住宅解体する前の不用品の処分方法
住宅解体の工事前には、不用品を処分しなくてはなりません。自分で処分できるのか、業者に依頼すべきなのか、悩まれる方は多いなのではないでしょうか。
不用品をそのままに放置しておくと、住宅解体を依頼した業者に処分してもらうことがほとんどですが、ご自身で処分したほうが業者に依頼するよりも費用がおさえられます。
しかし、ご自身で処分することで費用が高くなるものもあります。
そこで不用品の種類ごとに適切な処分方法と、費用を抑えるポイントや注意点についてご紹介します。
不用品を自分で処分する
日用品や生活ゴミなどはゴミの日で回収してもらえます。無料のため該当する物はご自身で処分しましょう。カンやビン、雑誌などの資源ゴミなども同様ですので、解体工事に間に合うように計画的に処分をする必要があります。
ご自身で処分すれば一般廃棄物として扱われますが、業者に依頼すると産業廃棄物扱いとなります。一般廃棄物と処分経路が異なるため産業廃棄物では費用が高くなります。
ただし、粗大ゴミの処分にはゴミ処理券の費用がかかります。布団などの大きな可燃物は、自治体によって無料か粗大ゴミ扱いになるか異なるため、分からないときは自治体に問い合わせて処分を行ってください。
解体業者に依頼する
タンスや棚などの木製家具は、解体工事で発生した木くずなどと一緒に処分できるため、業者に依頼することで安く処分できることがあります。家具の量が多いと追加費用が発生することもあるため、解体前に処分予定の家具を洗い出し、業者に確認しておきましょう。
家具の種類や素材によっては、無料で処分してもらえるケースもあることから、住宅解体のための予算を立てる上でも、早めに不用品を仕分くする重要です。
プラスチック製品や金属類も業者に依頼で処分してもらえます。これらは他の産業廃棄物と一緒に中間処理場に運ばれ、重量で費用が決まるため状況によっては安く済むことがあります。
不用品を買い取ってもらう
一言に不用品と言っても、無料で回収してもらえるものから、処分に費用のかかるものまで様々です。そのため、ご自身にとって不用品でも実は市場価値が高かった、というケースもあります。骨董品や美術品などで処分する場合は、時間に余裕がある時に専門業者に鑑定依頼するのもひとつの方法です。
家具や家電の状態や種類によっては、リサイクルショップなどで買い取り価格がつくことがあります。
どちらも査定にある程度の時間がかかりますし、査定に出すための手間もかかります。解体工事が始まると保管場所にも困りますので、買い取りを依頼するときは早めに査定依頼しましょう。
不用品をリサイクル処分する
家電の中には粗大ゴミとして回収できないものがあります。具体的にはテレビやエアコン、洗濯機や冷蔵・冷凍庫、パソコンが挙げられます。
これらは家電量販店に処分を依頼できますが、決まった手順を踏めばご自身でリサイクルに出すこともできます。
それが「特定家庭用機器再商品化法」です。
一般的には「家電リサイクル法」と呼ばれるもので、製造者と販売者と使用者が協力し合って、リサイクルしやすい環境づくりを目的として2001年4月に施行されました。
家電リサイクル法では、使用者は不用になった家電製品の引き渡しと、リサイクル料金と収集運搬料金がかかりますが、それぞれの金額は家電の種類やメーカーによって異なります。
メーカーなどの製造者は製造や輸入を行った家電を引き取り、鉄や銅、アルミやガラス、プラスチックなどの資源へのリサイクルが求められます。
リサイクルできないものもある
家電リサイクル法の対象となるのはテレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫ですが、製造がかなり前の製品や業務用製品は対象外です。
また、生ゴミや可燃ゴミ、カンやビンなどの異物混入を防ぐために、リサイクルの前には必ず家電の中身の確認と片づけを行いましょう。中身が空であることを確認出来たら、家電を購入したお店に引き取りを依頼します。
引き渡し後にお店からリサイクル券が発券されますので、指定の支払い方法で支払いします。引き取り自体は自治体に依頼できる場合もあるため、購入店が分からないときなどは確認してみてください。
