2019年1月29日

【要確認】耐用年数を過ぎている水道管は危険! 交換する目安は?

水道設備は、緊急性の高い不具合が起こりやすいため、定期的なメンテナンスが欠かせません。日頃あまり目にすることのない、「水道管」にも電化製品のような寿命があります。この記事では、水道管の耐用年数や耐用年数を過ぎた水道管の不具合、水道管を交換する業者の選び方などを解説しています。

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耐用年数とは何か

出典:Photo-AC

ご自宅を新築してから、年月の経過とともに、様々な箇所の劣化が現れてくるため、リフォームを検討される方は、多いのではないでしょうか。 その際、「耐用年数」という言葉を目にしたり、耳にされることがあるかと思います。まずは、耐用年数が、どのようなものなのかを理解しておきましょう。

耐用年数とは、機械や設備などの固定資産が、使用に耐えられる期間として法的に定められた年数および、「減価償却」の計算期間を定めたものです。

つまり、機械や設備などがどのくらいの期間(年数)、問題なく安全に使用し続けることができるかを示した、寿命のようなものだと思ってください。

※「減価償却」は、数年かかって使用するものは、数年に分けて費用を計算する方法のことです。また、何年使用するか分からないと、減価償却の費用を均等に分けられないため、定められたのが耐用年数になります。

水道の配管の耐用年数は?

冒頭でもご説明しましたように、耐用年数は、機械や設備などが安全に使用できる目安ですので、上下水道の配管にも当然設けられています。 水道管には様々な素材が用いられており、上水、下水の各配管の素材もそれぞれ異なります。

ここでは、上下水道に使用されている、主な配管の耐用年数を素材別に説明しています。ご自宅の上下水道管を交換する目安として、参考にしてみてください。

上水の場合

上水に使用される配管は主に以下の3種類で、耐用年数は、3種類とも大体40年程度といわれています。近年は、「鉄管(鋼管)」が使用されることが少なくなり、「ポリエチレン管」「塩ビ管(HIVP管)」が主流となっています。

  • ポリエチレン管:40年(実使用年数:40~60年)
  • 硬質塩化ビニール(塩ビ管):40年(実使用年数:40~60年)
  • 鉄管(鋼管):40年(実使用年数:40~70年)

下水の場合

下水に使用される配管は、主に以下の2種類で、両者ともに、耐用年数は40年とされています。

  • ヒューム管(鉄筋コンクリート管):40年(実使用年数:40年)
  • 硬質塩化ビニール(塩ビ管):40年(実使用年数:40~60年)

※実使用年数とは、厚生労働省が公表している実使用年数に基づく、更新基準の設定例の値です。

耐用年数が水道工事を行う目安になる

水道工事 耐用年数

水道管も含めて、資産となるものには耐用年数が定められており、ほとんどの水道管の場合、安全に使用できるのは約40年とされています。
耐用年数が過ぎた水道管を使用し続けていると、水道管の劣化により、何らかの不具合が現れてきたり、水漏れなどが起こる可能性が高いでしょう。

そのため、水道管に定められている耐用年数は、水道管の交換などを行う目安といえます。

なぜ水道管を交換しなくてはいけないのか

ご家庭で使用されている水道水は、道路の下に埋め込まれている本管(配水管)から分水栓、給水管を通って、各ご家庭の蛇口から使用されています。

宅地内に取付けられている「水道メーターボックス」を除く、分水栓から蛇口までの給水装置は、個人の所有物とみなされます。 同様に、排水管も各ご家庭の排水口につながる「私設汚水ます」とともに、個人の所有物となります。

従って、蛇口、排水口から上下水道の本管につながるまでの水道管、および排水管は、自治体の管理ではなく、各ご家庭で維持管理を行うことになります。

耐用年数が過ぎた水道管は危険

水道工事 耐用年数

水道管は、ほとんどのものが地中に埋め込まれています。そのため、日常的に私たちが目にすることはなく、水道管の劣化状態や、不具合を頻繁に確認する機会はほぼないに等しいといえます。

多くの場合、水道管や水道水(サビによる赤水など)に何らかの不具合が現れてきたとき、劣化に気付いて地中を掘り起こし、水道管の状態を確認するということが多くなりがちです。
基本的に、水道管には耐水性があり、サビにくい素材で作られていますが、年月の経過による劣化は、避けることはできないと考えてください。

水道管の不具合は主に、老朽化や凍結による水漏れは、以下の4つのような原因が挙げられます。

  • 水道管内部の劣化(サビや腐食)による水漏れ
  • 水道管にひびが入ったことによる水漏れ
  • 水道管同士を接続する、ボトルの緩みによる水漏れ
  • 冬季の水道水の凍結で、水道管の破裂による水漏れ

