2019年1月28日

【2019年度版】バリアフリーリフォームをするなら減税制度を利用すべき!

バリアフリーリフォームは、工事内容によっては1000万円以上かかることがあります。しかし、特定の条件を満たすことで大幅な減税が可能ですし、固定資産税と併用することでさらに費用を抑えることができます。予算に余裕がない方は少しでも費用を抑えたいでしょうし、予算がある方は他のリフォームを検討することができるのではないでしょうか。抑えられる費用はしっかり抑えて、賢くバリアフリーリフォームをしましょう。

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バリアフリーリフォームの減税方法

バリアフリー

バリアフリーリフォームの減税は、所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の5つがあります。 この記事では、所得税と固定資産税について説明していきますが、所得税の控除方法は、投資型減税住宅ローン型減税ローン型減税の3つに分けられます。

所得税の控除が適用される条件を満たした方が、税務署の確定申告で手続きを行うと、申請者の所得税が控除=減税されるという仕組みです。
ご存知の方も多いとは思いますが、所得税は1月1日から12月31日までの1年間、個人の所得に課税される税金(国税)のことです。

それでは、3つの減税方法について詳しく説明していきます。

所得税の種類は3つある

投資型減税

投資型減税は、住宅特定改修特別税額控除と呼ばれることもあります。
リフォームが完了し、住み始めた日から1年間が減税期間です。 2019年現在、バリアフリーリフォームの改修後、住み始めた開始日が2009年4月1日~2021年12月31日までの方に適用されます。

住宅ローンの借入がなくても利用できる制度ですので、小規模なバリアフリーリフォームでも申請可能です。

投資型減税

対象となるリフォーム

一定のバリアフリーリフォーム

リフォーム費用の必須条件

50万円以上

控除対象の限度額

200万円

控除または減額の上限

20万円

手続き窓口

税務署

控除、または減額の上限額は、リフォーム工事費用に含まれる消費税等の税率が、8%のときの金額ですので、それ以外の場合は15 万円となります。仮に20万円で計算すると、控除の限度額が200万円ですので、10%減税されるということになります。

住宅ローン減税

住宅ローン型減税は、住宅借入金等特別控除とも呼ばれています。
リフォームが完了し、住み始めた日から10年間が減税期間です。2019年現在、バリアフリーリフォームの改修後、住み始めた開始日が2009年4月1日~2021年12月31日までの方に適用されます。

ただし、住宅ローンはリフォームが完了し、住み始めた日によって、控除対象の借入限度額と最大控除額が違いますので注意してください。例えば、2009年1月~2010年12月の場合は、控除対象の借入限度額5000万円ですが、2013年1月~2014年3月の場合は控除対象の借入限度額は、2000万円となっています。

住宅ローン型減税

対象となるリフォーム

10年以上の返済期間があるローンを利用し、一定のバリアフリーリフォームを含む工事

リフォーム費用の必須条件

100万円以上

控除対象の限度額

2000万~5000万円

控除または減額の上限

200万~500万円

手続き窓口

税務署

消費税税率が10%のときに住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に、申請をして確認が取れた場合は控除期間が10年から13年に延長される予定です。 また、所得税から控除しきれないときは、その分が個人住民税から控除されます

ローン型減税

ローン型減税は、特定増改築等住宅借入金等特別控除と呼ばれることがある減税方法で、 リフォームが完了し、住み始めた日から5年間が減税期間です。2019年度現在、バリアフリーリフォームの改修後、住み始めた開始日が2007年4月1日~2021年12月31日までの方に適用されます。

5年以上10年未満のローンを組んでバリアフリーリフォームをした方には、有効的な減税制度ですのでおすすめです。

ローン型減税

対象となるリフォーム

5年以上の返済期間があるローンを利用し、一定のバリアフリーリフォームを含む増改築

リフォーム費用の必須条件

30万~50万円以上

控除対象の限度額

200万~250円

控除または減額の上限

12.5万円(5年間で62.5万円)

手続き窓口

税務署

控除、または減額の上限額は、リフォーム工事費用に含まれる消費税等の税率が、8%のときの金額ですので、それ以外の場合は12 万円となります。1年の減額は投資型減税よりも少ないですが、5年間利用できますのでトータルすると倍以上となります。

バリアフリーリフォームでは固定資産税の減税も行える

バリアフリー

バリアフリーリフォームの工事が完了してから、3ヶ月以内にお住まいの市区町村へ申告すると、固定資産税の減額を受けることが可能です。
固定資産税とは、1月1日に土地や建物など、住居や事業で使用する設備といった資産を所有している場合に、課せられる税金のことです。

減税される期間は、リフォームから完了した年の翌年からです。2019年現在、バリアフリーリフォームの完了した日が、2009年4月1日~2021年12月31日までの方に適用されます。

