2019年2月6日

【2019年度】復活が決まった住宅エコポイントの活用ガイド!

家を建てる方にお得なポイントがつくことで、多くの方が利用してきた住宅エコポイントですが、2019年に「次世代住宅エコポイント」という名称で復活することが決まりました。この記事では、適用される工事やリフォーム内容、発行されるポイントなどについて詳しく説明しています。

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住宅エコポイントとは何か

次世代住宅エコポイント

住宅エコポイントが復活すると聞いても、そもそも住宅エコポイントのことを知らない方からすると、いまいち意味が分からないですよね。

住宅エコポイントとは、景気対策して国が行う施策のひとつで、新築やリフォームなど定められた工事を行うことで、様々な商品に交換できるポイントを得ることができます。

この記事では、次世代住宅エコポイント制度として復活した、住宅エコポイントの詳細や歴史、利用するときの注意点についても記載しています。

次世代住宅エコポイント制度はいつから対応できるのか

まずは、住宅エコポイントについてより詳しくご説明します。

2019年10月に予定されています消費税率引上げに備え、既に建築されている良質な住宅への投資を呼びかけるとともに、消費税率を引上げた前後で住宅の需要を大きく変動させないことを目的としています。

今後の国会で、平成31年度の予算案が成立する前提となりますが、消費税率が10%のときに、耐震性やバリアフリー性能を有している新築の住宅やリフォームを行った場合、商品券など交換できるポイントを発行してくれます。

それでは、次世代住宅エコポイントはいつから利用できるのでしょうか。
まだ確定していない施策ですので、今後内容や期間が変わることもあり得ます。2019年2月から次世代住宅エコポイントの説明会を開始していますので、興味のある方は参加されることをおすすめします。

対象となる建材・設備や交換商品の公募など、詳しいことは準備が整い次第ということになっていますので、こまめに国土交通省のホームページを見に行くとよいでしょう。

次世代住宅エコポイント制度のポイントの交換先

住宅エコポイント01 住宅エコポイント02

上の画像を見ていただくと分かりますが、次世代住宅エコポイントでは、新築の場合で最大35万ポイント(標準ポイント+優良ポイント+オプションポイントを含む)
該当する方が中古物件の購入+リフォーム工事を行った場合、最大60万ポイントが発行されます。

交換できる商品は、2019年2月現在は未定となっています。しかしながら、環境、安全・安心(防災)、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に関する商品などと交換できる、としています。

参考までに、以前の住宅エコポイントで交換できる商品を挙げます、商品券、地域の特産品、市バスや地下鉄の無料乗車券、家電製品などと交換できました。

ポイント発行の申請期間は、2019年6月~となっています。申請方法は発表されていませんが、以前は申請書に必要事項を記入後、事務局に郵送、または専用の窓口に持参するという流れになっていました。
次世代住宅エコポイントも同様の方法が取られる可能性は高いといえます。

次世代住宅エコポイント制度が適用される期間

次世代住宅エコポイントには、適用される期間がありますので間違わないように注意しましょう。施工業者や不動産屋に、エコポイントを利用する旨をあらかじめ伝えておくと、後のトラブルを防ぐことができます。

注文住宅(持家)やリフォームでの契約の場合

  • 2019年4月~2020年3月までに請負契約、及び着工をしたもの

分譲住宅での契約の場合

  • 2018年12月21日~2020年3月に請負契約、及び着工していて、なおかつ売買契約を締結したもの
  • 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅で、2018年12月21日~2019年12月20日に売買契約を締結したもの

消費税引上げ後の、2019年10月以降に引き渡される物件が対象ですので、それ以前に物件の引き渡しを行うと適用外となることがあります。

※税率引上げ後の反動減を抑えるため、2018年12月21日~2019年3月に請負契約が完了するものであっても、工事の着工が2019年10月~2020年3月であれば特例で対象とする

次世代住宅エコポイント制度が適用される工事

次世代住宅エコポイント

次世代住宅エコポイントは、どのような工事を行うと適用されるのでしょうか。
新築住宅とリフォーム工事で適用される工事に違いがありますので、まずは新築住宅の場合から説明していきます。

新築住宅で次世代住宅エコポイントが適用される工事は以下の4つです。

  • エコ住宅
  • 長持ち住宅
  • 耐震住宅
  • バリアフリー住宅

上の4つに該当するのであれば、一戸あたり30万ポイント(上限は35万ポイント)がもらえます。さらに、家事の負担を軽減する設備の設置、耐震性のない住宅の建て替え、高い性能を有している長期優良住宅のような住宅は、ポイントを加算されます。

次に、貸家を含む住宅のリフォームを行った場合は、以下の7点が適用されます。

  • 窓、ドアの断熱改修
  • 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事の負担軽減するための設備の設置
  • 若者・子育て世帯(若者世帯:40歳未満の世帯、 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯)による、既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事など

ちなみに、一定規模以上のリフォーム工事とは、自ら住む目的で既存住宅を購入して行う 100 万円(税込)以上の工事のことです。 1戸あたりの上限30万ポイントですが、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、上限がさらに引上げられます。

