解体業者を選ぶときのポイント
解体工事は大きな騒音や振動、粉じんなどが伴う工事であるため、ご近所トラブルにつながりやすい工事です。工事前に工事内容や日時を近隣住民へ伝えるなど、ご近所への配慮は必ず行いましょう。
他にも、解体工事では多くの廃棄物が発生しますが、適切に処分されないと業者だけではなく依頼者も罰則を受けることがありますので、ちゃんと処分されたかを確認することも大切です。
ご自身で業者を選ぶときは、つい価格が安い業者に惹かれがちです。しかし、解体工事は国で定められた許可を持つ業者でなければ実行できません。そのため、信頼できる業者選びが求められます。
信頼できる業者の条件とは?
解体工事を請け負う業者は数多くあるため、どこに依頼していいか迷う方も多いと思います。迷ったときは3～4社程度の業者に見積もりをお願いしましょう。
そうすることで、住宅解体の相場が分かります。解体工事の費用相場を知らないと、高額な金額を請求されても疑うことなく契約してしまうかもしれません。 複数の業者から相見積もりをすることで、適切な工事費用での解体が可能となります。
さらに、相見積もりをすることで工事内容の比較もできます。丁寧なところは見積もりの項目を細かく分けてくれますが、業者によって書き方が異なります。
費用に関しては総額を見比べるだけでなく、「一式いくら」としてまとめられているときは工事の詳細を業者に確認します。
他にも、解体を進めていくと地中から障害物が出てくることがあります。この場合も見積書と費用が再度提出することになりますが、追加工事を行う際に前もって説明してくれる業者だとより安心です。
現場調査をしてもらう
住宅解体に限ったことではありませんが、見積もりは現地調査をしてもらうことで正確な金額を出せます。現地調査をせずに見積もりを出すところもありますが、想定していた工事が行えないときに、見積もり以上の費用を請求されるかもしれません。
同じ坪数の建物でも、周辺環境や建物の状況によって費用が大きく異なります。重機の使用可否や廃棄物を運搬するトラックのサイズ、養生の必要な範囲なども実際の現場を確認が不可欠です。
住宅解体工事のトラブルを防ぐために注意すべきこと
住宅解体は振動や騒音が伴うトラブルにつながりやすい工事です。廃棄物は適切に処分しないと依頼者が責任を問われる恐れがあります。トラブルを最小限に防ぐためにも、業者選びなど注意すべきことを次項でご紹介します。
現場には必ず立ち会う
住宅解体後に壊すべき所が撤去されていなかった、壊してほしくない近隣の壁まで解体されていたなど、業者や近隣の方とトラブルになることがあります。住宅解体といっても、素人では工事の詳しい内容までは分かりませんし、工事をやり直すと追加で費用がかかることがあります。
そこで、解体工事前と工事後に担当者にも現場の立ち合いをしてもらうことで、このような事態に陥るリスクを最小限にすることができます。万一都合がつかず立ち合いが難しい場合は、事前に相談して確認事項を教えてもらうなどアドバイスをもらっておきましょう。
業者と一緒に近隣への挨拶回りに行く
住宅解体は騒音や振動などが避けられないため、周辺住民への配慮は欠かせません。何の説明もなく工事を始めてしまうと、近隣の方は騒音や振動がする中で自宅にいることになったり、ホコリが舞っているときに洗濯物を外に干してしまったりと、ストレスを強く感じることになります。
更地にした後に新築を建てるときは、ご近所付き合いに影響を及ぼしかねません。 そのため、解体工事が始まる前に近隣の方へ挨拶回りに行きます。そのときに工事期間や内容をきちんと説明し、理解と協力をしてもらうことが非常に重要です。
ご自身だけで行くと専門的なことを聞かれた時に答えられず、後々トラブルを引き起こしてしまう恐れがあるので注意しましょう。業者と一緒に挨拶回りをすることで専門的な説明もでき、ご近所付き合いの維持も並行して行えます。
しかし、丁寧に挨拶をしたとしても、ご自身の都合に合わせて解体工事を行っても良いわけではありません。早朝や夜遅くの作業を避けることはもちろん、防音シートで厳重に建物を覆うといった工夫も行いましょう。
解体工事の近隣対策は業者によって異なります。あらかじめ業者がどこまで協力してもらえるのか尋ねておくことはもちろん、損害賠償任保険の加入も確認しておくと安心して解体工事を行えます。
廃棄物処分がきちんと行える業者を選ぶ
住宅解体を行うと廃棄物が発生しますが、その処理も解体工事に含まれます。工事で発生した廃棄物は産業廃棄物と呼ばれ、一般廃棄物とは異なる方法で処分します。産業廃棄物は産業廃棄物処分許可を持つ業者しか処分できないので注意が必要です。
許可がない業者は不法投棄をすることがあるため、契約前には許可証の提示を求めたり、過去に違反していないかなどを必ず確認してください。
マニフェストを見ると、業者が廃棄物をきちんと処理しているかが分かります。
マニフェストとは?
