2018年5月22日

耐震工事の費用相場とポイント

耐震工事の金額・費用・価格・相場の目安をご紹介しています。豊富な施工事例と価格相場を参考に、リフォマなら、店舗・オフィスその他のリフォーム・修繕に対応できる、施工事例豊富な地域工務店を簡単に探して見積を依頼できます。「地域最安値」で耐震工事しましょう。

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耐震工事の費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした 耐震工事 を行う場合の概算費用です。

基礎工事費用
50〜100万円
外壁工事費用
20〜40万円
内壁工事費用
15〜30万円
屋根工事費用
15〜30万円

耐震工事のポイント

耐震工事

耐震工事と一口にいっても、その耐震工法の種類は.免震工法と制震工法と耐震補強工法と大きく分けて3種類の工事の工法があり、それぞれの特徴や費用なども工法によって大きく違ってくるので、注意が必要です。

免震工法は、地盤と建物の間に積層ゴムなどを設置することによって地震が起こった時にも最も建物に揺れを伝えにくい理想的な耐震工事の工法ですが、建物を建築した後では設置が難しいため、基本的には建物を建てる前の設計段階の時に検討しておくという注意点があります。また、費用も高額であるという点にも注意が必要です。制震工法と耐震補強工法は、免震工法と比較すると費用は抑えられますが、後付の場合にはブレースやダンパーがむき出しになってしまうという注意点があります。

 

耐震工事で費用をおさえるポイント

耐震工事の費用は使用する部材や施工方法、現状の設備状況などによって異なりますが、建築物の構造や規模などによっても必要な工事が異なるため、費用にも違いが出てきます。そして費用が大きく影響するのは、耐震工事の施工方法です。耐震工事は大きく分けると「免震工法」、「制震工法」、「耐震補強工法」の3つの工法があります。

それぞれの工法では工事内容も異なる他、耐震補強工事についてはさらに補強箇所や補強内容によって費用が異なってきます。免震工法は建物を建てる前に施工しておく工法で費用は高額になります。また制振工法と耐震補強工法は免震工法に比べると費用をおさえることができます。そして耐震補強工事はリフォーム工事と一緒に行うことで費用をおさえることが可能になります。

また耐震工事を行う場合は、条件などを満たせば国や地方公共団体の助成制度などを活用することで、工事費用をおさえることができます。お住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。その他には1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅については、耐震リフォームを行うと税額控除の対象になります。これは国が定める標準的なリフォーム費用の10%を所得税から控除されるというものです。

耐震工事とは?

耐震工事は地震により建物の倒壊を防ぐと共に私たちの身の安全を守ることを目的とし、土地の地盤や建物の条件などから適切な工法で工事を行います。工事内容としては建物の部分的な工事か全体的な工事かを選択することになりますが、部分的な工事であれば住みながらの工事が可能ですが、全体的な工事の場合は一時的に仮住まいとなります。

既存の住宅の耐震性を向上させるためにも、耐震工事はとても大切な工事になります。

耐震工事の種類とメリット

耐震工事は、建物の強度を補強することで耐震性能を向上させ万が一、大きな地震が起きた際でも建物の崩壊を防ぐことで私たちの身の安全を守ることができます。また既存の住宅であっても、リフォームとして耐震工事を行うことが可能です。この場合は、建物の基礎や土台、壁、床などの部分に適切な補強リフォームを行います。そして耐震工事を行う際には、事前に耐震審査を受けておくと効率的な工事を行うことができるでしょう。

耐震工事の主な工法には「免震工法」、「制震工法」、「耐震補強工法」の3つの工法がありますが、それぞれの工法では耐震の仕組みやメリットも異なります。免震工法は、建物の基礎部分に免震装置を入れて地震の衝撃を吸収して衝撃を建物に伝わりにくくする工法で、建物内の揺れや家具などの転倒はほとんどありません。揺れの軽減率は85~90%と高い確率で地震の揺れを防ぐことができます。また制震工法は、地震により発生する建物の揺れを制震装置が吸収することで建物の揺れを軽減する工法で、建物内の揺れを軽減することができます。揺れの軽減率は20~50%となっています。

そして耐震補強工法は、建物の骨組みなどを強化して建物の崩壊を防ぐ工法で建物自体の揺れは減少しませんが、建物の部位ごとに補強ができる様々な工法があります。その他には、天井や壁などの撤去を行わずに家の外側のみの耐震補強工事もあります。この工事では工事中の騒音もなく、工期も短くて済むというメリットがあります。そして工事中でも普通に生活ができるということも大きなメリットになります。

耐震工事を選ぶポイントと注意点

耐震工事には「免震工法」、「制震工法」、「耐震補強工法」の3つの工法があります。耐震工事の箇所や目的によって適切な工法を選ぶ必要があります。

2000年に改正された「新耐震基準」は最低限の耐震能力が明確化され証明されていますが、1981年以前に建てられた建物は「旧耐震基準」のため、耐震性が低いままの建物も多く存在しています。該当住宅は、早めの耐震工事を行う必要があります。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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耐震工事のお役立ちコラム

Q.耐震工事で予防できる事って?

既存の住宅であっても、リフォームとして耐震工事を施工することができます。

一般的な一戸建て住宅から、マンションやアパート、各種商業施設などを対象として、幅広く耐震工事を行う場面がありますが、工事を施工することによって予防できることがあります。

第一には、耐震性に優れた住宅や施設に施すことができるために、万が一の大きな地震が起きた際でも建物を傷めることなく耐久性を維持することができます。また、同時に家財道具なども守ることができ、大切にしている物品などを保護することを可能としています。

耐震工事の内容によっては、防音性能や耐熱性能に優れた住宅に仕上げることも可能とされていて、生活を送る上では快適な空間に施すことができることになります。