固定資産税

対象となるリフォーム

一定のバリアフリーリフォーム

リフォーム費用の必須条件

50万円以上

控除額

課税標準×1/6

控除または減額の上限

家の固定資産税額の1/3(100㎡相当)

手続き窓口

市区町村

固定資産税は、土地の広さや用途で特例が異なりますが、戸建ての新築住宅の場合は、一定の築年数まで固定資産税額が1/2に減額されます。そうはいっても、どんな新築住宅でも適用されるわけではありません。減税には適用条件がありますので、詳しくは市区町村の市役所や区役所に問い合わせてください。

バリアフリーリフォームの他のリフォームと併用できる

費用を抑えることができるバリアフリーリフォームの減税制度ですが、実は他のリフォームと併用することできます。お得にリフォームすること可能ですので、検討してみるのもよいでしょう。

リフォーム減税

上の表では、住宅リフォームで比較的よく行われているリフォーム(耐震、省エネ、同居対応)と、バリアフリーリフォームが併用できるかどうかを表しています。投資型減税とローン型減税は耐震リフォームなどと合わせて、所得税の控除を受けることができますが、住宅ローン型減税は耐震リフォーム以外のリフォームとは併用できません。

他の減税同士も併用することができませんが、固定資産税と併用することは可能です。固定資産税は他のリフォームとも併用できますので、積極的に利用していきましょう。

そうはいっても、減税制度や優遇措置には期限がありますので、利用する前にあらかじめ国土交通省などのホームページで最新の情報を確認してください。

減税の対象になるバリアフリーリフォーム工事

バリアフリー

バリアフリーリフォームの減税を受けるためには、国が指定している基準を満たしていなくてはいけません。
ここでは、対象となるバリアフリーリフォームの工事をご紹介します。

  • 通路等の拡幅……車いすで容易に移動できるようにする工事など
  • 階段の勾配の緩和……既存の階段を撤去し、傾斜を緩やかにするなど
  • 浴室改良……介護が楽にできるように、浴室を広くする工事など
  • 便所改良……和式便器を多機能な洋式便座に変更するなど
  • 手すりの取り付け……壁の下地補強や電気スイッチの移動を伴う手すり工事など
  • 段差の解消……敷居を下げたり、スロープの設置を行う工事など
  • 出入口の戸の改良……開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテンに取り替える工事など
  • 滑りにくい床材料への取替え……滑りにくい床材の取替えに伴って、下地の補修や根太(床板を支えるための下地材)の補強工事など

ご自身が行う工事が、バリアフリーリフォームの減税に適用されるか不安という方は、税務署や市区町村の担当者、または専門の業者などに相談してみましょう。

バリアフリーリフォームの減税が適用される方の条件

バリアフリー

バリアフリーリフォームの減税が適用される工事を行ったとしても、適用される人や住宅の条件を満たしてなければ、減税の申請は受理されないので注意してください。
ここでは、適用される方の条件について詳しく解説していきます。

投資型減税

【居住者の条件】

リフォームを行う方がどれか1つに該当すること

  • 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)
  • ①要介護認定、または要支援認定を受けている方
  • ②障がいのある方
  • 親族(65歳以上、もしくは①・②に該当する方)と同居する方

【その他の要件】

すべてに該当していること

  • バリアフリーリフォームを行う方が所有し、実際に居住する家屋
  • バリアフリーリフォーム後の家の床面積(登記簿表示)が50㎡以上
  • 併用住宅の場合は、バリアフリーリフォーム後の家の床面積の1/2以上が自分の居住用である家屋
  • 高齢者等居住改修工事等を行っている
  • 高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用額から、補助金等を引いた額が 50万円以上(税込)
  • 併用住宅の場合は、リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上である
  • その年度の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 高齢者等居住改修工事等であることを、増改築等工事証明書などにより証明されている
  • バリアフリーリフォーム後に住み始めた日が、2009年4月1日から2022年12月31日の間である
  • バリアフリーリフォームの日から6ヶ月以内に住んでいる

住宅ローン型減税

【必要要件】

すべてに該当していること

  • リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
  • リフォーム後の家屋の床面積(登記簿表示)が50㎡以上
  • 併用住宅の場合は、バリアフリーリフォーム後の家の床面積の1/2以上が自分の居住用である家屋
  • 第1号~6号工事までのいずれかの工事である
  • 工事費用が100万円以上である
  • 併用住宅の場合は、リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上である
  • その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 当該リフォーム等のために償還期間が10年以上の住宅ローン等がある
  • リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上である
  • 適用の対象となるリフォームであることを、増改築等工事証明書などで証明できる
  • リフォーム後に住み始めた日が、2009年4月1日から2022年12月31日の間である
  • リフォームの日から6ヶ月以内に住んでいて、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること

