2018年5月18日

家の増改築を行うときの費用相場はいくら? 工事の注意点も解説

増改築工事の金額・費用・価格・相場の目安をご紹介しています。豊富な施工事例と価格相場を参考に、リフォマなら、内装その他のリフォーム・修繕に対応できる、施工事例豊富な地域工務店を簡単に探して見積を依頼できます。「地域最安値」で増改築工事しましょう。

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増改築工事の費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした 増改築工事 を行う場合の概算費用です。

間取り変更
200〜600万円
出窓スペースを増築
200〜300万円
2Fを新設
800〜1500万円
リノベーション
600〜1200万円

増改築工事のポイント

増改築工事

増改築工事をしようとする場合、どのような工法で行うかは、その住宅が新築された時の工法によって異なってきます。木造住宅でも鉄骨住宅でも、元の住宅の工法と同じやり方で増築をした方がスムーズにつなげることが出来ますし、工事も比較的簡単に済むためです。増改築工事を行う際には、増築する床面積によっては建築確認申請が必要になることがあるので、注意するようにしましょう。

また、増改築工事を依頼する業者さんを探す際には、工事の得意、不得意を確認し、見極めることが大切になってきます。基本的には出来ない工事の仕事は請けないはずですが、あまり経験のない工法の工事を依頼してしまった場合には、工事品質に不安が残ります。信頼できる業者さんを見極めるためにも、複数の業者さんに相談して決めることをお勧めします。

 

増改築工事で費用を抑えるポイント

増改築は新築を行うのと同じくらい費用がかかる工事のひとつです。既存の壁を取り除くことも必要ですので、規模によっては新築以上に手間と時間が掛かる可能性があります。このような増改築の工事は、小さなコストダウンをいくつも積み重ねて費用を抑えることが、全体の費用を抑えるための王道になります。ひとつ手を打てばグッと値段が下がることはほとんどありませんので、少しずつコストダウンをしていきましょう。

ポイントとしては、増改築部に水回りを持ってこないことや、外壁の塗装リフォームのような足場を組むときに一緒に行うなどがあります。外壁に凹凸を作らないように増築するというのも、費用を抑えることができるポイントになります。それぞれで抑えられる費用は数万円かもしれませんが、増築の場合はその数万円が何ヶ所も発生しますので、気がつけば数十万円単位で費用を抑えることができていたりします。

業者選びもしっかり行いましょう。費用を抑えて上手に増改築をしてくれる業者もいれば、少しでも儲けを大きくしようとする業者もいます。できるだけ複数の業者に見積り依頼や、増改築の相談をしたうえで、安心して任すことができ、費用も安い業者を選ぶようにしましょう。

増改築工事とは

増改築工事は、自宅の増築と改築を行う工事で、部屋を増やしたり、部屋を広げたりするときに行います。増改築工事を行うと床面積が増えることになるため、法律に詳しい業者に相談しながら進めていく必要があります。
増改築をおこなうと、耐震強度に関しても再計算を行い、唖然の確保をする必要があります。増改築は安易にできる工事ではなく、専門家の知識と経験が問われる工事のひとつです。

増改築工事の種類とメリット

増改築はまず増築と改築に分類することができ、そこからさらに細かく分類することができます。ここではよくある増改築工事の種類と、その特徴やメリットについて紹介します。

子供部屋の増設
改築で部屋に間仕切り作って、ひとつの子供部屋を2つ以上に分割するということが多いのですが、その場合はそれぞれの部屋が小さくなってしまうという問題があります。このため土地に余裕がある場合は、間仕切りを設置するのではなく増築をすることがあります。増築方法としては1階の外壁を壊して増築する方法と、室内の吹き抜けに増設する方法、屋根の上に増設する方法があります。

リビングの改築
改築で最も多いのがリビングの改築です。リビングを大きくするためにリビングとダイニング、そしてキッチンをひとつにまとめて、開放感のある空間にすることを目的にしています。狭かったキッチンを広げてシステムキッチンに交換するということも、よく行われる改築のひとつになります。

バリアフリーへの改築
最近多い改築のひとつがバリアフリー対応です。高齢者が増えてきたことで、家の小さな段差に躓いてケガをするというリスクを気にする家庭が増えてきました。そこで玄関にスロープを取り付けたり、廊下やお風呂に手すりをつけたりするなどの、安全に暮らせる家に改築するケースが目立っています。国からの補助金が出ることもバリアフリー改築が増えている理由のひとつになります。

増改築工事を選ぶポイントと注意点

古い住宅に増改築を行うと、ケースによっては古い住宅の耐震強度を上げなくてはいけなくなることがあります。古い建築基準法で建てられた物件に増改築を行うと、新しい建築基準法が適用されることがあるためです。
このための手続きも大変ですし、補強も必要になるため増改築の費用も高くなってしまいます。このようなケースでは増築を行なっても建屋同士を繋がないなどの対応をする必要があります。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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増改築工事のお役立ちコラム

Q.増改築工事と住宅借入金等特別控除の関係って?

住宅借入金等特別控除は住宅ローン控除とも呼ばれ、住宅を購入、新築する場合だけでなく、増改築工事を行った場合でも、住宅ローンなどを利用していて一定の条件を満たしていれば、所得税の税額から控除してもらうことができます。適用条件や、控除期間及び控除額の計算方法は国税庁によって定められていますので確認しておきましょう。

尚、住宅借入金等特別控除を受けるためには、毎年必ず確定申告(還付申告)をすることが必要です。
給与所得者については、2年目以降は年末調整で行うことも可能ですが、一年目はやはり確定申告が必要なので忘れないように注意しましょう。

一般の確定申告は2月16日から3月15日ですが、住宅ローン控除などの還付申告書は1月から受け付けてもらうことができます。早く提出すればその分、還付も早くなりますし、混雑も避けられますので得策です。