ブロック塀の解体費用相場
ブロック塀の解体費用相場は、5,000～8,000円/㎡ です。
ブロック塀の解体には「人件費」「運送費」「廃材処分費」が含まれ、ブロック塀の大きさによって人件費と廃材処分費が上下します。運送費は、工事規模にかかわらず必要となりますので、解体工事が小規模であっても、費用は5万円ほど見積もっておきましょう。
周辺環境も解体費用に大きく影響します。
取り壊すブロック塀が道路側にあるのか、隣家との境界線にあるのかで費用にも差がでますし、重機が使用できるか否かも重要な確認要素です。
正確な解体費用が知りたい場合は、必ず専門業者に相談を行い、現地調査を依頼しましょう。
ブロック塀の解体で使える補助金
ブロック塀の解体には費用が発生するため、危険だと分かっていても放置する方がいます。
放置している状態で地震が発生し、偶然通りかかった人が下敷きになってしまう不幸なケースも少なくありません。
自治体によっては危険なブロック塀を解体してもらうために、解体費用の補助金を出してくれるところが多くあります。
解体工事が終わってから申請しても補助金はおりませんので、必ず工事をする前に確認しましょう。
自治体ごとに補助金が適用される条件が異なりますが、5万～25万円ほどの補助がでます。
解体を考えている方は、まず自分の住む地域の役場に問い合わせてください。
まずは相談から
解体を検討すべきブロック塀
地震によるブロック塀の倒壊により、歩行者が死傷する事故が繰り返されています。
特に1978年に発生した宮城県沖地震では、鉄筋が入っていない粗悪なブロック塀の下敷きになって18人の方が亡くなる悲惨な事故が発生しています。
鉄筋によって補強されたブロック塀であっても、経年劣化で「いつ倒壊してもおかしくない」状態になっている場合がありますので、定期的な点検を実施し、必要に応じて解体工事を検討しましょう。
ご自身の目でみて、明らかに傾きが生じている場合は早急な対応が必要です。
痛ましい事故を防ぐためにも具体的に「どのような状態が危険信号なのか」、いま一度確認しましょう。
1. 不安定で傾いている
目視で明らかに傾いているのが分かるブロック塀は、いつ倒壊してもおかしくありません。
傾きの原因としては盛り土の土圧により、ブロック塀が手前に押し出されている、もしくはブロックの中の鉄筋が強度不足ということが考えられます。
基礎が傾いていると、一時的に補強しても揺れや衝撃などに耐えきれない恐れがあります。
2. ヒビが入っている
ブロック塀はコンクリート壁と違い、ヒビが入りにくい性質ですが、月日と共に風化してくると亀裂が発生し、そこから雨水が入り込むと中の鉄筋が錆びて強度が落ちてしまいます。
小さなヒビ割れであれば、モルタルなどの補修材を使用してふさぐことができます。しかし、ヒビが大きく広がっている場合は、基礎からズレていることがあるため、解体したほうがいいといえます。
3. 塀が高すぎる
ブロック塀は2.2mまでと高さ制限がありますが、違法な建築によって、それ以上の高さになっている塀があります。
1.2m以上は控壁の設置されていないものも含めると、違法なブロック塀は数多く見受けられます。
ブロック塀の高さは1.2m以下が理想です。あまりにも高すぎる塀は揺れにより倒れやすいため、地面から2.2mを超えるもの、1.2m以上で控壁がないものは、解体するか補強して安全な状態にします。
4. 築年数が長い
法律を守って作られたブロック塀でも、その寿命は約30年です。
見た目は問題なくても、中に使われている鉄筋は約15年～20年が寿命のため、錆び始めて徐々に強度が失われていきます。
30年も経過すると、ブロック自体が風化して、ちょっとした力で壊れることがあります。
建設から30年が経過している場合は、できるだけ早く解体しましょう。
5. 耐震補強されていない
建築基準法に従って作られたブロック塀は、大地震があっても簡単には壊れない強度がありますが、時間の経過と共に風化していくと、倒壊しやすくなります。
ブロック塀の見た目も問題なく、建設から15年未満の場合は耐震補強で強度を補います。
耐震補強用アイテムは、各メーカーから様々な種類のものが販売されており、最近では狭いスペースで設置できるものが出てきています。
ブロック塀解体で注意すべきトラブル
ブロック塀の解体は敷地と敷地の境界上に建っているため、近隣とのトラブルが起こりやすい工事です。
ブロック塀を取り壊そうとしたけれど、そもそも自分の所有物ではなかったというケースもあります。
解体工事を行う際は、以下2点を特に意識しましょう。
1. ブロック塀の所有者を明確にする
隣の家との間にあるブロック塀の強度が心配な方は、まず隣人に相談することから始めましょう。その相談の際に、ブロック塀がどちらの所有物であるかを明確にしてください。
2. 解体工事の実施を隣の家に相談し、現調時に立ち会ってもらう
隣人から解体するための許可が必要です。この時は第三者である解体業者の存在が役立ちます。
ブロック塀がいかに危険な状態なのかを、専門知識がある業者に説明してもらうことで、隣人に解体の許可を得やすくなります。
信頼できる解体業者を探す
ブロック塀の解体は、廃棄物の処分や隣人とのトラブルを考えると、専門業者に任せるのが安全です。
解体する費用は発生しますが、自治体によっては補助金が出ますので、痛ましい事故を防ぐためにも早めに信頼できる業者を探しましょう。
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渡邊 一伸（ナベさん）
