安全なブロック塀とはどのようなものなのか
出典:photoAC
ブロック塀の正式名称は「補強コンクリート造のブロック塀」といい、プライバシーの確保や防犯などを目的として設置されます。
きちんと施行されたブロック塀ならば、地震がきても壊れることはありません。むしろ、自然災害のときに家を守ってくれます。
それではブロック塀がどんな状態になっていれば、安全と判断できるのでしょうか。ブロック塀は建築基準法施行令第62条の8「補強コンクリートブロック造の塀」により、建築基準が定められています。
構造
- 塀の高さ：2.2m以下
- 壁の厚さ 15cm以下（高さ2m以下の塀は10cm以上）
- 控え壁(塀から直角方向に突き出した補助的な壁)が1.2mを超えている場合、設置されているか
- 控壁は 3.4m（ブロック8.5個）以内に設置されているか
- 控壁の長さは塀の高さの5分の1以上あるか
- 塀がひび割れを起こしていたり、傾いていないか
- 鉄筋が入っていて、それが露出して錆びていないか
- 根入れは 30cm以上
材料
- ブロック塀に使用されるブロックは、JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）で定められている製品か、これらと同等以上の品質
- 鉄筋は、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）、またはJIS G 3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）に定められているSD295A（異形鉄筋）、SDR295（異形鉄筋）以上のもの
- コンクリートやモルタルは、18Ｎ/m㎡（180kg/c㎡）以上の圧縮強度をもつもの
これらの条件を満たしていれば、安全なブロック塀として使用できます。
この基準は構造上の基準であって、本当に安全といえるかどうか分かりません。ブロック塀の安全性を判断するには、どのような状態が危険なのか知っていることが重要です。
次章では、ブロック塀がどのような状態が危険なのか詳しく説明しています。
解体したほうがいいブロッグ塀とは?
建築基準法施行令第62条の8に則ったものであれば、安全の基準を満たしているといえますが、ブロック塀も時間の経過とともに風化していきます。ご自身の目で確認したとき、明らかに危ない場合は早急に解体しなくてはいけません。
それでは、どのような状態になっていると危ないのか具体的な例を挙げていきます。
不安定で傾いている
目視で明らかに傾いているのが分かるブロック塀は、いつ倒壊してもおかしくありません。傾きの原因としては盛り土の土圧により、ブロック塀が手前に押し出されている、もしくはブロックの中の鉄筋が強度不足ということが考えられます。
基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない恐れがあります。
ヒビが入っている
ブロック塀はコンクリート壁と違い、ヒビが入りにくい性質ですが、月日と共に風化してくると亀裂が発生し、そこから雨水が入り込むと中の鉄筋が錆びて強度が落ちてしまいます。
小さなヒビ割れであれば、モルタルなどの補修材を使用してふさぐことができます。しかし、ヒビが大きく広がっている場合は、基礎からズレていることがあるため、解体したほうがいいといえます。
塀が高すぎる
ブロック塀は2.2mまでと高さが認められていますが、違法な建築によってそれ以上の高さになっているものがあります。1.2m以上は控壁の設置されていないものも含めると、違法なブロック塀は数多く見受けられます。
ブロック塀の高さは1.2m以下が理想です。あまりにも高すぎる塀は揺れにより倒れやすいため、地面から2.2mを超えるもの、1.2m以上で控壁がないものは、解体するか補強して安全な状態にします。
築年数が長い
法律を守って作られたブロック塀でも、その寿命は30年くらいとされています。見た目は問題ないようでも、中に使われている鉄筋は15年～20年が寿命のため、錆び始めて徐々に強度が失われていきます。
30年も経過すると、ブロック自体が風化してちょっとした力が加わっただけで壊れることがあります。建ててから30年が経過している場合はできるだけ早く解体しましょう。
耐震補強されていない
建築基準法に従って作られたブロック塀は、基本的に大地震があっても簡単には壊れませんが、時間の経過とともに風化していくと倒壊しやすくなります。ブロッグ塀の見た目も問題なく、15年が経過していないものでしたら耐震補強で強度を補います。
耐震補強用のアイテムは各メーカーから様々な種類のものが販売されていて、近年では狭いスペースでも設置できるものもあります。所有しているブロッグ塀がある方は、安全に問題がないか一度確認しましょう。
ブロッグ塀の解体方法
ブロック塀の解体方法は、ハンマーを使って人力で壊すか、重機を使って壊すかのいずれかになります。重機を使ったほうが早いように思えますが、重機は持ち込める場所は限られていますし、使用すると工期は早く済みますが高額な費用が発生します。
このため、ブロック塀の範囲が広くないときは、重機ではなく手作業で叩いて壊すほうが工事費が下がるといわれています。工事方法は業者が決めますが、見積もりを作ってもらうときに念のため聞いておきましょう。
ブロック塀をハンマーで壊すだけなら、「自分でもできるのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、隣の方の迷惑にならないようにブロックを砕き、中の鉄筋を取り除かなくてはいけません。
さらに、解体後の廃棄物処理まで考えると、業者に依頼したほうがスムーズに行えます。ブロックはコンクリート廃材ですので、一般的なゴミとして捨てることはできません。自分で解体した場合は、廃棄物処理業者に持ち込むか回収してもらうことになります。
ブロッグ塀の解体にかかる費用はいくら?