家電リサイクル法対象外のパソコンは、家電量販店かメーカーでパソコンの回収を受け付けています。全てのメーカーの回収を受け付けている、パソコン3R推進協会という社団法人に処分を依頼することも可能です。
家電量販店やメーカーでの処分が難しい際は、パソコン3R推進協会に処分依頼することが一般的です。回収を受け付ける地域も一部ありますので、パソコン3R推進協会のHPでご自身の地域の回収可否を確認してみると良いでしょう。
不用品を処分するときの注意点
不用品の種類によって処分方法は様々です。処分を依頼する場合にもいくつか注意点がありますので、不用品処分で気をつけるべきことをご紹介します。
粗大ゴミを回収してもらうためには申し込みが必要
リサイクル対象外の家電で、買い取りを依頼しないのであれば、粗大ゴミとして処分することになります。粗大ゴミの処分は費用がかかるだけではなく、普通ゴミのように特定の日に出せば回収してもらえるものではありません。
まず、電話かインターネットで粗大ゴミの回収を申し込み、指定された金額のゴミ処理券を購*します。必要事項を記入したゴミ処理券を不用品に貼り、指定された時間までに集積場などに出すことで処分してもらえます。
粗大ゴミは好きな時に処分できないため、早めに回収を申し込むことが大切です。自治体によっては粗大ゴミの扱いや処分費用が異なりますし、ご自身の地域の処分方法や費用も違うため注意しましょう。
時期や種類によって回収してもらえないこともある
解体業者や自治体、リサイクルショップなどに処分を依頼する場合、処分費用に注意が必要です。不用品の種類や業者の設定金額によっては、処分費用が高くなる場合があるため、全てを業者に任せるのではなくご自身でできるものは処分します。
自治体やリサイクルショップへの回収は時間がかかり、住宅解体直前に回収依頼を行うと間に合わないことがあります。保管場所の問題が生じる恐れがあるため、早めに回収申し込みを行いましょう。
悪質な業者には依頼しない
住宅解体は費用のかかる工事ですので、処分費用だけでも抑えたいと思う方もいるかもしれません。しかし、費用だけで業者を選んでしまうと悪質な業者に依頼してしまい、余計な支払いすることになる危険があります。
たとえば製品の状態が良く製造から一定期間経っていない家電にもかかわらず、高額な引き取り費用を請求する業者が存在します。このような家電は他のリサイクルショップに問い合わせると、むしろ価格が付くということがあります。
依頼者が処分費用の相場を知ることで、ある程度は防ぐことができます。業者やショップを選ぶ際には、複数の業者やショップに見積もり依頼をすることをおすすめします。
処分費用が相場よりかなり安い業者の中には、回収した不用品をリサイクルショップに売却したり不法投棄をするなど、適切に処分をしない可能性があります。不法投棄は業者だけではなく、持ち主に罰金支払いの義務が生じる恐れがありますので、適切な方法で処分を行う業者を選ぶことが重要です。
不用品の処分は、各都道府県に廃棄物の収集と運搬の申請をし、許可を受けた都道府県内でのみ処分できます。許可を得ずに営業している業者は不法投棄するリスクがあるため、収集運搬業許可証の有無の確認はもちろん、許可番号を教えてもらい、番号が正しいことを確認できる業者を選びましょう。
まとめ
不用品はゴミの日に回収できるものはご自身で無料で処分できますので、費用をおさえることができます。家具や家電は業者に処分してもらうか、粗大ごみとして回収してもらうなどの他に、リサイクルしか対応できないものがありますので、早めに仕分けして適切な方法で処理します。
早めに不用品を仕分けることで、解体工事までにゆとりを持って回収の申し込みができます。また、処分費用の相場を知ることができるため、悪質な業者に処分を依頼するリスクも下げられます。
業者を選ぶときは、廃棄物の回収や処分の許可を得ているか確認することが重要です。 不当な請求されないように不用品を処分して住宅解体をしましょう。
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