2019年5月17日

【2019年度】復活が決まった住宅エコポイントの活用ガイド!

家を建てる方にお得なポイントがつくことで、多くの方が利用してきた住宅エコポイントですが、2019年に「次世代住宅エコポイント」という名称で復活することが決まりました。この記事では、適用される工事やリフォーム内容、発行されるポイントなどについて詳しく説明しています。

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住宅エコポイントとは何か

次世代住宅エコポイント

住宅エコポイントが復活すると聞いても、そもそも住宅エコポイントのことを知らない方からすると、いまいち意味が分からないですよね。

この記事では、2019年に次世代住宅エコポイント制度として復活した、住宅エコポイントの申請要件、申請するときの注意点についても詳しく記載しています。

次世代住宅エコポイント制度はいつから対応できるのか

まずは、住宅エコポイントについてより詳しくご説明します。

2019年10月に予定されている消費税率引上げに備え、既に建築されている良質な住宅への投資を呼びかけるとともに、消費税率を引上げた前後で住宅の需要を大きく変動させないために、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度のことです。

  • 対象となる住宅

注文住宅の新築
所有者となる方が、自ら居住することを目的とする住宅。

新築分譲住宅の購入
所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅
※ 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。

新築分譲住宅の購入
所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅(完成済み) ※ 2018年(平成30年)12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

リフォーム
所有者などが施工者に工事を発注して実施するリフォーム

詳しい概要は、国土交通省 のホームページで確認できます。

次世代住宅エコポイント制度のポイントの交換先

住宅エコポイント01 住宅エコポイント02

出典:国土交通省

上の画像を見ていただくと分かりますが、次世代住宅エコポイントでは、新築の場合は最大で35万ポイント(標準ポイント+優良ポイント+オプションポイントの合計) 、住宅のリフォーム工事を行った場合、最大で30万ポイントが発行されます。

交換できる商品は、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援など、働き方改革に資する商品となっていて、公式の資料では2019年6月3日(予定)からポイントの発行が可能となっています。
次世代住宅エコポイントは交換商品については、専用のサイトで確認できます。

次世代住宅エコポイント制度が適用される期間

次世代住宅エコポイントには、適用される期間がありますので間違わないように注意してください。施工業者や不動産屋に、エコポイントを利用する旨をあらかじめ伝えておくと、期間に間に合わなかったなどのトラブルを防ぐことができます。

注文住宅(持家)やリフォームでの契約の場合

  • 2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をしたもの

且つ、引き渡しは2019年10月以降に引渡しをしたもの

分譲住宅での契約の場合

  • 2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
  • 2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの

且つ、引き渡しは2019年10月以降に引渡しをしたもの

※注文住宅(持家)やリフォーム、分譲住宅ともに税率引上げ後の反動を抑制するため、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結し、着工が2019年10月~2020年3月になるものは特例的に対象とする

次世代住宅エコポイント制度が適用される工事

次世代住宅エコポイント

次世代住宅エコポイントを利用するには、適用期間を守ることも重要ですが、対象とになる工事内容も理解しておかなくてはいけません。
新築住宅の工事とリフォーム工事では適用される工事に違いがありますので、混同しないように気をつけましょう。

新築住宅で次世代住宅エコポイントが適用される工事は以下の4つです。

  • エコ住宅 (断熱等級4、または一次エネ等級4を満たす住宅)
  • 長持ち住宅(劣化対策等級3かつ、維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  • 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)
  • バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)

4つのいずれかに該当する場合のみ、一戸あたり30万ポイント(併用した場合の上限は35万ポイント)がもらえます。さらに、家事の負担を軽減する設備の設置、耐震性のない住宅の建て替えは、一定のポイントが付与されます。

次に、貸家を含む住宅のリフォームを行った場合は、以下の7点が適用されます。

  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • 若者世帯(40歳未満の世帯)、子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)による、既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事
    一定規模以上のリフォーム工事とは、自らが住む目的で既存住宅を購入して行う、 100 万円(税込)以上の工事のことです。

この他にも、既存住宅の購入に伴うリフォームを行うとポイントを加算されます。 折角工事をしたのに対象外だったということにならないように、ご自身が行いたい新築住宅の工事やリフォーム工事に該当するものがあるか、必ず確認してから工事を行ってください。

次世代住宅エコポイントを申請するの流れ

次世代住宅エコポイント

出典:国土交通省

次世代住宅エコポイントの申請には2つの方法があります。

1つは、新築やリフォームの工事を住宅を所有する方が、業者と請負契約をした後で対象となる工事をする前に申請します。この方法では、工事完了後に完了報告が必要となりますので注意してください。

2つめは業者と契約を交わし、住宅の工事が完了してから所有者が申請する方法です。新築分譲住宅を購入する方は、必ず売買契約を行ってから申請してください。

申請する方が多忙であったり、手続きに不安があるという場合は、工事業者に代行してもらうことも可能です。ただし、申請代行を無料で行ってくれる業者はほぼいないため、別途費用がかかるものと思ってください。