ご自身が行いたい新築住宅の工事やリフォーム工事に該当するものがあるか、必ず確認してから工事を行ってください。

次世代住宅エコポイントを申請するの流れ

次世代住宅エコポイント

出典:国土交通省

次世代住宅エコポイントの申請には2つの方法があります。

1つは、新築やリフォームの工事を住宅を所有する方が、業者と請負契約をした後で対象となる工事をする前に申請します。この方法では、工事完了後に完了報告が必要となりますので注意してください。

2つめは業者と契約を交わし、住宅の工事が完了してから所有者が申請する方法です。新築分譲住宅を購入する方は、必ず売買契約を行ってから申請してください。

申請する方が多忙であったり、手続きに不安があるという場合は、工事業者に代行してもらうことも可能です。ただし、申請代行を無料で行ってくれる業者はほとんどいませんので、別途費用がかかると思ってください。

住宅エコポイントの歴史

ここでは、住宅エコポイントの歴史について簡単にご紹介します。
住宅エコポイントは回に渡って実施されていますので、名前を聞いたことがあるという方もいらっしゃると思います。

一番最初に導入されたのは2009年で、当時の国家戦略担当相が、 住宅の新築やリフォームの際に、断熱性が高い窓ガラスやサッシを購入した方に対し、ポイントを付与して支援すると打ち出したのが、住宅エコポイントの始まりです。

一度打ち切られてしまいますが、東日本大震災による復興のため、2011年10月から1年間だけ再開されました。さらに、2014年12月にも実施され、2019年に復活することになったため、今回で4回目の実施となります。

復興のために2011年に再開

2011年10月~2012年10月まで、省エネ法に基づくエコ住宅の新築やエコリフォームを対象にし、復興支援・住宅エコポイントという名称で実施されました。

東日本大震災で被災された地域に関しては、エコポイントを2倍にするなどの特例処置をとり、発行されるポイントのうち1/2以上を、復興支援商品(被災地の特産品や 被災地への寄附)などと交換できるようにしていました。

2014年にも復活している

2014年12月~2016年3月までは、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、名称も省エネ住宅エコポイントと変えています。 805億円の予算を投じて行われ、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、または条件を満たす完成済の新築住宅、対象工事を含むエコリフォームを対象に行われました。

工事の着工ベースから契約ベースに変わったことにより、従来の住宅エコポイントよりも期間が長くし、エコポイントも一律30万ポイントにして利用しやすく改良されました。

2019年になぜ住宅エコポイントは復活したのか

2019年、住宅エコポイントは次世代住宅エコポイントと名称を変えて復活します。これまでの住宅エコポイントは、復興支援や経済対策として行われてきましたが、今回復活する背景として、消費税の増税が挙げられます。

以前の住宅エコポイントでは、使用期限がない商品券に交換する方が多かったため、消費税が10%に増税したことで生じる、消費の落ち込みを防げないのでは?という指摘もあります。そのため国は、交換できる商品を見直すことも検討しているようです。

住宅エコポイント以外の優遇制度をご紹介

次世代住宅エコポイント

住宅エコポイントが復活かつ要因として、消費税の増税を挙げましたが、次世代住宅エコポイント以外にも国は色々な対策を打ち出しています。
ここでは、消費税の増税に伴う住宅購入支援策として、国が検討していることをご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンの金額に応じて、所得税や住民税が控除される制度のことです。住宅ローンの年末残高に応じて、1年あたりローン残高の1%が控除されます。残高の上限は4000万円ですので、最高で40万円の控除が受けられることになります。

住宅ローン減税は10年間にわたって控除されますので、最大400万円が控除されるのは大型減税といえるでしょう。ただし、最大400万円が控除されるといっても、住宅ローンの年末残高が残高が4000万円を下回ってしまいますと、当然控除される額も少なくなってしまいます。

また、所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも合わせて控除されます(上限13万6500円)
新築で住宅ローン減税が受けられる方は、以下の4点をすべて満たす必要があります。

  • 自ら居住すること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 借入金の償還期間が10年以上あること
  • 年収が3000万円以下であること

増改築の場合や中古物件を購入した方は、別途条件がありますので国土交通省 で適用条件などを確認してから申請しましょう。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税が8%になるときにできた、消費税率の引上げによる住宅取得者の負担を大きく緩和するために作られた、住宅購入の際に資金を補助する制度のことです。

すまい給付金の対象者は以下の条件をすべて満たした方です。

  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる方
  • 収入が一定以下の方(消費税8%時)、収入額の目安が510万円以下(消費税10%時)、収入額の目安が775万円以下
  • 年齢が50才以上の方(住宅ローンを利用しない場合のみ)

給付金額については、年収や扶養家族の人数、取得時の消費税率によって大きく変わってきますが、消費税10%に適用された年収が500万円、扶養家族が3人がいらっしゃる方の場合の給付金は約50万となります。

消費税が10%になることで、すまい給付金をもらえる対象者が更に広がり、上限も拡大される予想されています。
国土交通省の公式ホームページでより詳しく説明されていますので、興味のある方はご覧ください。

まとめ

次世代住宅エコポイント

次世代住宅エコポイントは適用されるために条件はありますが、対応する工事の幅も広くなり従来の住宅エコポイントに比べて利用しやすくなっています。

詳細はこれから発表されることになりますが、次世代住宅エコポイントの利用を考えている方は、あらかじめ施工を担当する業者や不動産屋に相談しておくことで、申請期間に間に合うように対応してもらえるでしょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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