次世代住宅エコポイントとは何か
そもそも次世代住宅エコポイントとは、どのような制度なのでしょうか？ 住宅エコポイントを上手に活用するためにも、簡単に概要を知っておくことが大切です。
この記事では、2020年度の「次世代住宅エコポイント制度」の申請する際の条件、申請するときの注意点についても詳しく説明します。
まずは、制度の概要と申請期間について見ていきましょう。
次世代住宅エコポイント制度はいつから対応できるのか
次世代住宅エコポイントは、耐震工事や断熱性能を向上させる工事など、一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームを行った方を対象に、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度のことです。
対象となる住宅
注文住宅の新築
所有者となる方が、自ら住むことを目的とする住宅。
※賃貸住宅は対象外新築分譲住宅の購入
所有者となる方が、自ら住むことを目的に購入する新築住宅。
※ 完成（完了検査済証の日付）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの新築分譲住宅の購入
所有者となる方が、自ら住むことを目的に購入する新築住宅（完成済み）
※ 2018年（平成30年）12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたものリフォーム
所有者などが施工者に工事を依頼して実施するリフォーム。
詳しい概要は、次世代住宅エコポイント/国土交通省 のホームページで確認できます。
次世代住宅エコポイント制度のポイントの交換先
出典:国土交通省
上の画像を見ていただくと分かりますが、次世代住宅エコポイントでは、新築の場合は最大で35万ポイント（標準ポイント+優良ポイント+オプションポイントの合計) 、住宅のリフォーム工事を行った場合、最大で30万ポイントが発行されます。
交換できる商品は、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援など、働き方改革に資するものとなっており、住宅の建築主が住宅エコポイントの事務局に申請するか、工事業者に代理で申請してもらうことも可能です。
次世代住宅エコポイントは交換商品については、交換商品を探すページより確認できます。
次世代住宅エコポイント制度が適用される期間
次世代住宅エコポイントは、該当するリフォーム工事を行うことで様々な商品と交換することが可能ですが、申請期間には期限があるので忘れずに申請しましょう。施工業者や不動産屋に、エコポイントを利用する旨をあらかじめ伝えておくと、期間に間に合わなかったなどのトラブルを防ぐことができそうですね。
2020年5月現在、国の公式サイトによると次世代住宅ポイントの発行申請の受付は、2020年3月31日をもって終了しているとのことです。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度内に着工することが困難と認められた場合は、2020年（令和2年）4月7日～8月31日までに契約を行うのであれば、ポイントの申請ができるようです。
また、商品交換の申込期間も2020年9月30日までとなっていてますので、既に住宅エコポイントの申請している方でも、商品の交換は早めに行ったほうがいいかもしれません。
住宅のリフォームを行う場合
- 2019年（平成31年）4月1日～2020年（令和2年）3月31日までに請負契約をした工事が対象となります。
- リフォームの着工の期限は2020年（令和2年）3月31日までですが、災害などやむを得ない理由があったと認められれば、2020年（令和2年）6月30日までに着工したものも対象です。
- 2019年（令和元年）10月1日以降に引渡しを行うものが対象となります。
注文住宅の新築する場合
- 2019年（平成31年）4月～2020年（令和2年）3月に請負契約をしているものが対象です。
- 着工の期限は2020年（令和2年）3月31日までですが、災害などやむを得ない理由があったと認められれば、2020年（令和2年）6月30日まで延長となります。
- 引き渡しの場合は2019年10月以降に引渡した住宅が対象です。
新築分譲住宅を購入する場合
- 2018年（平成30年）12月21日～2020年（令和2年）3月に工事請負契約をし、着工して、かつ売買契約を締結したものが対象です。
- 上記の注文住宅と同様に、着工の期限は2020年（令和2年）3月31日までですが、災害などやむを得ない理由があったと認められれば、2020年（令和2年）6月30日まで延長されます。
- 住宅の引き渡しは2019年10月以降のものが対象となります。
既に完成している新築分譲住宅の購入の場合など、より詳しい日程は住宅エコポイントの公式サイトで確認することができます。
次世代住宅エコポイント制度が適用される工事
次世代住宅エコポイントを利用するには、適用期間を守ることも重要ですが、対象となる工事内容も理解しておかなくてはいけません。
新築住宅の工事とリフォーム工事では適用される工事に違いがありますので、混同しないように気をつけましょう。
新築住宅の場合
新築住宅で次世代住宅エコポイントが適用される工事は以下の4つです。
- エコ住宅 （断熱等級4、または一次エネ等級4を満たす住宅）
- 長持ち住宅（劣化対策等級3かつ、維持管理対策等級2等を満たす住宅）
- 耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物）
- バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）
4つのいずれかに該当する場合のみ、一戸あたり30万ポイント（併用した場合など上限は35万ポイント）がもらえます。さらに、家事の負担を軽減する設備の設置、耐震性のない住宅の建て替えは、一定のポイントが付与されます。
住宅リフォームの場合
貸家を含む住宅のリフォームを行った場合は、以下の7点が適用となります。
- 窓・ドアの断熱改修
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- 耐震改修
- バリアフリー改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- 若者世帯(40歳未満の世帯)、子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）による、既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事
※一定規模以上のリフォーム工事とは、自らが住む目的で既存住宅を購入して行う、 100 万円（税込）以上の工事のことです。
この他にも、既存住宅の購入に伴うリフォームを行うと、住宅エコポイントが加算されます。 折角工事をしたのに対象外だったということにならないように、ご自身が行いたい新築住宅の工事やリフォーム工事に該当するものがあるか、必ず確認してから工事を行いましょう。
次世代住宅エコポイントを申請する流れ
出典:国土交通省
次世代住宅エコポイントの申請には2つのタイミングがあります。