不明な点は以下のホームページを確認するか、コールセンターで相談してみましょう。

事務局ホームページ:https://www.jisedai-points.jp

事務局コールセンター

  • 電話番号  0570-001-339(ナビダイヤル)
    (IP 電話等からのご利用 042-303-1553)
  • 受付時間  9:00~17:00(土・日・祝日を含む)

住宅エコポイントの歴史

ここでは、住宅エコポイントの歴史について簡単にご紹介します。
住宅エコポイントは回に渡って実施されていますので、名前を聞いたことがあるという方もいらっしゃると思います。

一番最初に導入されたのは2009年で、当時の国家戦略担当相が、 住宅の新築やリフォームの際に、断熱性が高い窓ガラスやサッシを購入した方に対し、ポイントを付与して支援すると打ち出したのが、住宅エコポイントの始まりです。

一度打ち切られてしまいますが、東日本大震災による復興のため、2011年10月から1年間だけ再開されました。さらに、2014年12月にも実施され、2019年に復活することになったため、今回で4回目の実施となります。

復興のために2011年に再開

2011年10月~2012年10月まで、省エネ法に基づくエコ住宅の新築やエコリフォームを対象にし、復興支援・住宅エコポイントという名称で実施されました。

東日本大震災で被災された地域に関しては、エコポイントを2倍にするなどの特例処置をとり、発行されるポイントのうち1/2以上を、復興支援商品(被災地の特産品や 被災地への寄附)などと交換できるようにしていました。

2014年にも復活している

2014年12月~2016年3月までは、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、名称も省エネ住宅エコポイントと変えています。 805億円の予算を投じて行われ、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、または条件を満たす完成済の新築住宅、対象工事を含むエコリフォームを対象に行われました。

工事の着工ベースから契約ベースに変わったことにより、従来の住宅エコポイントよりも期間が長くし、エコポイントも一律30万ポイントにして利用しやすく改良されました。

2019年になぜ住宅エコポイントは復活したのか

2019年、住宅エコポイントは次世代住宅エコポイントと名称を変えて復活しました。これまでの住宅エコポイントは、復興支援や経済対策として行われてきましたが、今回復活する背景としては消費税の増税が挙げられます。

次世代住宅エコポイントへの予算は1300億円と公表されていますので、国としても相当力を入れて取り組んでいく施策であることは明らかです。

住宅エコポイント以外の優遇制度をご紹介

次世代住宅エコポイント

住宅エコポイントが復活かつ要因として、消費税の増税を挙げましたが、次世代住宅エコポイント以外にも国は色々な対策を打ち出しています。
ここでは、消費税の増税に伴う住宅購入支援策として、国が検討していることをご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンの金額に応じて、所得税や住民税が控除される制度のことです。住宅ローンの年末残高に応じて、1年あたりローン残高の1%が控除されます。残高の上限は4000万円ですので、最高で40万円の控除が受けられることになります。

住宅ローン減税は10年間にわたって控除されますので、最大400万円が控除されるのは大型減税といえるでしょう。ただし、最大400万円が控除されるといっても、住宅ローンの年末残高が残高が4000万円を下回ってしまいますと、当然控除される額も少なくなってしまいます。

また、所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも合わせて控除されます(上限13万6500円)
新築で住宅ローン減税が受けられる方は、以下の4点をすべて満たす必要があります。

  • 自ら居住すること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 借入金の償還期間が10年以上あること
  • 年収が3000万円以下であること

増改築の場合や中古物件を購入した方は、別途条件がありますので国土交通省 で適用条件などを確認してから申請しましょう。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税が8%になるときにできた、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を大きく緩和するために作られた、住宅購入の際に資金を補助する制度のことです。

すまい給付金の対象者は以下の条件をすべて満たした方です。

  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる方
  • 収入が一定以下の方(消費税8%時)、収入額の目安が510万円以下(消費税10%時)、収入額の目安が775万円以下
  • 年齢が50才以上の方(住宅ローンを利用しない場合のみ)

給付金額については、年収や扶養家族の人数、取得時の消費税率によって大きく変わってきますが、消費税10%に適用された年収が500万円、扶養家族が3人がいらっしゃる方の場合の給付金は約50万となります。

消費税が10%になることで、すまい給付金をもらえる対象者が更に広がり、上限も拡大される予想されています。
国土交通省の公式ホームページでより詳しく説明されていますので、興味のある方はご覧ください。

まとめ

次世代住宅エコポイント

次世代住宅エコポイントは適用するために条件はありますが、対応する工事の幅も広くなり従来のものに比べて利用しやすくなっています。工事をすることで様々な物に交換できるポイントと交換できますので、積極的に利用していきましょう。

2019年度の次世代住宅エコポイントの詳細も発表になりましたので、利用を考えている方はあらかじめ施工を担当する業者や不動産屋に相談しておくことで、申請期間に間に合うように対応してもらえるでしょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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