施工業者を選ぶポイント
住宅の解体工事を行うときに重要になるのが業者選びです。実際に工事が始まってしまうと依頼者ができることはほとんど何もありません。解体工事でトラブルにならないためにも業者選びがとても重要になりますので、まずは住宅解体の施工業者を選ぶポイントについて紹介します。
許可を確認する
解体業者の中には無許可で解体を行っている施工業者もあります。まず施工業者を選ぶときにはきちんとした許可を持っていることを確認してください。最低限必要な許可は下記のいずれかです。
建設業許可
- 建築工事業
- 土木工事業
- とび・土工工事業解体工事登録
500万円以上の解体工事を行うことができるのは上記のうち建設業許可を持っている施工業者のみで、解体工事登録のみの施工業者は500万円未満の簡単な解体工事だけを請負うことができます。以前は500万円未満の解体工事は無許可で行うことができましたが、現在は500万円未満でも許可が必要ですので、依頼をするときは必ず確認をするようにしましょう。
上記の許可だけでなく下記の許可の有無も確認しましょう。必ずしも必要なわけではありませんが、優良な施工業者はほとんど所持していますので、トラブルにならないためのひとつの目安としてチェックしてください。
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 産業廃棄物処分業許可
- 一般廃棄物収集運搬業許可
これらの許可を持っていると解体工事後のゴミの処分まで自社で行えることになりますので、コストも全体的に下がりやすいというメリットもあります。
マニフェスト発行の有無を確認する
マニフェストは、解体工事で出た産廃を正しい手順で処分したことを証明するための書類と考えてください。通常は解体工事終了後に依頼主に渡されるものですが、悪質な施工業者の場合はマニフェストを発行しないケースがあります。解体工事を依頼するときにはまずマニフェストを発行してもらえるかどうかを確認しましょう。
ただし、全品自社で処分をしているような施工業者の場合はマニフェストの発行義務はありません。そのため、悪質な施工業者は「自社処分をしているからマニフェストはない」と言い張ることもありますので、処分施設を見せてもらうか設置届を確認してください。ただし、自社で処分をしている施工業者でもマニフェストを発行する流れになっていますので、マニフェストを出せないという施工業者は最初から選ばないというのも優良な施工業者を選ぶためのコツのひとつです。
住宅解体のトラブル
それでは実際に発生しやすい住宅解体のトラブルについて紹介します。起こりやすいトラブルについて把握しておけば、回避できる確率も高くなりますので、どんなトラブルが多いのかしっかり覚えておきましょう。
近隣トラブル
解体工事で起こりやすいのが近隣トラブルです。解体工事はどれだけ気を使っても、振動や騒音を発生してしまいますので、気になる人は些細なことでも敏感に反応します。近隣に住む人がすべて理解してくれる人とは限りませんので、これだけは避けようとしても避けきれないトラブルのひとつです。
ただし、事前にきちんと挨拶に行くことで多少は我慢してもらえることがほとんどですので、施工業者と一緒に近隣に住む人たちの家に挨拶に行くようにしてください。特に工事をする区画に面している家を解体工事の途中で傷つけてしまうようなこともあります。このようなときに「自分たちがやったわけではない」と主張する施工業者もいますので、近隣トラブルが発生したときの対応方法などを施工業者と事前に話をしておくようにしましょう。
追加料金・追加工事の発生
解体工事の見積もりは基本的に目に見える範囲だけしか行いません。地中の状態がどのようになっているかまでは、解体してみなければわかりませんので、いざ解体してみると、更地にするのに地中の障害物も取り除かなくてはいけないというようなケースがあります。このような追加工事が発生するようなときは追加料金も発生します。
これは契約時に説明をしてくれる施工業者がほとんどですが、ときどき説明なく契約書に記載しているからと、いきなり追加料金の請求をしてくることもあります。解体工事をする場合は、このような追加料金の発生は避けられませんので、できるだけ事前にどのような追加工事・追加料金が発生するかについて説明を受けておきましょう。
予算としても、おおよそどれくらい余計に用意しておくべきかわかっていると、気持ちに余裕が出ますので、いろいろな状況をシミュレーションして、お金を用意しておきましょう。
悪徳業者に騙される
最近は悪徳業者も減ってきましたが、それでもいまだに解体工事におけるトラブルで、悪徳業者に関するものは跡を絶ちません。見積もりを安く出して、「追加料金が発生した」と高額な金額を要求してきたり、解体で発生した産廃を不法投棄したりして儲けを出そうとする施工業者が少なからず存在します。
不法投棄は施工業者だけでなく、施工依頼者も罰せられますので、見積もりのやすさだけで施工業者を選ばないように注意してください。
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