1つめは、新築やリフォームの工事をする際に業者と請負契約を結び、工事をする前に申請する方法です。工事完了前に住宅エコポイントのポイントを発行したときは、工事完了後に完了報告が必要となりますので注意してください。
2つめは業者と請負契約を交わし、住宅の工事が完了して引き渡しと入居が終わった後に、申請する方法です。
このように、住宅エコポイントは2つの申請方法がありますが、工事が始まる前に申請する方法は、新築住宅の工事など対象となる工事の総額が1,000万円（税込）以上である場合のみ行えます。
さらに、住宅エコポイントの申請が多忙でなかなかできない、申請手続きに不安があるという方は、工事業者などに代行してもらう方法があります。ただし、申請代行を依頼する場合は、別途費用がかかるものと考えておきましょう。
不明な点は以下のホームページを確認するか、コールセンターに連絡して相談してみるのもいいかもしれません。
事務局ホームページ：https://www.jisedai-points.jp
事務局コールセンター
- 電話番号 0570-001-339（ナビダイヤル）
（IP 電話等からのご利用 042-303-1553）
- 受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
住宅エコポイントの歴史
ここでは、住宅エコポイントの歴史について簡単にご紹介します。
住宅エコポイントは回に渡って実施されていますので、名前を聞いたことがあるという方もいるのではないでしょうか。
一番最初に住宅エコポイントが導入されたのは2009年で、当時の国家戦略担当相が住宅の新築やリフォームの際に、断熱性が高い窓ガラスやサッシを購入した方に対し、ポイントを付与して支援すると打ち出したのが、住宅エコポイントの始まりです。
その後、一度打ち切られてしまいますが、東日本大震災による復興のため、2011年10月から1年間だけ再開されました。さらに、2014年12月にも実施され、2019年に復活することになったため5回目の実施となります。
復興のため、2011年に住宅エコポイントを再開
2011年10月～2012年10月まで、省エネ法に基づくエコ住宅の新築やエコリフォームを対象にし、「復興支援・住宅エコポイント」という名称で実施されました。
東日本大震災で被災された地域に関しては、エコポイントを2倍にするなどの特例処置をとり、発行されるポイントのうち1/2以上を、復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附）などと交換できるようにしていたようです。
住宅エコポイントは2014年にも復活している
2014年12月～2016年3月までは、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、名称も「省エネ住宅エコポイント」となっています。 805億円の予算を投じて行われ、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、または条件を満たす完成済の新築住宅、対象工事を含むエコリフォームを対象に行われました。
工事の着工ベースから契約ベースに変わったことにより、従来の住宅エコポイントよりも期間が長くし、エコポイントも一律30万ポイントにして利用しやすく改良されました。
なぜ住宅エコポイントは2019年に復活したのか
2019年、住宅エコポイントは「次世代住宅エコポイント」と名称を変えて復活しました。これまでの住宅エコポイントは、復興支援や経済対策として行われてきましたが、復活した背景としては消費税の増税が挙げられます。
次世代住宅エコポイントへの予算は1300億円と公表されていますので、国としても相当力を入れて取り組んでいく施策であることは明らかでしょう。
住宅エコポイント以外の優遇制度をご紹介
住宅エコポイントが復活かつ要因として、消費税の増税を挙げましたが、次世代住宅エコポイント以外にも国は色々な対策を打ち出しています。
ここでは、消費税の増税に伴う住宅購入支援策として、国が検討していることをご紹介します。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンの金額に応じて、所得税や住民税が控除される制度のことです。住宅ローンの各年末の残高に応じて、1年あたりローン残高の1％が控除されます。残高の上限は4000万円ですので、最高で40万円の控除が受けられることになります。
住宅ローン減税は10年間にわたって控除されますので、最大400万円が控除されるのは大きいですよね。ただし、最大400万円が控除されるといっても、住宅ローンの年末残高が残高が4000万円を下回ってしまうと、控除される額も少なくなってしまいます。
また、所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも合わせて控除されます（上限13万6500円） 新築で住宅ローン減税が受けられる方は、以下の4点をすべて満たす必要があります。
- 自ら居住すること
- 床面積が50㎡以上であること
- 借入金の償還期間が10年以上あること
- 年収が3000万円以下であること
増改築の場合や中古物件を購入した方は、別途条件がありますので国土交通省 で適用条件などを確認してから申請するといいでしょう。
すまい給付金
すまい給付金とは、消費税が8%になるときにできた、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を大きく緩和するために作られた、住宅購入の際に資金を補助する制度のことです。
すまい給付金の対象者は以下の条件をすべて満たした方です。
- 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
- 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる方
- 申請期限：住宅の引渡しを受けてから1年以内(当面の間は1年3ヶ月に延長)
- 収入が一定以下の方(消費税8%時)、収入額の目安が510万円以下(消費税10%時)、収入額の目安が775万円以下
- 年齢が50才以上の方（住宅ローンを利用しない場合のみ）
給付金額については、年収や扶養家族の人数、取得時の消費税率によって大きく変わってきますが、消費税10%に適用されたときに収入額の目安が775万円以下の方は、給付金が最大50万給付されます。
国土交通省の公式ホームページでより詳しく説明されていますので、興味のある方はご覧ください。
まとめ
次世代住宅エコポイントは適用するために様々な条件はありますが、以前に実施されたものと比較すると、対応する工事の幅も広くなり従来のものに比べて利用しやすくなっています。工事やリフォームをすることで様々な物に交換できるポイントと交換できるので、積極的に利用していくとよいでしょう。
2020年度の次世代住宅エコポイントは既に詳細が発表されており、利用を考えている方はあらかじめ施工を担当する業者や不動産屋に相談しておくと、申請期間に間に合うように対応してもらえるかもしれません。
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