2021年9月21日

消火設備工事の費用相場はいくら? 消火栓設備の種類も詳しく解説

消火設備工事の金額・費用・価格・相場の目安をご紹介しています。豊富な施工事例と価格相場を参考に、リフォマなら、取付・修繕その他のリフォーム・修繕に対応できる、施工事例豊富な地域工務店を簡単に探して見積を依頼できます。「地域最安値」で消火設備工事しましょう。

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消火設備工事の費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした 消火設備工事 を行う場合の概算費用です。

消火器設置工事
0.5〜1.5万円
自動火災報知設備工事
15〜40万円
共同住宅用防災システム工事
10〜30万円
非常警報設備工事
3〜6万円

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消火設備工事のポイント

消火設備工事

消火設備工事は消防法に基づき、オフィスや学校、病院、工場、百貨店など様々な建物に適切な消火設備の設置をすることです。消火設備は火災などの有事には初期段階の消火を行ったり、近隣建物への延焼を防ぎ有効に消火をするための設備となり、重要な役割を果たします。

消火設備工事には消火器設備工事やスプリンクラー設備工事などがあり、建物の用途や面積、構造によって設置するべき設備は規定により定められています。

このように消火設備工事を行っている業者さんがあり、依頼することになります。依頼する際には、ぜひその実績や価格などで選びたいものです。複数の業者に見積もりを取って依頼するのをお勧めします。

消火設備工事の費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした 消火設備工事 を行う場合の概算費用です。

  • 消火器設置工事

0.5〜1.5万円

  • 自動火災報知設備工事

15〜40万円

  • 共同住宅用防災システム工事

10〜30万円

  • 非常警報設備工事

3〜6万円

消火設備工事で費用をおさえるポイント

消火設備工事は建物の規模や用途、室内の構造、規定などによって必要な設備や設置個数が異なるので、費用にも違いが出てきます。以前の建物とは違う業態に変更する場合(店舗から事務所など)や、間取りを変更する場合には消防設備の新設や移設が必要になってきます。また福祉施設や の改修工事については、各自治体や国からの補助金が出る場合もあるようです。詳しくは各自治体や国の機関へ問い合わせをしてみてください。

消火設備にはスプリンクラー設備や屋内・屋外消火栓設備など様々なものがありますが、複数の過剰な設備を設置する必要はありません。建物に適切な設備を設置することで工事費や設備費用もおさえることができるので、設置工事や老朽化した設備の交換・修理などは消火設備に詳しい専門の業者に行なってもらいましょう

そして消火設備は消防法に基づき、定期的な点検が義務付けられています。点検を行ってくれる業者には各設備の点検や総合点検などをまとめて行うプランを設けているところもあるので、そういったものを利用すると費用をおさえることができるでしょう。

消火設備工事の種類とメリット

消火設備工事には屋外・屋内消火栓設備工事、連結送水設備工事、スプリンクラー設備工事、泡消火設備工事、消火器設備工事などがあります。例えば屋外消火栓設備工事で取付けが必要な装置には水源・消火ポンプ・配管・消火栓ボックスがあります。

消火設備の種類は大きく5つに分けられます。

第一種消火設備には放水性能が優れていて屋内の火災を消火するための装置「屋内消火設備」や屋外から消火活動を行うための設備「屋外消火設備」があります。

第二種消火設備には高層建築物や地下街などの消火が困難な場所に設置される「スプリンクラー設備」があります。

第三種消火設備にはその他各種消火設備となる「泡消火設備」などがあります。泡消火設備は水による消火方法では効果が少ない場合や水では火災を拡大する恐れがある場所に設置されます。

第四種消火設備には通常の消火器と比べると大きく、消火器本体に車輪が取付けられている「大型消火器」があります。

第五種消火設備には「小型消火器」などがあります。

消火設備工事を選ぶポイントと注意点

収容人員が30人以上の建物で、かつ特定用途部分が地階または3階以上にあるもの、もしくは階段が1つの建物の場合は消火器・消火栓・スプリンクラー・不活性ガス消火装置・火災報知機などの点検は消防法により有資格者が行う必要があります。

同様にデパートや映画館、老人福祉施設などの特定防火対象物で、収容人員が300人以上の建物についても有資格者による点検が必要になるので注意してください。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい方へお知らせです。リフォマは中間業者を介さずに、ご要望に合う専門業者を直接ご紹介します。中間マージンが上乗せされないため、管理会社や営業会社などより安く費用を抑えることができます。下記のボタンからお気軽にご相談ください!

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消火設備工事のお役立ちコラム

Q.消火設備工事の重要性って?

消火設備工事は、火災などの有事の際に、滞りなく消火設備が使用できることを担保するための点検作業です。消防設備点検は消防法により定められた義務であり、点検結果を消防署へ報告しなければなりません。

点検に当たっては、次の条件に該当する場合には、有資格者が点検にあたらなければなりません。

収容人員が30人以上の建物で、かつ、特定用途部分が地階または3階以上にあるもの、もしくは階段が1つの建物の場合は、消火器、消火栓、スプリンクラー、不活性ガス消火装置、火災報知器などの点検を有資格者が行う必要があります。

同様に、特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの、例えばデパートや映画館、老人福祉施設などの建物についても、有資格者による点検が必要です。