原状回復をする前に必要なこと
参考：https://pixabay.com/ja/契約-署名-リース-利用可能です-1464917/
退去することが決まったら原状回復の準備をしなくてはいけませんが、その前にすべきことが幾つかあります。ここでは原状回復の工事に入る前にしておくべきことについて紹介します。
解約予告を通知する
まず行うことはオーナーや管理会社に退去についての連絡をすることです。一般的には退去の6ヶ月前までに通知をする必要があります。アパートやマンションと同じ感覚で1ヶ月前に通知しても、すぐに解約というわけにはいきません。解約予告をいつまでに出さなくてはいけないのかは契約によってかわりますので、契約書を確認しておきましょう。
原状回復は解約予告をしてから、契約満了の日までに行います。移転などで退去する場合は、引越の手続きや、新居の契約なども重なって、あっという間に時間が過ぎてしまいます。6ヶ月も余裕があるとは考えずに、できることは早め早めに着手しましょう。
施工業者を選定する
建物によっては原状回復の施工業者がすでに決められていることもあります。この場合は、他の業者に依頼することはまずできませんので、施工業者を選定する必要はありません。そうではなく自分で施工業者に依頼する必要がある場合などは、原状回復のための施工業者選びをすぐに開始します。
1社だけに依頼すると競争相手がいないため、どうしても割高な金額を提示されてしまいますので、3,4社から見積もりを取るようにしてください。ただし工事費用だけで選ばずに、見積り依頼のやり取りの中で、信頼できると感じた業者を選ぶようにしてください。そうすることで工事中や工事後のトラブルを避けやすくなります。
原状回復の流れ
参考：https://pixabay.com/ja/アパート-取り壊し-フレーミング-ホーム-リフォーム-修理-壁-87805/
それでは実際に原状回復を行うための全体の流れについて説明します。
１．問い合わせ
まずは施工業者に問い合わせをすることから始まります。すでに紹介したように3,4社に問い合わせを行うようにしてください。原状回復の詳細についてヒアリングされますので、契約書を用意しておくとスムーズに話を進めることができます。
２．現地調査
見積もりを出してもらうには、現地がどのようになっているのかを確認してもらう必要があります。撤去すべきものがどれくらいあるのかなど、現在の状態と戻すべき状態をしっかりと把握してもらい、要望などを伝えながら現地調査を行います。
３．見積もりと施工計画書の提出
現地調査をしてもらったところで、原状回復費用の見積もりと施工スケジュールなどを含めた施工計画書を出してもらいます。提出してもらった見積もりと施工計画書を複数社で比較して、最適だと感じた業者を選びます。
４．発注と着工
施工業者を選んだら、契約内容を再度確認した上で正式な契約を行います。着工は明け渡しの1ヶ月前が目安ですが、着工の1週間前から行政への書類提出や、近隣への挨拶回りを始めます。着工となればあとは待つだけですが、進捗具合の確認など定期的に行って工事の遅れがないようにチェックします。
５．引き渡し
工事が完了した段階で問題がないかの確認を行いましょう。貸主にも立ち会ってもらい、作業のやり残しがないようにしてください。
原状回復で注意するポイント
参考：https://www.photo-ac.com/main/detail/166268?title=内装工事
オフィスや店舗の原状回復はトラブルが発生しやすい工事ですので、問題なく進めていくにはいくつかのポイントを抑えておく必要があります。ここではスムーズな原状回復を進めるためのポイントについて紹介します。
・値引き交渉をしない
ある程度の値引き交渉はしてもかまいませんが、施工業者はほとんど取り合ってくれません。相見積もりをした段階で、施工業者はすでに大幅な値引きを行っていますので、気持ちよく作業をしてもらうために、それ以上の交渉はせずに、出してもらった見積もり金額で工事をお願いしましょう。
・解約予告をする前に業者の選定を終わらせておく
6ヶ月も猶予があると考えて業者選びを先送りにしていると、ちょっとしたトラブルが発生しただけでも時間が足りなくなって、対応が後手に回ります。移転や退去が決まった段階で、まずは施工業者選びを始めてください。できれば解約予告を通知する前には施工業者を決めておくようにしてください。
・オーナーや管理会社と何度も打ち合わせを行う
原状回復でよくあるトラブルは、原状回復をする側とオーナーや管理会社とでどこまで原状回復をするべきかという認識が違うことによって発生します。認識の違いを解消するにはコミュニケーションが重要です。一度打ち合わせをしたから大丈夫と思わずに、何度も打ち合わせや確認のための連絡を行って、オーナーや管理会社が望んでいる原状回復を行うようにしましょう。
また機材によっては、原状回復をせずにそのまま残してもかまわないとしてくれることもあります。エアコンなどは次の利用者が使えますので、捨ててしまうのであれば残して利用したいというようなケースもあります。撤去しなければ原状回復の費用も安く済みますので、オーナーや管理会社と相談しながら、お互いにメリットのある原状回復を行ってください。
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