必要条件の中に、第1号~6号工事までのいずれかの工事とありますが、バリアフリーリフォームの工事は第5号工事にあたります。
また、他の減額制度と併用している場合は、以上の要件を満たしていても、適用されない場合がありますので、詳しくは税務署に問い合わせて確認してください。

ローン型減税

【居住者の条件】

リフォームを行う方がどれか1つに該当すること

  • 50歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)
  • ①要介護認定、または要支援認定を受けている方
  • ②障がいのある方
  • 親族(65歳以上、もしくは①・②に該当する方)と同居する方

【その他の要件】

すべてに該当していること

  • バリアフリーリフォームを行う方が所有し、実際に居住する家屋
  • バリアフリーリフォーム後の家の床面積(登記簿表示)が50㎡以上
  • 併用住宅の場合は、バリアフリーリフォーム後の家の床面積の1/2以上が自分の居住用である家屋
  • 高齢者等居住改修工事等を行っている
  • 適用を受ける増改築等工事は対象工事(第1~6号工事)である
  • 高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用額から、補助金等を引いた額が 50万円以上(税込)
  • 併用住宅の場合は、リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上である
  • その年度の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 高齢者等居住改修工事等であることを、増改築等工事証明書などにより証明できる
  • バリアフリーリフォーム後に住み始めた日が、2009年4月1日から2022年12月31日の間である
  • バリアフリーリフォームの日から6ヶ月以内に住んでいて、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること

ローン型減税も住宅ローン型減税と同様に、他の優遇制度と併用している場合は、以上の要件を満たしていても、適用されない場合がありますので、詳しくは税務署に問い合わせてください。

固定資産税の減額

【居住者の条件】

リフォームを行う方がどれか1つに該当すること
(該当する方が住宅を所有している必要はない)

  • 65歳以上の方(入居開始年の12月31日時点)
  • 要介護認定、または要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方

【その他の要件】

すべてに該当していること

  • 新築された日から10年以上を経過した家屋(賃貸住宅を除く)
  • バリアフリーリフォーム後の家の床面積(登記簿表示)が50㎡以上
  • バリアフリーリフォーム後の居住部分の割合が当該家屋の1/2以上ある(居住しない部分は減額対象外)
  • 高齢者等居住改修工事等を行っている
  • 適用を受ける増改築等工事は対象工事(第1~6号工事)である
  • 高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用額から、補助金等を引いた額が 50万円以上(税込)
  • 高齢者等居住改修工事等を行っている
  • 高齢者等居住改修工事等の工事費用が50万円以上(税込)である
  • 2018年3月31日までに工事を完了するものであること

より詳しい適用条件に関しては、市区町村の申告窓口でご確認ください。

バリアフリーリフォームの減税の手続き

バリアフリー

行ったバリアフリーリフォームの工事が減税に適用されていると分かったら、次に知りたくなるのが減税する手続きの方法ではないでしょうか。
まずは、減税と固定資産税の手続きの流れについてご説明いたします。

  1. バリアフリーリフォームの減税に適用される条件を確認
  2. 必要な書類を用意する
  3. 減税の場合は税務署で確定申告、固定資産税の場合は市町村の窓口で申請

手順としてはこれだけしかありません。そうはいっても、必要な書類を用意するにはそれなりに時間がかかりますので、なるべく早めに行動し始めることが大切です。
減税の適用を受けるためには、2月中旬から3月中旬までの間に確定申告を行う必要があります。

確定申告の申請に必要な書類

  • 確定申告書(記入済みのもの)
  • 工事完了後の家屋の登記事項証明書
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合は必要)
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(特定増改築など)
  • 補助金等の額が明らかな書類(交付を受ける場合は必要)
  • 家屋の持分を共有している方は、それぞれ所定の書類を提出
  • リフォームローン等の年末残高証明書
  • 工事請負契約書の写し
  • 増改築等工事証明書

以上が確定申告をするために必要になる書類です。
その他にも、それぞれの減税の申告するため、長期優良住宅の認定通知書の写しを用意してください。

固定資産税の場合は、以下の3点を用意します。

  • 長期優良住宅の認定通知書の写し
  • 補助金などの額が明らかな書類(交付を受ける場合は必要)
  • 固定資産税減額申告書(申告する市区町村にて取得できる)

ただし、必要な書類は各市区町村で異なりますので、確定申告や固定資産税の申請を行う前に、税務署や市区町村の窓口で確認しましょう。

まとめ

バリアフリー

バリアフリーリフォームは工事内容によっては多額の費用がかかるため、賢く減税を利用していきましょう。投資型減税を利用して300万円のバリアフリーリフォーム工事を行うと、約20万円ほど減税されます。

減税を申告するためには、専用の書類を用意し確定申告を行う必要がありますが、数十万もお得になるのであれば、行う価値は十分にあるといえます。適用される条件や書類に関しては、年度によって変わることもありますので、最新の情報を確認してから行うことが大切です。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

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