2022年5月25日

【2022年最新版】バリアフリー工事の助成金まとめ

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バリアフリー助成金にはどんな種類がある?

バリアフリー助成金にはどんな種類がある?

昨今、日本では高齢化が進んでいます。戦後の第1次ベビーブームに生まれた所謂「団塊の世代」が75歳を迎えました。「団塊の世代」の皆さんは現役で活躍した時代に戸建の一軒家を建てられた方が多いので、実際、現役から退いた後もその時代に建てられた家にお住まいの方も多くいらっしゃるでしょう。その時代に建てられた家は階段が急だったり、大きな段差があるというような特徴がみられます。

しかしながら、病気やけがなどで介護が必要になった場合、一番危険が多いのは、内外の段差や車いすで使いづらい開き戸がある自宅です。そうなった場合、介護を必要とする人が、安全に安心して過ごせるように、また家族が介助しやすいように住宅内をリフォームする「バリアフリーリフォーム」を検討している方もいらっしゃるでしょう。 また助成金を受けるにあたり、「助成金制度」についても把握しておきましょう。

国の補助制度「高齢者住宅改修費用助成制度」とは

バリアフリーリフォームの補助金の代表として挙げられるのが、介護保険制度の中の「高齢者住宅改修費用助成制度」です。 その助成額は、工事費用20万円を限度として、そのリフォーム工事にかかる費用の9割が支給されることになります。

そして介護認定度が3段階以上、上がったという場合や転居した場合には、再度20万円までの補助金を受け取ることができます。(※各自治体で異なる場合があります。)

またこの助成金は一度にすべて使用する必要はなく、何度かに分けて使用することも可能です。

助成金受給対象者

介護保険の助成金受給対象者となるのは、「要支援者・要介護者」であると役所から要介護認定が下りている人になります。 そしてリフォームする住宅の住所が、被保険者の住所と同一であり、本人が居住していることが条件となります。

要支援者

「要支援者」は要支援1~2の認定を受け、現在は介護が必要な状態ではないが、日常生活に不便をきたしていて、将来的に要介護状態になる可能性がある状態の人のことです。

要介護者

「要介護者」は現在、介護が必要な状態である人のことです。 要介護の状況に合わせて要介護度が1~5段階に分けられています。

支給対象となるリフォーム工事の種類

支給対象となるリフォーム工事の種類

助成金の支給対象となるバリアフリーリフォーム工事には以下のようなものがあります。 参考にしてみて下さい。

段差の撤去

寝室や居間・トイレ・廊下などの扉のレールや、敷居の段差を撤去したり、浴室や玄関の段差部分にスロープの取付けなどを行うものが対象となります。 また、浴室の床のかさ上げなども対象工事となります。 ※浴室の床かさ上げに伴う、給排水設備工事なども含まれます。

手すりの取付け

玄関や廊下・階段・浴室・トイレに取付ける手すりで、移動の際の補助や、転倒を防止するために取付けるものが対象となります。 また玄関外のスロープや階段等に取付ける手すりにも適用されます。 ※手すりの取付けに伴う、壁の下地補強工事なども含まれます。

扉の取替え

寝室や居間、トイレなどに取付けられている「開き戸」を、開け閉めの負担が少ない「引き戸」などに取り換える工事が対象となります。 その他には握力が低下していても負担がなく、扉の開け閉めができるドアノブや戸車の取替えも対象となります。 ※扉の取替えに伴う、壁や柱の改修工事なども含まれます。

床材の取替え

歩行時に滑りやすく転倒してしまう危険がある床材を、滑りにくい安全な床材に取替える工事や、浴室の床材を滑りにくい床材に取替える工事が対象となります。 また車いすでも移動がしやすいように、畳からフローリングに変更する場合も対象となります。 ※床材変更に伴う、下地補強なども含まれます。

便器の取替え

使いづらい和式便器から洋式便器に取替える工事が対象となります。 また洋式便器の高さを変更する必要がある場合には、新しい洋式便器の取替えも対象となります。 ※便器の取替えに伴う、給排水設備工事や床材の取替え工事なども含まれます。

助成金の額

支給の上限は200,000 円 となっています。ですが、要介護状態が著しく高くなった場合や引っ越した場合は再利用できます。

東京都の補助制度「高齢社会対策区市町村包括補助事業」

介護保険の「高齢者住宅改修費用助成制度」を受けられるのは、介護保険の中で「要支援者・要介護者」を受けている方だけですが、東京都では「高齢社会対策区市町村包括補助事業」という、介護保険の対象から外れた方向けのバリアフリー助成事業を行っています。

助成金受給対象者

基本的に介護認定を受けていない65歳以上の方が対象です。「住宅改修の予防給付」「住宅設備改修給付」と2種類の区分がありますが、住宅設備改修給付は要介護、要支援認定を受けた方でも申請できます。

  • 住宅改修の予防給付

自立(虚弱)の者 (65 歳以上の高齢者で介護認定が非該当の者)

  • 住宅設備改修給付

(1) 自立(虚弱) (65 歳以上の高齢者で介護認定が非該当の者)

(2) 65 歳以上の高齢者で、要介護又は要支援の認 定を受けた者

支給対象となるリフォーム工事の種類

住宅改修の予防給付の場合は先にご紹介した介護保険のものと同様です。ですが、住宅設備改修給付は少し違ってきます。

・浴槽の交換や必要な給湯設備の工事

・流し、洗面台の交換や必要な給湯設備などの工事

・便器の洋式化とそのために必要な工事

以上の3つが助成の対象です。浴室、洗面所、トイレといった水回りで転倒しやすい場所の工事が対象になっています。

助成金の額

住宅改修の予防給付の場合は、介護保険同様に200,000円です。

住宅設備改修給付の場合は、浴槽交換は 1 世帯あたり 379,000 円 、流し、洗面台交換 1 世帯あたり 156,000 円 便器の洋式化は 1 世帯あたり 106,000 円となっています。

助成金を受けるための注意点

助成金を受けるための注意点

自治体に最新の制度を確認する

バリアフリーリフォームの助成金制度(介護保険)や都の「高齢社会対策区市町村包括補助事業」各市区町村で運用しているので、制度の内容や基準が異なることがあります。

各自治体へ書類の提出(リフォーム前・リフォーム後)

リフォーム前

バリアフリーリフォーム工事を行う前に、介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成した「住宅改修が必要な理由書」を各自治体の担当課へ提出する必要があります。

リフォーム後

バリアフリーリフォーム工事終了後に工事費の内訳書や領収書、工事完了確認書(施工前と施工後の写真添付)などの必要な書類を揃えて、各自治体の担当課へ申請する必要があります。 リフォーム業者によっては、申請業務も行ってくれるところもあるようなので確認しておきましょう。

所得税の控除や固定資産税の減額対象になる

バリアフリーリフォームを行った場合は、「所得税の控除」「固定資産税の減額」の対象となるので、確定申告や各自治体への申告を忘れずに行いましょう。

所得税の控除

「投資型」と「ローン型」で違いがありますが、一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると所得税額の控除対象となります。

固定資産税の減額

一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、自治体の担当課に申告すると翌年度の固定資産税額の減額対象となります。

まとめ

バリアフリーは、比較的最近言われるようになった考え方です。築40年から50年たった家では、急な階段や出入りに不自由な開き戸など、特に高齢の方にとっては住みずらい環境になっています。お金がかかるから…とバリアフリーにする工事を躊躇われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、上でご紹介したような助成金があるので、あまりお金の心配をすることなく、暮らしやすい家を作ることができます!

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