2018年5月18日

オフィス(事務所)原状回復工事の費用相場とポイント

オフィスの原状回復工事の金額・費用・価格・相場の目安をご紹介しています。豊富な施工事例と価格相場を参考に、リフォマなら、内装工事のリフォーム・修繕に対応できる、施工事例豊富な地域工務店を簡単に探して見積を依頼できます。「地域最安値」でオフィスの原状回復工事しましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • メールで送る

評判の良い会社をご紹介します

かんたん・無料でお見積もり!

建物
都道府県
市区町村
無料見積もりを
スタート

オフィス(事務所)原状回復工事の費用相場

リフォマに寄せられた事例や独自の調査をもとにした オフィス(事務所)原状回復工事 を行う場合の概算費用です。

壁クロス張替
3〜10万円
カーペット張替
10〜25万円
クリーニング一式
8〜20万円
塗装
10〜50万円

オフィスの原状回復工事のポイント

オフィス 原状回復工事

原状回復工事というのは、賃貸契約をしていたオフィスを基本的に借りた時の状態に戻すことを言います。個人の住宅の場合は経年劣化など普通に使って劣化してしまったものの回復義務はオーナーの方にあります。しかし事業用に借りたオフィスなどの場合は借主が原状回復工事をするようにという特約が認められています。原状回復工事をする場合はですが、借主の方としては事業撤退などといった時の場合が多いと思います。ですから工事費をなるべく押さえたいはずです。

そこで押さえておきたいポイントは、どこまで回復させなければならないのかということと市場価格を知っておくことです。また、引き渡しが遅れるようなことがあると違約金が発生する場合もあるので、工事期間は十分に余裕を持つ必要があります。

オフィスの原状回復工事で費用をおさえるポイント

オフィスの原状回復工事の費用は、使用する部材や施工方法、オフィスの原状回復工事の内容によって違いが出てきます。またオフィスを使用していた年月が長ければ長いほど、原状回復工事の費用は膨らむ傾向にあります。オフィスの原状回復工事では、使用状況などによって適切な工事を行うことが費用をおさえるポイントになります。

例えばオフィスの壁紙や床、天井などを残して退去する場合ですが、この場合はそれらをすべてきれいにすることが要求されます。壁紙や床に少しの破損がみられるという場合は、壁紙の表面の穴や傷を修繕することで新品同様に再生することができます。またフローリングについても少しの傷がある程度であれば、新しく張り替える必要はなく、修繕をすれば安い費用で原状回復を行うことができます。

このように修繕という方法を利用することで費用をおさえながらも十分な原状回復が可能になる他、クリーニングサービスを利用して費用を安くおさえることができる場合もあります。その他の原状回復工事で費用をおさえるために必要なことは、契約内容をよく確認するということが重要になります。場合によっては借主が原状回復工事をする必要がないケースもあります。そして引き渡しが遅れると、違約金が発生するので工事期間は十分に取っておきましょう。

オフィスの原状回復工事とは?

オフィスを転居する場合は、今まで使用していたオフィスを入居前の状態に戻す原状回復工事を行う必要があります。通常、オフィスの原状回復には「内装解体工事」や「スケルトン工事」、「廃棄物処理」など様々な工事があります。

増設した設備や変更した仕様などもすべて元に戻すことが求められます。原状回復を行うにあたっては、賃貸借契約の内容をもとに貸主側と原状回復の内容をしっかりと確認しておくことが必要です。

オフィスの原状回復工事の種類とメリット

オフィスの原状回復工事は入居時の現状に回復することであり、借主が原状回復工事をするという特約が認められていますが、全てを新品同様の状態にするという必要はありません。増設や移設をしたものを撤去し、故意や過失による損傷のあるものを修繕するということです。例えば家具や壁紙、照明器具などを増設した場合には、撤去をすることが必要になり、入居した時と同じ状態に回復する必要があります。

そして原状回復工事の内容は、貸主と借主が賃貸契約を結んだ時の契約内容によって行うべき原状回復の範囲も大きく異なってきます。その代表的な例が、通常に使用していたことによって起こる自然消耗のケースです。自然消耗には壁紙の日焼けや剥がれ、照明器具の劣化などがありますが、この自然消耗が原状回復に含まれる場合と含まなれない場合があります。

この自然消耗については、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。また原状回復工事は、撤去だけでなくオフィスに取付けた設備はそのまま残せる場合や買い取ってもらえることがあります。これは、貸主の承諾を得て増設した建具や設備などが建物の価値を増加させるものに適用されます。例えばクーラーの設置等がそれにあたります。これは貸主にとっても設備を残しておくことが有益となり、借主にとっても工事をする必要がなくなるため、双方にメリットがあるいうことになります。

オフィスの原状回復を選ぶポイントと注意点

オフィスの原状回復は、基本的には床・壁・天井・照明の交換・塗装などの原状回復費用は自然損耗に関係なくすべて借主の負担となります。

そして長い間一つの企業が使用し続けるという場合には、頻繁にレイアウト変更がされることも多々あります。このような場合は、入居前の図面などを参考にして原状回復工事を行う必要が出てくるので、入居前の図面は大切に保管しておく必要があるでしょう。

いかがでしたでしょうか。なるべく費用を抑えてリフォームをしたい場合は、複数の工務店に見積りを出してもらってしっかり比べてみることです。しかし、自力で信頼できる工務店を探したり、複数の業者とやりとりするのは手間がかかりとても大変ですよね。リフォマなら、全国1,000社の工務店が加盟していますので、あなたの「困った!」を解消してくれる工務店を効率よく探せます。

無料で複数の工務店から見積もりを取り寄せることができますので、まずは下記のボタンから気軽にご相談ください!

無料で複数の工務店から見積もりを取り寄せることができますので、まずは下記から登録いただけるとお問い合わせいただけます。

お気軽にご相談ください

品 質

リフォマ独自の審査で業者を厳選

最 安

複数会社からの見積りで納得の価格

安 心

万が一のトラブルでも「リフォマあんしん保証」があるから安心

20万円を超えるリフォーム・修理が対象となります

オフィス 原状回復工事のお役立ちコラム

Q.オフィスの原状回復工事の際に注意するべきことって?

オフィスを転居するとき今まで使用していたオフィスについては原状回復工事が必要となります。
原状回復工事とは文字通り、入居前の状態に戻すことを意味します。

そのオフィスにいた年月が長ければ長いほど、原状回復工事の費用は膨らむ傾向にあります。長期間使用してきたオフィスは入居者の使用状況によっては経過年数以上に劣化している可能性もあります。

一つの企業に専有され使用され続けてきたとき、同じレイアウトで長年業務を続けていることは珍しく、頻繁に組織改編などがある企業の場合、レイアウト変更もその都度されてきたと考えるのが妥当です。そのような企業の原状回復工事については入居前の図面などを参考に工事を行う必要があります。入居前の図面は大切に保管しておきましょう。