2018年5月18日

耐震・耐火リフォームの費用相場とポイント

耐震・耐火リフォームの金額・費用・価格・相場の目安をご紹介しています。豊富な施工事例と価格相場を参考に、リフォマなら、耐震補強のリフォーム・修繕に対応できる、施工事例豊富な地域施工店を簡単に探して見積を依頼できます。「地域最安値」で耐震・耐火リフォームしましょう。

この記事の監修者

株式会社ローカルワークス渡邊一伸

元大工で建設会社経営歴30年のベテラン

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耐震・耐火リフォームの費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした 耐震・耐火リフォーム を行う場合の概算費用です。

外壁耐震工事
10〜20万円
基礎補強工事
50〜500万円
屋根補強工事
50〜150万円
耐熱窓リフォーム
10〜15万円

耐震・耐火、リフォームのポイント

耐震・耐火、リフォーム

住宅の耐震性は建築基準法に定められていますが、近年では大きく1981年と2000年に基準が改正されています。年々基準が厳しく(=安全に)なってきているのですが、2000年以前に建てられた木造住宅、1981年以前の住居に関しては現在の基準からするとかなり耐震性が低い状況となっています。市区町村が耐震診断の相談窓口を設けている事が多く、診断費用やリフォーム費用を補助している場合もあります。

耐震リフォームの具体的な施工方法としては、建物の基礎の補強、接合部の補強、壁の補強、床の剛性強化、屋根の軽量化など様々な方法がありますが、専門の施工業者に依頼する事で耐震診断の結果を踏まえた、各住宅の状況に合った施工プランを提案してくれます。どういった工事が必要なのか、補助金の適用があるのか等も含め、複数の施工業者さんに相談して見積りをとり、比較検討することをお勧めします。

 

耐震・耐火リフォームで費用を抑えるポイント

最近は地震が多く、南海トラフ巨大地震なども騒がれていることで、自宅の耐震・耐火リフォームを行う人が増えてきました。ただし、必要以上の耐震・耐火リフォームを行っているケースも珍しくありません。不安を煽られた結果、オーバースペックのリフォームをしてしまい、必要以上の費用が発生することも珍しくありません。耐震・耐火リフォームを行う前には耐震診断を行なってからリフォームをするようにしましょう。

もちろん耐震診断も費用がかかりますが、現状を把握せずに、闇雲に耐震・耐火リフォームをしても意味がありません。段階としてはきちんと耐震診断を受けて、家の弱いところなどを把握した上で、業者に耐震・耐火リフォームを依頼するようにしましょう。耐震診断も昭和56年5月末までに建てられた住宅の場合は、各市区町村から補助金を受けることができますので、古い家に住んでいる人は、補助金を利用して費用を抑えましょう。

耐震・耐火リフォームは費用を抑えようとして強度不足が発生したのでは意味がありません。とはいえ、適当に業者に依頼すると高値でリフォームさせられるのではないかと不安になりますよね。高値でリフォームしないためにも、複数の業者に見積もりをしてもらい、極端に費用の高い業者と、極端に費用が安い業者は省いて依頼するようにしましょう。

耐震・耐火リフォームとは

大規模な地震が頻繁に起こっているため、地震に耐えられる家にするためのリフォームとして耐震・耐火リフォームがあります。地震の揺れに耐え、地震による火災から家を守るためのリフォームを行うことで、地震に怯えることなく安心して日々の暮らしを行うことが耐震・耐火リフォームの目的になります。
震度6~7の地震にしたいしても、崩壊することがない耐震性を目標にリフォームを行います。

耐震・耐火リフォームの種類とメリット

耐震・耐火リフォームにはそれぞれに、必要に応じて施工するリフォームの種類があります。ここではそれぞれの特徴やメリットについて紹介します。

耐震金物の取り付け
建物の柱同士を金物で強固に固定することで、揺れに対する強度をアップさせるリフォームになります。部屋の内装を剥がし、骨となる柱がむき出しの状態にする必要があるため、金物の取り付けを行った後には、内装の壁に耐火リフォームを行うことで、より安全な状態にすることができます。

筋交いの設置
壁に筋交いを入れることで、横揺れに対する強化を行うことができます。屋外からでも屋内からでも施工することができ、外壁もしくは内装のリフォーム時に合わせて施工することで費用を抑えることができます。

耐震パネル取り付け
天井も床も壊すことなく行うことができる耐震リフォームで、耐火性のあるパネルを壁の上から貼り付けることで壁の強度アップと、耐火性のアップの両方を実現することができるリフォーム方法になります。耐震パネルによっては、内装や外壁の内側に仕込むこともあります。

外壁リフォーム
外壁に耐火性の高い部材を用いることで、他の家からの火災が移らないようにするためのリフォームになります。タイルや耐火性の高いサイディングなどを用いて、飛び火から家を守ります。耐震補強と同時に行うことで、より地震や火災に強い家にすることができます。

耐震・耐火リフォームを選ぶポイントと注意点

耐震・耐火リフォームの結果は実際に地震が起こってみないとわかりませんし、地震の規模によっては耐震・耐火リフォームをしたにも関わらず、家が壊れてしまうこともあります。このため業者によっては「わからないだろう」と考えて、手抜き工事をするような業者もありますので、業者選びは慎重に行う必要があります。
業者選びは耐震・耐火リフォームの経験値が高く信頼できる業者に依頼しましょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の施工店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる施工店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の施工店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる施工店を効率よく探せます。

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耐震・耐火、リフォームのお役立ちコラム

Q.リフォームで耐震・耐火を考えるメリットって?

耐震・耐火のリフォームのメリットは、なんと言ってもやはり安心が得られるということではないでしょうか。

阪神淡路大震災では亡くなった方の約8割が家屋や家具の倒壊による圧迫死であると推計されていますし、大震災に関わらず火災による被害者は毎年後を絶ちません。大切な命や住宅を守るために、耐震・耐火のリフォームをお勧めします。

また、各自治体が耐震リフォーム工事費の負担を軽減できるように助成制度を設けていたり、平成27年までにリフォームすれば所得税や固定資産税が軽減される耐震リフォーム減税などもあcりますので、利用するとよいでしょう。ただし、各自治体によって条件などが設けられておりますので、工事を予定したらお住まいの市区町村役場に問い合わせすることをお勧めします。

耐火リフォームに対しては、外壁や軒裏を対耐火構造にすることによって、保険各社それぞれで火災保険料の割引を受けられるようになります。こちらも加入している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。