解体を業者に依頼するとなると、その費用が気になりますよね。
一般的な解体費用の相場は下記のようになっています。
ブロック塀の解体費用相場：5,000～8,000円/㎡
ブロック塀の設置環境などによって多少変わりますが、3～5万円程度が相場といわれています。ブロック塀の解体費用の内訳は、下記のようになっています。
- 人件費
- 運送費
- 廃材処分費
ブロック塀の大きさによって人件費と廃材処分費は変わりますが、運送費は工事規模にかかわらず発生します。これらを合わせると、解体工事が小規模であっても5万円前後かかると思っておきましょう。
ブロック塀の周辺環境も解体費用に大きく影響します。取り壊すブロック塀が道路側にあるのか、隣家との境界線にあるのかによっても費用が変わりますし、重機が使用できるかどうかも重要です。上記の金額はあくまで相場でしかなく、現地調査を行わなければ正確な解体費用の金額を出すことはできません。
費用が知りたいのでしたら、必ず業者に見積もりしてもらいましょう。そのとき相場からあまりにかけ離れている金額だった場合は、その理由をきちんと説明してもらい、納得した上で解体工事を依頼することが大切です。
ブロッグ塀の解体では補助金が出ることがある
ブロック塀の解体にはお金がかかるので、危険だと分かっていても放置する方がいます。放置している状態で地震が発生し、偶然通りかかった人が下敷きになってしまうかもしれません。このため自治体では危険なブロック塀を解体してもらうために、解体費用の補助金を出しているところが多々あります。
すべての自治体で対応しているわけではありませんが、実際に地震による被害が報告されたことから、今後増えてくる可能性があります。解体を考えている方は、まず自分の住む地域の役場に問い合わせしてみましょう。
自治体によって流れが違いますが、一般的には次のような手順で補助金が出されます。
- 自治体への申請
- 自治体の担当者によるブロック塀の確認・審査
- 自治体から解体の認可
- 解体工事
- 完了報告書の提出・審査
- 補助金の振込
ポイントは解体工事前に申請するという点です。工事が終わってから申請しても補助金は出ませんので、必ず工事をする前に申請してください。また、自治体ごとに補助金が適用される条件が違いますが、5～25万円ほどに設定されています。
ブロッグ塀の解体で起こりやすいトラブル
ブロック塀の解体は敷地と敷地の境界上に建っているため、近隣とのトラブルが起こりやすい工事です。ブロック塀を取り壊そうとしたけれど、そもそも自分の所有物ではなかったというケースもあります。
トラブルにならずに解体工事をするには、この2点を特に意識してください。
- ブロック塀の所有者を明確にする
- 解体工事をすることを隣の家に相談し現調時に立ち会ってもらう
ブロッグ塀の所有権をはっきりさせる
隣の家との間にあるブロック塀の強度が心配な方は、隣人に相談することから始めましょう。そのとき、ブロッグ塀がどちらの所有物であるか明確にしてください。
- 自分が所有者：自分で解体費用を出す
- お互いが所有者：できれば折半
- 隣人が所有者：隣人に任せる
難しいのはお互いがお金を出し合ってブロック塀を建てていたときです。隣人にも危険な状態であるという認識があれば、お互いに費用を出し合って解体できるかもしれません。しかし、危険だという認識が隣人にないと断られる恐れがあります。
近隣の方に説明する際は業者に立ち合ってもらう
隣人がブロッグ塀の解体を望んでいないときは、ご自身で解体費用を全額出し、解体後に自分の敷地内でブロック塀やフェンスを建てることになります。
もちろん、隣人から解体するための許可が必要ですので、第三者である解体業者の存在が役立ちます。 ブロッグ塀がいかに危険な状態なのかを、第三者で専門の知識がある業者が隣人に説明してもらうことで、解体の許可をもらいやすくなります。
自分の所有物であっても、工事を行うため隣人に説明する際は業者の説明が非常に有効です。さらに、解体工事をプロに任せることで、隣人が安心してくれるというメリットもあります。このようにトラブル回避のためにも、ブロック塀の解体は専門業者に依頼するのがよいでしょう。
まとめ
自然災害はいつ起こるか分かりません。
ブロック塀を所有している方で、建ててから15年以上が経過している場合は、その安全性を確認しておく必要があります。
建築基準法に則った構造をしているか、ブロック塀の寿命である30年を過ぎていないか、風化してヒビが入っていたり傾いていないかなどが、解体を判断する基準になります。
危険だからといってすべて解体するわけではなく、補強することで寿命を延ばすことも可能です。ただし、建ててから15年が経過すると中の鉄筋が錆びていることがあるため、外観がきれいでも解体が必要になります。
解体はご自身でも行えますが、廃棄物の処分や隣人とのトラブルを考えると、専門業者にお任せするのが無難でしょう。もちろん解体する費用は発生してしまいますが、自治体によっては補助金が出ることがあります。2～4社ほどに連絡して、低予算で安全に工事をしてくれる解体業者を見つけましょう。
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