火災保険未加入で台風などの被害に遭った際に負担を軽くする方法
「自宅が海や山の近くにないため、自然災害に巻き込まれることは早々ないと思った」、「毎月の保険料が高すぎる」などの理由で、火災保険に未加入の方は多くいらっしゃいます。
では、火災保険に未加入の状態で、台風などの自然災害に遭うとどうなるのでしょうか。基本的に未加入の状態で自宅が被害に遭うと、工事費用はすべて自己負担となります。
屋根を全面修理する場合は、瓦でもスレート板でも100万円以上にかかりますし、床上浸水で壁や床の張替えを行う場合でも同様に高額な費用が必要になりますので、高額な費用を少しでも軽減する方法をご紹介します。
自治体の補助金を利用する
自治体では、台風のような自然災害が起こると補助金制度を急遽設けることがあります。ただし、補助金の財源は法人税ですので、予算などの関係で必ずしも全ての自治体で創設されるとは限りません。
ご自宅が自然災害に遭った場合、他の事に気が回らなくなると思いますが、できるだけ早めに自治体に確認してください。そうすることで補助金の交付金をより早く受けられます。
さらに、補助金だけでなく見舞金や国民健康保険料の免除制度なども、受付けている自治体もあります。併せて確認しておくことで、何度も役所に行く手間が省けるでしょう。
補助金と見舞金、もしくは補助金と国の支援金は併用できないことがありますので、役所の担当者に確認しておいてください。
インターネットで「自宅がある自治体名 台風 補助金」と検索すると、補助金を行っている自治体が表示されますが、情報が古いことがありますので受付日をきちんと確認することが大切です。
下記は千葉県が掲載している補助金に関しての詳細ページになりますので、該当される方は一度確認してみてください。
千葉県 令和元年台風第15号による被害に係る被災者生活再建支援法の適用について
お問い合わせ先
所属課室：防災危機管理部防災政策課被災者支援班
電話番号：043-223-3404
ファックス番号：043-222-5208
国の支援金はあくまでも特例処置
2019年9月に千葉県で甚大な被害を出した台風15号は、国が特例措置として支援することが発表になりました。これまで対象外だった自宅の一部損壊についても、1世帯あたり最大30万円まで支援を行うとのことです。受付は10月下旬頃から開始する予定となっています。
本来、台風などによる自宅の一部損壊は国の支援の対象外で、千葉県は被害が大きかった故の特例です。今後、同様のことが起こった時の措置については、被災者生活再建支援法に基づいて支援が行われます。
ちなみに、以下が被災者生活再建支援法の支援金交付対象者となります。
1.全壊世帯
り災程度が全壊と判定された世帯
2.半壊等解体世帯
り災程度が大規模半壊、もしくは半壊と判定された世帯で、そのままにしておくと非常に危険、修理するためにはあまりに高い経費がかかる等の理由により、被災した住宅を解体した世帯
3.長期避難世帯
災害による危険な状態が継続し、住宅に居住することができない状態が長期間継続している世帯
4.大規模半壊世帯
り災程度が大規模半壊と判定された世帯
引用元: 内政府
※り災とは、災害によって被害に遭うこと
台風関連の補助金を受ける時の申請の流れ
補助金は各自治体によって募集要項などが異なりますので、ここでは大まかな説明にはなってしまいますが、申請の流れを分かりやすく解説していきます。
実際に申請されるときは、自治体のホームページや役所の担当者に対象となる条件や要件を必ず確認してください。
静岡県の被災者自立生活再建支援補助金 を例に説明していきます。
対象
住居に被害を受けた世帯基礎金額
全 壊：75～100 万円
大規模半壊：37.5～50 万円
半壊（解体）：75～100 万円（やむを得ず解体する場合)加算
住宅を建設・購入する場合：150～200 万円
住宅を補修する場合：75～100 万円
住宅を賃借する場合：37.5～50 万円必要な書類