依頼者が廃棄物を適切に処分されたか確認できるものが、マニフェストです。 マニフェストは産業廃棄物管理票とも呼ばれ、廃棄物の処分方法の記載や業者の押印などがされています。
業者が不法投棄などの違反を起こしていないかを確認するには、マニフェストの最終伝票の確認が有効です。こちらには最終処分先が書かれていますので、記入漏れや押印のし忘れの有無などから、合法的に処分が行われたか否か判断することが重要です。廃棄物の処理まで把握し、ご自身まで罰則を受ける事態を防ぎましょう。
室内や庭に物を残さない
建物の内部や庭に残っている不用品は、解体工事が始まる前に処理しておきましょう。ご自身で処理をする際は粗大ごみやごみの日に出すことになります。その場合、自治体に依頼すると費用がかなり安く済みますが、解体業者が処分すると産業廃棄物という扱いになるため費用が高くついてしまいます。
無料で撤去してくれる業者もありますが、基本的に依頼すると4tのダンプカー1台分で7～8万円程度がかかってしまいます。 解体を行おうとしたときに室内や庭に不用品が残っていることが発覚すると、処理をする分作業が遅れてしまうため注意しましょう。
住宅解体に関する届け出は忘れずに!
解体工事は依頼してもすぐに行えるものではなく、様々な準備を行うと共にいくつか届け出が必要になります。そこで、最後に忘れてはならない申請についてご紹介します。
建築リサイクル法により、延床面積80平方メートル以上の建物を解体する場合は、工事開始日の7日前までに建物のある市区町村に「解体工事の届け出」を提出することになっています。
そのため、解体工事の契約から着手までは1週間はかかることを覚えておきましょう。申請は業者に依頼もできますがご自身で行うことも可能ですし、手数料がかからないため費用がおさえられます。
解体工事の終了後には建物滅失登記を必ず掲出します。
整地まで完了すると業者から建物滅失証明書や印鑑証明書、会社の登記事項証明書などが渡されますのでこれらを添付して法務省で申請を行ってください。
こちらもご自身で行うことで費用をおさえられますが、土地売買契約を控えているなど、間違いなく手続きを終えなくてはいけない場合は司法書士に依頼します。
忘れると契約できなくなりますので注意しましょう。
解体前に行わなければいけない準備
上記で工事開始前に不用品の処分しなければいけない、という説明をしましたが他にもやらなければいけない作業があります。
それは、電気・電話・ケーブルテレビ・電話線などの引き込み線の撤去です。
管理会社や専門業者に依頼するのですが、撤去費するのに電線は5日以上、電話線は10日ほどかかるので余裕を持って依頼しておきましょう。
また、このとき「全て止めなくては」と考えてしまいがちです。
粉じん防止に散水がすることがあるため、水道だけは使えるようにしておいてください。
まとめ
住宅解体に関する注意点をご紹介しましたが、気をつけることが多くて大変という印象を持った方もいるかもしれません。 しかし、面倒だと思って怠ってしまうと、工事中や工事後に問題が起こるか可能性が高くなってしまいます。
まずは複数の業者に相見積もりを依頼し、信頼できるところを選びましょう。
住宅解体は近隣の住民へ配慮がないと、トラブルになりやすいといわれています。
何か起きてしまった際は、依頼者も責任を問われることがあるので、十分に気をつけなくてはいけません。
不測の事態か起こったときに、業者が責任を負ってくれるかも前もって確認しておきましょう。解体工事は前後に忘れてはならない申請や作業もありますし、工事費用だけではなく日程や工事内容にも注意して、不備のない工事を行うことが大切です。
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