2018年7月9日

助成金制度を利用すれば住宅解体の費用を抑えられる

家は人が住まなくなるとあっという間に老朽化が進んでしまいます。かといって解体するにもお金がかかりますので、躊躇している方も多いのではないでしょうか。ここでは、住宅解体における解体費用の助成金についてご紹介しています。解体費用の捻出に困っている方は、住宅解体に踏み切るための参考にしてください

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住宅解体をすると助成金がもらえる?

住宅解体

出典:photoAC

空き家は犯罪の温床になるだけでなく、老朽化が進むと倒壊して周りの建物に被害を与える可能性があります。そのため、国は空き家対策のために予算をとっています。
この予算の一部が解体のための助成金として使われています。
まずは、そんな助成金の特徴について見ていきましょう。

自治体によっては助成金がないこともある

空き家対策を主導しているのは国ですが、実際に現場で動いているのは市町村などの自治体です。空き家対策のために国から予算が出されますが、その予算をどう利用するかは自治体によって違います。このため、自治体によって助成金がないところもあります。

例えば神奈川県で空き家解体の助成金が出るのは下記の6つの自治体だけです。

  • 横浜市
  • 川崎市
  • 横須賀市
  • 平塚市
  • 厚木市
  • 伊勢原市

この他にブロック塀のみの補助金が出る自治体もありますが、家の解体は限られた自治体のみでしか行われていません。これは神奈川県の例ですが、他の都道府県でも同じように自治体ごとに助成金の有無が違います。

また、助成金は基本的には1年単位のため、いま助成金がある自治体でも翌年には支給されなくなることもあります。上記の6つの自治体でも1年後には対象外になるかもしれません。一方で、これまで支給していなかった自治体が助成金を出すこともあります。

インターネット上に助成金がある自治体の一覧などがありますが、それらの情報は参考程度にしておきましょう。解体する建物がある地域が対応しているかどうかは、自治体のホームページで最新情報をチェックしてください。

助成金制度は自治体によって名称や金額が違う

自治体によって助成金制度が有無があることをご紹介しましたが、助成金制度の名称もそれぞれ異なります。

  • 空き家解体費用補助金
  • 老朽空き家解体工事補助金
  • 建築物不燃化推進事業補助
  • 住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事)
  • 特定緊急輸送道路沿道の建築物についての助成

「空き家解体費用補助金」なら、誰が見ても住宅解体用の補助金であることが分かりますが、「特定緊急輸送道路沿道の建築物についての助成」という名称では、それが住宅解体の補助金だとは分からないですよね。

助成金の詳細が不明のときは直接聞いてみる

助成金の名称が自治体により異なるため、ホームページでは見つけるのが困難な場合があります。調べて見つからないときは、自治体や区役所「空き家の解体を考えていますが、助成金制度などはありますか?」と直接聞いてみましょう。

ちなみに、補助金の金額も自治体によって違います。ほとんどのケースで上限が決められていて、それを超えない範囲で設定されています。例えば神奈川県の厚木市では次のように定められています。

補助額:最大50万円(解体工事費の1/2)

この場合、解体工事費が100万円を超える場合は50万円が補助され、100万円未満の場合は解体工事費の1/2が補助されます。

助成金が対象となる家屋とは?

建物が地域のある自治体に助成金制度があっても、解体工事をすれば必ずしも助成金が出るわけではありません。対象になるかどうかも各自治体ごとに決められていて、その条件を満たしている必要があります。

どの自治体でも共通しているのが自治体で判断をするという点です。 勝手に解体工事を行って申請をしても、助成金は認められません。解体工事をするのが妥当だと自治体が判断した場合に限り、助成金支給の対象になります。

助成金の判断基準

判断の基準として、「国が定める住宅の不良度の測定基準の評点」が一般的です。「屋根が著しく変形したもの」は50点、「柱が傾斜しているもの、土台または柱が腐朽し、 または破損しているもの等小修理を要するもの」は25点といった配点があり、その合計が定められた点数を超えた場合に、助成金対象となります。

