古いブロック塀を放っておくと大変なことに！
出典:photoAC
地震によるブロック塀等の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。特に1978年に発生した宮城県沖地震では、鉄筋が入っていない粗悪なブロック塀の下敷きになって18人の方が亡くなるという悲惨な被害が起こりました。この悲劇以来、建築基準法によってブロック塀への規制が強化されていますが、未だに大きな地震が起こると、そのたびにブロック塀によって多くの被害が出ています。
一度ブロック塀を設置すると定期的な点検と補修を怠ってしまう傾向があるので、鉄筋によって補強されたブロック塀であっても経年劣化でいつ崩れてもおかしくない状態になっていることもよくあります。
痛ましい事故が起こらないためにもブロック塀等を所有されている方は、定期的に点検を実施し、必要に応じて解体をおすすめします。
解体したほうがいいブロッグ塀とは?
建築基準法に則ったものであれば、安全の基準を満たしているといえますが、ブロック塀も時間の経過とともに風化していきます。ご自身の目で確認したとき、明らかに危ない場合は早急に解体しなくてはいけません。
それでは、どのような状態になっていると危ないのか具体的な例を挙げていきます。
①不安定で傾いている
目視で明らかに傾いているのが分かるブロック塀は、いつ倒壊してもおかしくありません。傾きの原因としては盛り土の土圧により、ブロック塀が手前に押し出されている、もしくはブロックの中の鉄筋が強度不足ということが考えられます。
基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない恐れがあります。
②ヒビが入っている
ブロック塀はコンクリート壁と違い、ヒビが入りにくい性質ですが、月日と共に風化してくると亀裂が発生し、そこから雨水が入り込むと中の鉄筋が錆びて強度が落ちてしまいます。
小さなヒビ割れであれば、モルタルなどの補修材を使用してふさぐことができます。しかし、ヒビが大きく広がっている場合は、基礎からズレていることがあるため、解体したほうがいいといえます。
③塀が高すぎる
ブロック塀は2.2mまでと高さが認められていますが、違法な建築によってそれ以上の高さになっているものがあります。1.2m以上は控壁の設置されていないものも含めると、違法なブロック塀は数多く見受けられます。
ブロック塀の高さは1.2m以下が理想です。あまりにも高すぎる塀は揺れにより倒れやすいため、地面から2.2mを超えるもの、1.2m以上で控壁がないものは、解体するか補強して安全な状態にします。
④築年数が長い
法律を守って作られたブロック塀でも、その寿命は30年くらいとされています。見た目は問題ないようでも、中に使われている鉄筋は15年～20年が寿命のため、錆び始めて徐々に強度が失われていきます。
30年も経過すると、ブロック自体が風化してちょっとした力が加わっただけで壊れることがあります。建ててから30年が経過している場合はできるだけ早く解体しましょう。
⑤耐震補強されていない
建築基準法に従って作られたブロック塀は、基本的に大地震があっても簡単には壊れませんが、時間の経過とともに風化していくと倒壊しやすくなります。ブロッグ塀の見た目も問題なく、15年が経過していないものでしたら耐震補強で強度を補います。
耐震補強用のアイテムは各メーカーから様々な種類のものが販売されていて、近年では狭いスペースでも設置できるものもあります。所有しているブロッグ塀がある方は、安全に問題がないか一度確認しましょう。
ブロッグ塀の解体にはどれくらいの費用がかかる？
ブロック塀の解体費用相場：5,000～8,000円/㎡
ブロック塀の設置環境などによって多少変わりますが、3～5万円程度が相場といわれています。ブロック塀の解体費用の内訳は、下記のようになっています。
- 人件費
- 運送費
- 廃材処分費
ブロック塀の大きさによって人件費と廃材処分費は変わりますが、運送費は工事規模にかかわらず発生します。これらを合わせると、解体工事が小規模であっても5万円前後かかると思っておきましょう。
ブロック塀の周辺環境も解体費用に大きく影響します。取り壊すブロック塀が道路側にあるのか、隣家との境界線にあるのかによっても費用が変わりますし、重機が使用できるかどうかも重要です。上記の金額はあくまで相場でしかなく、現地調査を行わなければ正確な解体費用の金額を出すことはできません。
費用が知りたいのでしたら、必ず業者に見積もりしてもらいましょう。そのとき相場からあまりにかけ離れている金額だった場合は、その理由をきちんと説明してもらい、納得した上で解体工事を依頼することが大切です。
ブロック塀解体には補助金が出る場合も．．．
ブロック塀の解体にはお金がかかるので、危険だと分かっていても放置する方がいます。放置している状態で地震が発生し、偶然通りかかった人が下敷きになってしまうかもしれません。このため自治体では危険なブロック塀を解体してもらうために、解体費用の補助金を出しているところが多々あります。
工事が終わってから申請しても補助金は出ませんので、必ず工事をする前に申請してください。また、自治体ごとに補助金が適用される条件が違いますが、5～25万円ほどに設定されています。
すべての自治体で対応しているわけではありませんが、実際に地震による被害が報告されたことから、今後増えてくる可能性があります。解体を考えている方は、まず自分の住む地域の役場に問い合わせしてみましょう。
ブロック塀解体で注意すべきトラブル
ブロック塀の解体は敷地と敷地の境界上に建っているため、近隣とのトラブルが起こりやすい工事です。ブロック塀を取り壊そうとしたけれど、そもそも自分の所有物ではなかったというケースもあります。
トラブルにならずに解体工事をするには、この2点を特に意識してください。
①ブロック塀の所有者を明確にする
隣の家との間にあるブロック塀の強度が心配な方は、隣人に相談することから始めましょう。そのとき、ブロッグ塀がどちらの所有物であるか明確にしてください。
②解体工事をすることを隣の家に相談し現調時に立ち会ってもらう
隣人から解体するための許可が必要ですので、第三者である解体業者の存在が役立ちます。 ブロッグ塀がいかに危険な状態なのかを、第三者で専門の知識がある業者が隣人に説明してもらうことで、解体の許可をもらいやすくなります。
信頼できる解体業者を探すならリフォマにおまかせ！
ブロック塀解体は廃棄物の処分や隣人とのトラブルを考えると、専門業者にお任せするのが安全です。もちろん解体する費用は発生してしまいますが、自治体によっては補助金が出ることがあります。2～4社ほどに連絡して、低予算で安全に工事をしてくれる解体業者を見つけましょう。
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