耐用年数が過ぎた水道管をそのまま使用し続けていると、目に見えないところで大きな水漏れが起こり、業者による処置も大がかりになるため工事費用が高額になります。

さらに、隣接するご近所の方にも迷惑をかけてしまうことも起こり得ます。大規模な水道トラブルにならないためにも、耐用年数の経過した水道管の交換は必須である、といえます。

鉛管は漏水や健康被害の危険性がある

「鉛管(えんかん)」(耐用年数60~75年)は、塩ビ管が普及する1940年代(昭和20年代)まで多くのご家庭で使用されていましたが、すでに耐用年数が経過しています。漏水の発生率が高く、人体に健康被害を及ぼす危険性が高いため、できるだけ早く新しい水道管に交換しなくてはいけません。

1940年代以降は、鉛管が使用されることはなくなりましたが、今現在も、鉛製の上水管を使用しているご家庭が、少なからず存在しているのが現状です。

こうした状況を改善すべく、平成24年に厚生労働省は、「鉛製給水管布設替えに関する手引き」を策定しました。また、各自治体でも鉛製給水管の取替工事を行っていますので、詳細については、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

※鉛管は鉛でできた非鉄筋属管で、主に水道の引込み管や、水道メーターの前後などに使用されています。

水道工事を業者に依頼するときのポイント

水道工事 耐用年数

水道管の劣化など、水回りのトラブルは素人が対処するのは難しいため、業者に工事を依頼するほうが安心です。 水道トラブルが起こる前に、業者に工事を依頼するときのポイントをおさえておきましょう。

ここでは、3つのポイントを踏まえて、適切な水道工事業者を選定方法をご紹介します。

1.水道工事は指定業者に依頼する

お住まいの地域には、多くの水道工事業者がいると思います。そのため、工事をどの業者に依頼すればよいか分からない、という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

信頼できる業者であることの目安となるのが、依頼する業者が「指定給水装置工事事業者」であるか、ということです。 指定給水装置工事業者は、各地域の水道局から、給水装置工事を適正に施工できると認定された業者を指します。 水道工事に必要な資格を持つ作業員が在籍していますので、非指定業者と比べると安全といえます。

指定給水装置工事業者は、自治体のホームページで確認することができますので、少なくとも2~4社程度から相見積りを取り、工事費などを比較検討してください。そうすることで、納得のいく工事価格で、適切な工事を行ってもらえるでしょう。

2.アフターフォローを行っているか確認

水道工事に必要な資格や施工技術があり、適切な工事価格で工事を行ってくれる業者であることは大切ですが、業者を選定する上で、工事後のアフターフォローを行ってくれるかも、重要なポイントです。

水道工事は、工事後も再びトラブルなどが起こる可能性が高い工事といわれています。そのため、工事後も点検やサポートをしっかりと行ってくれる業者であれば、緊急時にもすぐに対応してもらえるので安心ですよね。

工事を依頼する前に、工事後の点検や何か異常が起きた際に、すぐに対応してくれるかなど、アフターフォローの有無についても確認しておきましょう。

3.自宅の近くにある業者を選ぶ

水道工事は緊急性が高い工事が多いため、できるだけご自宅の近くにある業者を選んでおくほうが安心です。水道管からの水漏れなどが起こると、早急に水を止める処置をしなければなりません。

ご自宅から遠いエリアにある業者ですと、連絡をしてから修理をするまでに時間を要し、状況が悪化することが懸念されます。さらに、出張費が高くなる可能性もあります。

水道業者は、緊急時に備えて何か異常が起きた際、すぐに駆けつけてくれる近くの業者を選ぶことをおすすめします。
水道工事業者の選び方については、下記の記事でより詳しく説明しています。

まとめ

水道管にも耐用年数が定められており、耐用年数が経過したものは、経年劣化による不具合が現れてきやすくなりますので、交換工事が必須です。ご自宅の敷地内に引き込まれている「水道管」は、自治体ではなくご自身(個人)が管理しなければなりません。

また、水道管が鉛管だった場合は、漏水や人体に健康被害を及ぼす可能性が高いため、お住まいの自治体へ連絡し、新しい水道管への交換工事を行ってもらいましょう。

水道工事は、必ずお住まいの地域の「指定給水装置工事事業者」に依頼してください。その中で、アフターフォローがある業者や、なるべくご自宅から近い距離にある業者を選ぶと、緊急時にもすぐに対応してもらえるので安心です。

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監修者:

渡邊 一伸(ナベさん)

大工歴35年。大手ハウスメーカーで2年間現場監督に従事。3000棟以上のリフォーム・住宅修理の工事管理の実績をもつ。阪神淡路大震災においては1年間復興財団に奔走。その後、独立し、会社を10年経営。2016年に1月に株式会社ローカルワークスに入社。