵送される
- 施主側が書類を受け取る
- 業者が蓄電池の設置工事を開始
- 業者の設置工事が完了
- 施主側が完了報告書兼請求書やその他添付書類を自治体に提出
- 自治体が確認(10日程度)
- 自治体が助成金の交付額を確定
- 自治体から該当する金額が支払われる(14～21日程度)
自治体で審査などの日程異なると思いますが、補助金がもらえるまでは約50日(1ヶ月半)ほどかかります。
書類の掲出に関しては、郵送でもいいというところと、窓口まで書類を持参していただくところとありますので、持参が難しい方は代行でも問題ないか確認しておきましょう。
蓄電池の補助金を利用してお得に設置する
蓄電池は補助金を利用すると、どれくらいの価格で設置できるのでしょうか。
補助金は各自治体によって交付金額が違うので、一概にいくらとは言えませんが、30万円と仮定して計算しますと、蓄電池の本体価格（80～200万円）＋設置工事費と電気工事費（20～30万円前後）－補助金（20万円）＝設置費用は80万～210万円となります。
この金額はあくまで目安ですし、補助金の交付額が50万円以上という自治体もありますので、思っていたよりも安価で設置できるということも考えられるでしょう。ぜひ、自治体で行っている補助金を利用してみてください。
蓄電池の費用に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。
蓄電池の価格相場を詳しく解説! メーカーや蓄電池の種類もご紹介します
蓄電池が含まれる補助金を利用する
蓄電池の補助金は単体の設置以外にも、対応している補助金があります。
ここでは、近年国が力を入れていて推進している、VPP補助金とZEH補助金について解説します。
VPP補助金
出典:東北電力
VPP（バーチャルパワープラントの略）は、仮想発電と呼ばれることもあります。 企業や家庭に設置した太陽光発電システムや蓄電池を利用し、小さな発電所として機能させ、電力の受給バランスを整える仕組みのことです
例えば、自宅の電力量が足りない時は、各地にある蓄電池を利用したり、電気自動車の放電で対応できます。余った時は売電(電気を売ること)も可能になる予定ですので、エネルギーの自給率にも貢献できるでしょう。
VPPを導入するためには、蓄電池や太陽光発電などの発電施設が必須ですので、蓄電池であれば環境共創イニシアチブ の補助金制度を利用することで、1/2以内が補助されます。ただし、VPP補助金制度の対象となるには、VPPの実証実験に参加するかアグリゲーターになる必要があるため、一般的なリフォームの補助金制度より内容が複雑になっています。
ZEH補助金
出典:環境共創イニシアチブ
ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、壁や天井などの断熱性能の大幅に向上させ、高効率な設備やシステムを導入することで、家の省エネ性を20%以上高め、年間で消費するエネルギーの収支をおおよそ0にすることを目標にした住宅のことです。
2020年度のZEHの補助金はすでに詳細が発表されており、公募も開始されています。興味のある方は環境共創イニシアチブ で確認してみましょう。
ZEHを利用することで、新築住宅での補助額は60万円+蓄電池を導入することで、対象経費の1/3、または20万円のいずれか低い額を加算されます。
蓄電池を導入するメリットとデメリット
蓄電池は補助金が利用できるのであれば、お得に設置することができます。
ただし、設置する前にメリットとデメリットを確認しておきましょう。補助金が出るといっても、蓄電池は高額な費用がかかりますので、よく検討してから設置することが大切です。
メリット
- 電気代が安くなる
- 太陽光発電と組み合わせると、さらに電気が貯められる
- 災害時や停電したときに電気が使える
蓄電池の最大のメリットは、電気代が安くなることです。なぜ電気代が安くなるかというと、電気代が安い深夜帯に電気を充電し、日中や夕方に溜めた電気を使用しています。蓄電池を使用することで、月に2割ほど安くなると言われています。
また、太陽光発電施設と併用すると、太陽光で発電した電気も使用できるため、余った電力を売電することも可能ですし、自宅で使用すれば電気代がより安くなるでしょう。自然災害などいざという時のために、蓄電池の電気を溜めておくのもいいかもしれません。
デメリット
- 初期の投資費用が高い
- 商品によって貯められる電気量が異なる
- 蓄電池の充電回数には限りがある
- 設置できない場合がある
蓄電池の価格については、この後の章で詳しく説明しますが、補助金を利用しても100万円以上かかることがあります。また、商品によっては容量が決まっているため、小型のものではあまり多くの電気を溜められません。自宅で使用する電気量を基に、商品を決めるのがよいでしょう。
さらに、蓄電池の充電回数には限りがあるため、10年前後で劣化してくると言われていますが、劣化が始まってしまうと溜められる電気の容量が少しずつ減ってくるため、できるだけ長く使用できるものを選ぶといいようです。
蓄電池を屋外に設置するときは、置く場所も考えなくてはいけません。ニチコン製の家庭用蓄電池では、横:900×縦:1250×奥行:345 mmが必要になります。
また、直射日光が当たらない、高温多湿でないことなど、条件がある商品もありますので、自宅に設置できるかあらかじめ確認しておくことも重要です。
太陽光発電と併用するのがおすすめ
メリットとデメリットのところで軽く触れましたが、蓄電池は太陽光発電と併用することで、さらなる効果を発揮します。
太陽光発電は家の屋根などに設置することで、余った電池を蓄電池に溜めておくことができるため、より効率よく売電することができるでしょう。 10kW未満の太陽光発電であれば、固定価格買取制度といって買取価格が国の省庁などの意見を尊重して、年度開始前の3月末までに定めています。。
太陽光発電については、以下の記事で詳しく説明していますので興味がある方はぜひご覧ください。
2020年度の蓄電池の補助金について
お得に蓄電池を設置するために必要な補助金ですが、2020年度の補助金制度の募集はすでに開始しており、新型コロナウィルスの影響で延長する可能性があります。
蓄電池の補助金は誰でも受けられるわけではなく、設置する機器や工事内容など様々な条件が設定されているため、内容をきちんと確認するようにしましょう。
また、補助金を受けられる人数を定めていることもありますので、早めに行動することが大切です。
まとめ
高額な設置費用がかかる蓄電池ですが、電気代を安くできるだけでなく、災害が発生したときに溜めた電気を使用することもできます。いつ災害や停電に襲われるか分かりませんから、いざという時の備えがあると安心できますよね。
発売当初に比べて蓄電池の価格はだいぶ下がってきましたし、国や自治体も省エネやエネルギー自給率を高める、という観点から蓄電池の補助金制度を実施しています。募集の申請には期限がありますし、予算によって人数も限られていますので、早めに自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください！
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