り災証明書(風災、水害、地震などの自然災害により住家が被害に遭った場合、国が定める被害認定基準に基づく被害調査を行い、その被害の程度を証明するもの)
※り災証明書の発行に合わせて補助金申請のご案内します
すでに自宅の修繕が完了している、時間が経過によって被災した事実が確認できないという場合は、り災証明書を交付することが難しくなります。さらに、被害状況の分かる写真や修繕の資料は保管しておくことが大切です。
お問い合わせ先
社会福祉課福祉総務係
（市役所低層棟1階）
電話:0557-32-1531
火災保険加入者と未加入者で家の修繕をした場合の費用を比較
火災保険未加入の方で、一番気になるのは修繕した際の費用ではないでしょうか。工事費用は各ご家庭で被害状況が異なるため、一概にいくらとは言えません。正確な工事見積もりは現地を調査しなければ分からないため、ここで挙げる費用はあくまで目安としてお考えください。
そうはいっても、火災保険に加入していれば工事費を保険金で全額まかなうことも可能です。全額でなくとも、自己負担金は未加入の方に比べてかなり費用を抑えることができます。
屋根の修繕費用
自宅の屋根は、主に瓦、スレート板、トタン屋根に分けられます。
以下は、150㎡(30坪の場合の屋根の広さ)を全面張替えた場合の費用です。
- 瓦 120万～200万円前後
- スレート板 100万～150万円前後
- トタン屋根 60万～80万円
- ガルバリウム鋼板 80万～120万円前後
上記のとおり、屋根の修理は大体100万円程度かかります。火災保険に加入している方は、自己負担金がかかることはほぼありません。未加入の方で費用を抑えるには、足場を造らないという方法があります。
屋根や外壁の工事を行うと、必ず足場を設置することになりますが、この費用だけで15万～20万円程度かかります。そのため、施工する場所とは反対側のフェンスや引っ掛けられそうで丈夫な場所に命綱を掛ける、という方法にすると足場費用を省くことができます。
しかし、足場がないと職人が宙吊りになるので、安全性の確保が難しくなりますし、業者によっては断られることもあるでしょう。仮に受けてくれる業者がいても、危険な作業なので人工(人件費)が通常よりも高くなることがあります。
内装の修繕費用
台風の被害は屋根や外壁だけでなく、内装にも及ぶことがあります。屋根材が強風で吹き飛ばされてしまい、雨漏りによって床や壁がカビてしまう、もしくは飛来物が窓ガラスを割れて部屋の一部が破損するケースもあります。
特に雨漏りでは、原因がすぐに分からないことがあります。
原因を突き止めないまま修繕すると、一時的に雨漏りが治まっても再発する可能性が高いため、別途調査しておくと安心です。
雨漏りの調査は10万～30万円前後ですので、その分が修繕費用に上乗せされると30万～80万円ほどになります。予算に余裕がなくて修理だけ依頼しても、再度雨漏りが起こって修理を行うと、調査費用と変わらぬ金額がかかってしまいます。
費用が高額なので用意するのは大変だと思いますが、雨漏りの原因が分からないときは、できるだけ調査をしてから実施しましょう。
被害を与えた近所の家が火災保険に入っていなかった場合の対応
台風は強い暴風雨によって、屋根の瓦や庭の鉢植えなどが飛来して窓ガラスが割れたり、外壁が傷つくケースがあります。
例えば、近所の家の瓦が飛んできて自宅の窓ガラスが割れてしまったら、その費用は誰が負担することになるのでしょうか。
台風の強風で家の瓦が飛び、近隣の家に何かしらの損害を与えてしまっても、自然災害で生じた不可抗力な事故として、賠償責任が発生しないことが殆どです。しかし、「法律的に賠償する必要はない」と言われても、被害に遭った側からしたら釈然しないですよね。
火災保険に入っていれば保険金がおりることもありますが、入っていないとなると自己負担で修理することになります。費用を折半、または全額請求したいと思っても、法律で賠償責任がない以上請求はかなり難しいでしょう。