もちろん自己判断ではなく、自治体の担当者が現場の確認を行います。しかし、それほど難しい基準ではなく、放置しておくと明らかに危険な状態で、とても人が住めないような建物であれば助成金の対象となります。

また、空き家の定義として「1年以上居住者がいない」こととなっていますので、半壊したような建物でも人が住んでいる場合は、助成金の対象にはなりません。さらに、1年以上誰も住んでいなくても、問題なく人が住める住宅の場合も対象外になります。

助成金を使用して住宅解体をするときの注意点

助成金を利用して解体することが決まったら、解体業者に見積依頼をして工事を行うという流れになりますが、助成金を支給してもらうにはいくつかの注意点があります。
どのような点に気をつければいいのか見ていきましょう。

事前相談を必ず行う

すべての自治体が、補助金や助成金の交付申請を工事前に行わなくてはいけません。また、ほとんどの自治体で事前相談が義務付けられています。事前相談を受けて、担当者が現地調査を行ったうえで交付の可否が決まります。

解体工事が終わってから申請しても、本当に解体工事が必要な建物だったかの判断ができませんので、もちろん助成金の申請は通りません。そのようなミスのないように、まずは相談することから始めましょう。

自治体に連絡して事前相談の予約を行い、必要な書類を掲出することになりますので、予約時に揃えておくものには注意しなくてはいけません。

助成金はすぐに支給されない

助成金が支給されるのは解体工事の完了報告をして、書類審査と現地調査を行った後です。きちんと解体工事が終わっていることを確認しないと支給されません。解体工事の費用は工事完了後に支払いますので、助成金での支払いができないことがあります。

請求書を出してから支給までに1ヶ月近くかかることもあります。助成金の支払日を確認すると同時に、解体工事の支払いは注意が必要です。

自治体が解体業者を指定していることがある

自治体によっては、解体工事をする業者が決められていることがあるため注意しましょう。自治体の地域内にある解体業者に依頼することが条件になっていることがあり、それ以外の業者が工事を行うと助成金をもらえないこともあります。

事前相談の際に、解体業者選定に縛りがあるのかどうか、必ず聞いておくことが重要になります。

自治体の予算を超えると支給されないことがある

空き家の解体は自治体の予算で行われていますので、多くの申し込みがあり予算をオーバーした際は、支給対象外となってしまうケースがあります。工事をしてから支給されませんということはありませんが、事前相談に行って断られるケースがあるようです。

助成金は年度ごとの予算で行っています。申込期限が迫った段階ではすでに予定件数を超えている可能性がありますので、できるだけ早い段階で事前相談に行きましょう。 また、予算の関係で完了報告を年度内に行わなくてはいけない自治体もあります。3月に解体工事をする場合は、年度またぎのないように注意してください。

解体後、すぐに建物を建てたり売却できないケースもある

助成金をもらって解体工事をした場合、解体後すぐに建物を建てたり、土地の売却ができないように決められている自治体もあります。解体後に土地を利用する予定がある、または売却を検討しているというときは、事前相談で確認をしておくと今後の予定が決めやすくなります。

まとめ

空き家は国が抱える大きな問題になっています。空き家は今後も増えることが予想されていて、放置されたままでは問題がさらに深刻化していきます。このため、国は積極的に空き家対策を行っています。

すでに老朽化が進んでいるような物件は、自治体の助成金を使って住宅解体ができるますが、その中の重要なポイントを下記にまとめました。

  • 自治体によって助成金の有無がある
  • 事前相談と事前申請が必要
  • 原則として老朽化して危険な物件が対象
  • 助成金の支給は工事完了から1ヶ月近くかかることもある

支給を受けるために大事なことは、決められた手順に従って手続きを行うということです。自治体が了承していない状態で工事をすると、老朽化して危険な住宅であっても、支給の対象外となってしまいます。

解体工事費を大幅に減らすためには、その手順を無視しないようにしましょう。解体工事をしたのに助成金がもらえなかった、ということにならないためにも、空き家の解体を考えている方は自治体に事前相談することから始めてください。

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