相手の瓦が経年劣化しているにも関わらず、修繕やリフォームをきちんと行っていない場合や、植木のような固定されていないものが飛来した場合は損害賠償が認められることがあります。
台風などで自宅の修繕するときに依頼すべき業者
台風のなどの自然災害によって自宅が被害に遭うと、すぐに業者に依頼したくなりますが、中には詐欺行為を平然と行う悪質な業者も存在します。
火災保険に入っていないと工事費用は自己負担ですので、契約後に悪徳業者だと発覚しても別の業者に依頼というのは厳しいですよね。
最後になりますが、悪質な業者に騙されないためにポイントを解説します。
焦って業者に依頼するのは危険
自宅が被害に遭ったら、殆どの方がすぐにリフォーム会社や工務店を探し始めることでしょう。しかし、被害地域が広範囲に渡ると依頼が集中するため、業者側も対応に時間がかかるなどの理由から断られることがあります。
そんなとき、「うちならすぐに工事できますよ」という業者が訪ねてきてきたら、藁にも縋るような気持ちで依頼したくなりますよね。
アポもなく突然家に訪ねてくる業者は要注意です。親切心で訪ねてくる業者もいるかもしれませんが、見積書や契約書もなしにその場で契約を結ぼうとする業者は、高確率で悪徳業者です。
また、「今契約してくれれば安く工事しますよ」など、魅力的な言葉で契約を迫ってくる業者も注意してください。
優良な業者であれば、突然家を訪ねてきてもその場で契約を結ぼうとせず、見積書を提示して金額や工事内容に納得した上で契約します。
火災保険に入っていないと安い価格に惹かれがちですが、材料費や職人の人件費はどうしてもかかるものです。
安すぎるということは、材料費や人件費などを必要以上に省いている可能性が高いので、工事費用があまりに安すぎる業者に依頼するのはやめましょう。
予算に合わせた提案してくれる業者にする
優良な業者であれば、最初に火災保険に入っていないことを告げると、予算に合わせたリフォームを提案をしてくれます。
例えば、屋根の修繕と室内の修繕をしなくてはいけなかったけれど、予算が足りなかったので先に屋根の修繕だけを行い、室内は応急処置だけに留めてくれたというケースもあります。
業者の支払いは一括払いか、もしくは前払いと完成後の後払いの2回払いのことが多いのですが、中には分割払いを受付けているところもあります。工事内容だけでなく、支払いに関しても一度相談してみるとよいでしょう。
まとめ
日本は自然災害が起こりやすい国ですし、台風などの被害に遭うと工事費用が100万円以上かかるケースも多々あります。それを全て自己負担で補うのは大変ですよね。
下記の記事は、火災保険に加入した場合にどこまで保険が適用できるのかを分かりやすくまとめ記事になります。興味のある方は参考までにご覧ください。
【2024年版】台風被害や雹災は火災保険でどこまで対応できる? 適用条件を詳しく解説
少しでも工事費用を抑えるには、国や自治体で補助金などがないか確認し、複数の業者の中から対応が良く工事内容も納得できるところを選んでください。悪徳業者かどうかを見極めることで、工事後も安心して自宅に住むことができます。
いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください！
まずは相談から
火災保険の未加入率はどれくらい?
出典:内閣府防災担当
上記は国が試算した火災保険の加入者を割合を示した図です。
2015年のものなので少々古いデータになりますが、国が情報を開示していないため今のところ最新の情報となります。
図を見れば分かることですが、火災保険だけの加入では61%、共済と重複して加入している方は82%ですので、最新の数値は変わっているかもしれませんが、火災保険だけでみると約40%が未加入者ということになります。
以外と多くの方が加入している、もしくは以外と加入している人は少ないなど、感想は様々だと思いますが、自然災害が起きやすい日本では世界の国々と比べても高い加入率となっています。
